犾
(引用)
犾企業年金：労使でリスク 分担型、来年度にも導入…厚労省
厚生労働省は、企業と社員が運用リスクを分け合う新たな企業年金制度の検討を始めた。現在の企業年金は、企業が給付水準を約束する「確定給付型」と、社員個人の運用で年金額が決まる「確定拠出型」の２種類があり、運用リスクは一方に偏っている。公的年金の給付水準が将来的に低くなることを踏まえ、同省は「自助努力」として企業年金を拡大させる方針を打ち出しており、リスク分担型の創設で企業年金の導入を促したい考えだ。政令などを変更して２０１６年度の運用開始を目指す。【堀井恵里子】
◇「確定給付」から移行想定
公的年金は、高齢化や少子化の進み方に応じて給付水準が低くなる仕組みになっており、長期にわたり切り下げられていく。一方で、老後の生活費を増やす役割を担う企業年金の加入者数は約１６５０万人（今年３月末、重複加入含む）で、厚生年金加入者の４割弱にとどまっている。
厚労省は、現在の企業年金はリスクが一方に偏っていることが普及を妨げている一因とみている。確定給付型は、企業が掛け金を負担し、運用から給付まで責任を持つ。資金不足になれば追加負担をして穴埋めしなければならず、企業の負担が大きい。確定拠出型では、企業は掛け金を負担するが、運用は社員個人が行う。運用実績次第で年金額が増減する「自己責任」方式だ。
これに対し、新タイプは労使でリスクを分かち合う形だ。企業には掛け金負担や運用責任があり、年金の水準も決めておく。運用成績が悪かった場合に備え、あらかじめ企業が運用の資金に一定額を上乗せしておく。それでも不足すれば年金を減額する。上乗せ額は、同省が参考にしたオランダでは「５％以上」と定めており、これを参考に検討する。
厚労省は、新制度で企業年金の導入が進むことを期待するほか、企業側の負担が大きい確定給付型からの移行を想定している。
企業年金の拡充策として、同省はこのほか、中小企業向けに事務手続きなどの負担を軽減した「簡易型確定拠出年金」を創設する方針で、今国会に関連法案を提出している。
【ことば】企業年金
国が運営する国民年金や厚生年金に対し、企業が運営する年金で、従業員の老後保障を手厚くするのが狙い。公的年金の国民・厚生年金に対し、「私的年金」と呼ぶ。確定拠出型の年金には、自営業者など会社勤めをしていない人も個人で掛け金を負担して加入できる制度もある。
2015年08月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾安保法案抗議集会：国会議事堂取り囲み「戦争法案反対！」
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの大規模な抗議集会が３０日、東京・永田町の国会議事堂周辺であった。学生や子連れの親、戦争を知る高齢者など、世代や立場を超え危機感を持つ人々が正午過ぎから国会を取り囲み、「戦争法案反対」を訴えた。
市民団体「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催する「国会１０万人・全国１００万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで２９、３０の両日、抗議の集会やデモが全国４７都道府県の計３００カ所以上で開かれた。同法案を巡る抗議集会としては過去最大規模とみられる。【樋岡徹也】
2015年08月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾安保賛成派が都内でデモ「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも
政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが２９日、都内でデモ行進を行った。
「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約５００人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。
この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国４カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。
産経新聞から
2015年8月29日(土)19時53分
(引用)
犾時給２００円も、障害者に「経済的虐待」
厚生労働省は２７日、昨年度１年間に職場で虐待を受けた障害者が５０１件４８３人だったと発表した。
低い賃金で働かせるなどの「経済的虐待」が約８割の４１９件と最多だった。
調査は障害者虐待防止法に基づき毎年実施。２０１４年度、家族や自治体から通報されたのは、９８５事業所で前年度と比べ２７・１％増えた。これまで８０８事業所に関する調査を終えたが、各地の労働局が虐待と認定したのは２９９事業所の５０１件で、国が定めた最低賃金を下回る給与しか支払わないなどの経済的虐待が最も多く、約８割が知的障害者だった。時給わずか約２００円で働かされていた人もいるという。
このほか、差別的言動などの心理的虐待が３９件、暴行や身体拘束を含む身体的虐待は２３件だった。
身体障害者が「障害を言い訳に仕事をさぼっている」と言われたり、精神障害者がセクハラを受けたりしたケースがあり、労働局が各事業所を指導したという。
読売新聞から
2015年8月28日(金)10時13分
(引用)
犾＜自民党総裁選＞安倍首相、無投票再選へ ９月８日告示
自民党総裁選は２７日、安倍晋三首相（総裁）の無投票再選が確実な情勢になった。同党岸田派と石原派が首相の再選支持を表明し、党内７派閥すべての足並みがそろった。立候補に意欲的な野田聖子前総務会長は支持が広がらず、推薦人２０人の確保は極めて難しくなった。同党は２８日、総裁選の日程を９月８日告示、２０日投開票と正式に決定する。
岸田派会長の岸田文雄外相は同派会合で「５人の閣僚を内閣に出している。安倍内閣をしっかり支えていかなければならない」と表明した。２０１２年の前回総裁選に出た石原派会長の石原伸晃前環境相は同派会合で「今回は立候補しない」と明言し、「安定政権のもとで、わが派の先生方に十分に働いてもらえる場をつくらせてほしい」と首相再選を支持する考えを示した。
一方、野田氏は２７日夜、インターネット番組に出演し、「無投票はよくない。何となくもやもやした中で首相が選ばれるのは健全なことではない」と述べ、総裁選が無投票になることを改めて批判した。「良識あるリーダーが（無投票ではいけないと）気がついてくれることを期待して、自分なりに動いている」とも述べた。
野田氏はぎりぎりまで立候補の可能性を探るとみられるが、同氏周辺は「推薦人は片手にも満たない」と現状を明かす。野田氏を支持する無派閥議員は「首相を降ろす理由が見つからず、出馬には反対する」と述べた。野田氏に近い別の議員も「首相との対立軸が見当たらない」と立候補に否定的な見方を示した。ただ、党内には総裁選で政策論争をすべきだという意見も残っている。
自民党の谷垣禎一幹事長と野田毅総裁選管理委員長は２７日、党本部で会談し、総裁選の日程を最終協議した。同党は当初、安全保障関連法案の参院審議に影響を与えない日程も検討したが、参院での採決時期はなお流動的だ。しかし、首相の無投票再選になれば、「９月８日告示」でも審議への影響は少ないと判断した。【影山哲也、田中裕之】
毎日新聞から
2015年8月28日(金)8時30分
(引用)
犾飲酒年齢引き下げで賛否＝高校生らから意見聴取―自民
自民党の成年年齢に関する特命委員会（今津寛委員長）は26日、高校生や大学生ら約20人を党本部に招き、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げについて意見を聴取した。
出席者からは、「大学の新歓コンパで事実上、未成年による飲酒が行われている」として、18歳への引き下げを求める声が上がった一方、「医学的見地から良くない」といった慎重な対応を求める意見も出た。
若者側からは、少年法の適用年齢引き下げについても発言が相次いだ。「社会に守られるのではなく、責任を持って行動することが必要だ」などと引き下げを容認する声が複数上がったが、「少年保護の観点から引き下げる必要はない」との意見もあった。
時事通信から
2015年8月26日(水)20時23分
(引用)
犾野田聖子氏：推薦人の確保「容易でない」 自民総裁選で
自民党の野田聖子前総務会長は２６日、東京都内で講演し、９月の自民党総裁選に関し、「私は無派閥だ。派閥の長が『ゴー』と言って固まる仲間を持っていないので、大変なハンディだ」と述べ、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人の確保は容易ではないとの認識を示した。
野田氏自身が総裁選に立候補するかについては明言を避けたが、「安倍晋三首相が（総裁に）選ばれるにしても、ルールの下で選ばれた方が安定した政権を担える」と語り、無投票再選は避けるべきだとの考えを改めて示した。【田中裕之】
2015年08月26日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾＜自主避難者＞家賃補助２年だけ 県、無償提供打ち切り後
毎日新聞 8月26日(水)21時16分配信
福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限を設けた。
県によると、家賃補助の対象は４人世帯で所得の合計が３００万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯については要件の緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１程度を補助する方向で調整している。
県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと３年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。
引っ越し費用の補助は今年１０月１日現在で避難指示が出されていない地域の住民が対象。県外からの引っ越しは１世帯１０万円（単身世帯は５万円）、県内の避難先から自宅や災害公営住宅に移る場合は５万円（同３万円）を補助する。仮設住宅や「みなし仮設住宅」のアパートなどに２年以上住んでいた避難者は既に引っ越しを終えた人も請求できる。今年１１月から受け付ける予定。
県の推計によると、県内外の自主避難者数は昨年末時点で２万５０００人（９０００世帯）。自主避難者を支援する新潟県の一般社団法人「ＦＬＩＰ（エフエルアイピー）」の村上岳志代表は「家賃の補助率も高くないうえ、２年で打ち切る根拠も分からない。生活再建には時間がかかるのに、避難者を切り捨てるに等しい」と批判。引っ越し費用の補助についても、「無償提供が終わり自己負担が出る前に帰ってこいと、けしかけているようにしか受け取れない」と疑問を呈した。【小林洋子、喜浦遊】
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犾＜安保法案＞採決日程調整大詰め 「１１日まで成立」厳しく
毎日新聞 8月26日(水)21時48分配信
参院で審議中の安全保障関連法案の採決日程の調整が大詰めを迎えている。政府・与党は、来月１１日までの成立を目標としているが、野党との修正協議などもあり、日程的に厳しい状況だ。さらに、来月３０日に任期満了を迎える自民党総裁選についても法案審議への影響を避けなければならず、慎重な判断を迫られている。【高橋克哉、影山哲也】
安倍晋三首相は２６日、自民党の谷垣禎一幹事長、野田毅総裁選管理委員長、公明党の山口那津男代表と首相官邸で相次いで会談。谷垣氏は記者団に「参院の情勢を報告した」と語った。
安保法案に衆院で再議決可能となる「６０日ルール」が適用できるのは来月１４日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。公明党の山口代表は２５日の記者会見で、「６０日未満で結論を出すのが参院のあるべき姿だ」と踏み込み、直近の週末の来月１１日までの成立が望ましいとの見方を示した。
しかし、１１日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。衆院の特別委の審議時間は１１６時間に上ったが、参院では礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性発言」などが響き、現在まで計約６３時間。目標の１００時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。
さらに与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。維新の党が提出した対案や元気、次世代、改革が提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月１１日までの採決は現実的ではない」（参院自民幹部）との声も上がっている。
一方、谷垣氏は２６日、首相との会談前に参院自民党の溝手顕正会長と国会内で会い、安保法案だけでなく総裁選日程についても意見交換した。総裁選が安保審議の行方を複雑にしているからだ。
同党は当初、「来月８日告示、２０日投開票」を想定していた。だが、法案成立前に選挙戦となれば審議が混乱する恐れがある。このため党内では「１４日告示、２６日投開票」の案も浮上する。それでも安保審議が遅れれば総裁選日程と重なる可能性がある。
ただし、今のところ、首相のほかに立候補表明はない。参院自民幹部は「無投票ならば、早めに総裁選を終わらせた方が審議に影響は出ない」と指摘。首相の再選決定後に参院で審議を続ける可能性を示唆した。
(引用)
犾新公文書館：建設候補地２カ所併記 衆院報告
新国立公文書館の建設地を検討している衆院議院運営委員会の小委員会は２５日、中間報告をまとめた。建設候補地として２カ所を併記し、比較検討のための調査費を内閣府などの２０１６年度予算の概算要求に計上するよう求めた。候補地は国会東隣の「憲政記念館敷地」と、北隣の「国会参観者バス駐車場敷地」。現在の国立公文書館は１８年度にも収容能力が限界に達すると見込まれている。（共同）
2015年08月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾最低賃金：７９８円で決着 １０月から順次改定
厚生労働省は２４日、２０１５年度の地域別最低賃金の見直し額が出そろい、全国平均では時給１８円増の７９８円になったと発表した。１４年度の１６円増を上回り、現在の方式になった０２年度以降最大の引き上げ幅で、２桁の増額は４年連続。１０月１日から各地で順次改定され１６～２０円上がる。
都道府県ごとに決まっている最低賃金は、全ての労働者に適用される賃金の下限額で、現在は全国平均で時給７８０円。１８円増は、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が７月に示していた引き上げ目安と同額となった。
改定後の時給が最も高くなるのは東京都の９０７円。（共同）
2015年08月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾カジノ法案、今国会も断念 自民方針、公明の反対根強く
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、自民党は今国会での成立を断念する方針を固めた。昨年の臨時国会に続き、次の国会に先送りする。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせて完成させる考えだったが、間に合わない可能性が高くなった。
連立を組む公明党内に、ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪への対策が不十分だとして、反対論が根強いためだ。同法成立をめざしてきた自民党幹部は２１日、「公明党が硬い」と述べ、与党内調整にめどがついていないことを明らかにした。カジノを安倍政権の成長戦略の目玉と位置づけてきた首相官邸の幹部も「『安全保障関連法案とカジノの二つも無理だ』と公明党が言うので無理だ」と語った。
朝日新聞デジタルから
2015年8月22日(土)9時19分
(引用)
犾ジャガイモ：新たな害虫 北海道で国内初確認
農林水産省は１９日、ジャガイモ生産に大きな被害をもたらす重要病害虫「ジャガイモシロシストセンチュウ」が国内で初めて、北海道網走市で確認されたと発表した。害虫が付いた作物を食べても健康に害はないという。
７月下旬、ジャガイモが生育不良だった同市の農家から調査依頼があり、道などが害虫と確認したうえ、農水省も断定した。
この害虫はジャガイモやナスなどの根に寄生し、栄養や水分を吸収する力を低下させる。欧米などで確認されているが、日本に入ってきた経路は不明。類似の害虫は既に国内でも確認されている。
道は今後、農水省の指示を受けながら、発生範囲の調査やまん延防止対策に取り組む。【山下智恵】
2015年08月20日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾自民・武藤氏 金銭トラブルで離党届提出
自民党の武藤貴也衆院議員は１９日、知人に未公開株の購入を持ち掛け金銭トラブルになっているとの週刊誌報道を受け、離党届を提出した。武藤氏は同日、週刊誌報道について「ご迷惑をおかけした皆さまに心よりおわびする。今後、関係者らと相談し、きちんと対応したい」とのコメントを発表していた。
週刊誌の報道によると、武藤議員は昨年、知人に「国会議員枠で買える」と、ソフトウエア会社の未公開株の購入を持ちかけた。その後、話に乗った２３人が計約４千万円を武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだが、実際には株は購入されず、出資金の一部は戻っていないという。
産経新聞から
2015年8月19日(水)17時35分
(引用)
犾下水道の豪雨対策支援＝自治体向け交付金創設へ―国交省
国土交通省は19日、ゲリラ豪雨などで排水しきれない雨水が市街地にあふれる「内水氾濫」を防ぐため、下水道の排水能力アップに取り組む自治体を財政支援する方針を固めた。
自治体向けの交付金制度を創設する。2016年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。
交付金の支給対象は、浸水被害の広がり方をつかむためのシミュレーションを行う費用。交付金制度の詳細は今後詰めるが、新たな下水道施設を整備するのではなく、低コストで効果的な対策につなげることを条件とする方向だ。
国交省としては、局地的豪雨が発生した場合、被害が生じる可能性が高いエリアをシミュレーションで明確にし、重点的に対策を取ることを想定。飽和状態になった下水管から、余裕のある箇所に雨水を誘導するため、エリア内の下水管をつなぐなど、既存の施設を活用した手法を取り入れてほしい考えだ。
時事通信から
2015年8月19日(水)14時56分
(引用)
犾安保対案、20日に一部提出＝与党と修正協議へ―維新
維新の党は19日、安全保障関連法案の対案8本のうち、人道復興支援などで自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和協力支援法案」など5法案を20日に参院に提出する方針を固めた。
提出後に自民、公明両党との修正協議に入る見通し。
提出するのは他に、(1)政府案の「存立危機事態」に代わる「武力攻撃危機事態」への対処法案(2)在外邦人警護のための法案(3)米軍などに対する物品・役務提供の拡充法案(4)武器の不当使用に対する罰則の国外適用を規定した法案―で、武力攻撃危機事態を国民保護法の対象にしたことなどが衆院提出法案からの変更点。
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」など3法案については、共同提出を視野に入れた民主党との協議を当面継続する。
時事通信から
2015年8月19日(水)18時11分
(引用)
犾武藤貴也議員：知人に持ち掛けた株購入せず…出資金返さず
滋賀４区選出の自民党衆院議員、武藤貴也氏（３６）が、未公開株購入を名目に知人から出資を募り、株を購入せず出資金を返さないとして金銭トラブルになっていると、１９日発売された週刊文春が報じた。武藤氏は同日、「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわびを申し上げます。今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたいと思います」とのコメントを出した。
週刊文春によると武藤氏は昨年「国会議員枠で買える」とソフトウエア会社の未公開株購入を知人らに勧め、２３人が計約４０００万円を武藤氏の政策秘書の口座に振り込んだ。だが、株は実際には購入されず、出資金の一部は戻っていないという。
武藤氏は、安全保障関連法案に反対するデモを呼び掛ける学生らのグループを「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」などとツイッターで批判していた。【樋岡徹也】
2015年08月19日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新国立 文科相、プロ活用も検討 五輪後「黒字前提に」
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことを受け、新たな整備計画を検討する関係閣僚会議の副議長を務める下村博文文部科学相が１８日、産経新聞のインタビューに応じ、「（新しい整備計画では）ナショナルスタジアムにはこだわらない。２０２０年以降に民間委託し、プロの野球チームやサッカークラブのホームグラウンドになる可能性は十分ある」との見方を示した。これまで自民党の一部議員らが野球場への再整備を主張していたが、関係閣僚会議のメンバーが言及したことで議論が本格化しそうだ。
下村氏は従来の整備計画が白紙撤回になった自身の責任について「出処進退を含めて逃げるつもりはない」と述べ、計画を検証する第三者委員会の報告を待って判断する意向を改めて示した。
旧国立ではサッカー、ラグビー、陸上の競技機能を持っていた。新国立は２０年大会で開閉会式や陸上などが開催される。しかし、下村氏は「（２０年以降は）黒字を前提に、できるだけ国民の税金が垂れ流しにならないスキームを考えるべきだ。その結果、プロの野球やサッカーでの活用もありうる」と語った。
白紙撤回された旧計画については、４月に総工費が基本計画時より大幅に高騰すると報告を受けるまで、事務方から金額の経過説明はなかったと強調。「（事務方は）日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がゼネコンと交渉し、予算内に抑えることができると思い、私まで報告を上げる必要がないと判断したのではないか」と述べた。一方で「結果論から言えば、報告が細かく上がってきていれば、適切な判断がもっと早くできたと思う」と釈明した。
下村氏は、６月に安倍晋三首相に旧計画の白紙撤回を進言したことについて、「（女性建築家）ザハ・ハディド氏の案のメリット、デメリットと、違うデザイン案にした場合のメリット、デメリットを整理して持っていった。よりベターな提案をする必要があった」と振り返った。
産経新聞から
2015年8月19日(水)7時55分
(引用)
犾安保審議あす再開＝防衛省資料、週内にも集中審議―参院特別委
参院平和安全法制特別委員会は18日午前の理事懇談会で、安全保障関連法案の審議を19日から再開することで合意した。
また、防衛省が法案成立を前提に内部資料を作成していた問題や、礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題などをめぐる集中審議を21日にも実施することで一致した。
参院特別委は11日、資料問題で紛糾し審議途中で散会となった。このため、積み残しの野党分の質疑を19日午前に行い、同日午後から新たに一般質疑を行う。
時事通信から
2015年8月18日(火)12時47分
(引用)
犾プレミアム商品券：９月末には総額７８１４億円に
内閣府は１７日、２０１４年度補正予算で打ち出した経済対策の執行状況を発表した。地方自治体が発行するプレミアム付き商品券は６月末までに総額２７３６億円が販売開始され、９月末までに総額７８１４億円に達する予定。事業数ベースでは全体の９４．２％となる見込みといい、政府は今後の景気の下支えになると期待している。
自治体外からの観光客向けの宿泊・旅行券や、地元の特産品販売などの割引事業に関しては、６月末までに総額７２７億円分が利用可能となっている。９月末までには総額１５６０億円分、事業数ベースでは８９．５％に達する。（共同）
2015年08月17日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新国立整備「アスリート第一」 関係閣僚会議が基本方針
政府は１４日、計画が白紙撤回された２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場整備についての関係閣僚会議を首相官邸で開き、再検討における「基本的考え方」を決定、公表した。「アスリート第一」を整備の大前提とし、施設は原則として競技機能に限定。屋根は「観客席の上部のみ」とする方向性を示し、「できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定する」と強調した。
「２０年春までに確実に完成させる」としたほか、プロセスの透明化と周辺環境との調和、バリアフリーや防災機能への配慮、大会後の民間運営への移行なども明記した。月内にコストの上限などを盛り込んだ整備計画を策定し、９月初旬に設計・施工の一体的な公募を始めるとした。
安倍晋三首相は会議で「日本らしさを取り入れ、内外の人々に長く愛される競技場とする。五輪のレガシー（遺産）が残るものとなるようにしていただきたい」と述べた。業者選定などについては、日本スポーツ振興センター内に建築などの専門家による審査委員会を設け、段階ごとにチェックする。
産経新聞から
2015年8月15日(土)7時55分
(引用)
犾新国立見直しで首相、文科相の更迭を否定
安倍首相は１０日の参院予算委員会の集中審議で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の計画見直しを巡る下村文部科学相の責任について、「責任は私にある。白紙撤回した中で新しい案をしっかりと作成し、五輪を成功させることによって我々は責任を果たしていきたい」と述べ、更迭を否定した。
また、首相は、「最終的に見直しを判断する間に経費が発生し、それを国民に負担してもらうことについて、申し訳ないという思いだ」と陳謝した。下村氏は、計画を白紙撤回したことに伴い、国内外の設計業者らと交わした契約のうち、回収が不可能となる支出の見込み額が６１億２０００万円に上ると説明した。
首相は今月９日の長崎市での平和祈念式典で、６日の広島市での平和記念式典で触れなかった「非核三原則の堅持」に言及したことには、「非核三原則は当然の前提だが、これが落ちたことで主張を変えたと批判があったので、長崎のあいさつでは誤解のないように言及した」と説明した。
読売新聞から
2015年8月11日(火)8時25分
(引用)
犾国交省：山陽新幹線の部材脱落でＪＲ各社に点検指示
福岡県内を走るＪＲ山陽新幹線で車両の部材が脱落し乗客１人がけがをした事故で、国土交通省は１０日、新幹線を運行するＪＲ各社に、同様の部材が適切に取り付けられているか点検し、速やかに報告するよう９日付で指示したことを明らかにした。
今回の事故では車両の床下を覆うアルミ製カバーが脱落。固定するボルト２本がなくなっており、隣のカバーのボルト１本も外れていた。また、国の運輸安全委員会は１０日、鉄道事故調査官２人を派遣し、ＪＲ博多総合車両所（福岡県那珂川町）で事故車両を確認するなど調査を始めた。【松本惇】
2015年08月10日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾沖縄振興予算３千億円「最大限努力」 首相、知事と会談
安倍晋三首相は７日、首相官邸で翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、１カ月の作業中断と集中協議が決まってから初の会談。首相は「議論が深まってほしい」と述べ、翁長氏も協議への意欲を見せた。１０日からの中断期間は政府、県ともに思惑を抱えながらの「休戦」となる。
会談では、沖縄県側が振興予算を要望。菅義偉官房長官や安慶田（あげだ）光男副知事らが同席する中、翁長氏が「年間３千億円台の（予算）確保を」と求めたのに対し、首相は「最大限努力していく」と応えた。
会談後、記者団の取材に応じた翁長氏や安慶田氏によると、辺野古移設の作業中断と集中協議の開始については菅氏が説明。翁長氏が「今日までは結論めいた話をしてきたが、背景を話しながら理解が進めばありがたい」と語り、首相も「何回か話をするので、理解を深めてもらいたい」と協議の進展に期待を示したという。
今春までは、翁長氏が首相や菅氏に会うことが出来ないという関係が続いていた。だが、政府は沖縄県との対話を求める世論に配慮し、このところ柔軟な姿勢を見せている。
朝日新聞デジタルから
2015年8月7日(金)23時18分
(引用)
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１１竑「国会・議員・省・政府...…」珣
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