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2016年12月201234567890日
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2016年12月192012日
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犾もんじゅ：「３０年必要」政府、廃炉工程案を公表
◇総額は３７５０億円以上 福井知事「見直しを強く求める」
政府は１９日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「運転は再開せず今後、廃止措置に移行する」とする廃炉方針を福井県の西川一誠知事に説明するとともに、廃炉には約３０年を要し、総額で３７５０億円以上かかるとする廃炉工程案を公表した。これに対し、西川知事は「到底受け入れられない。見直しを強く求める」と述べた。政府は改めて福井県に回答したうえで、年内にも関係閣僚会議を開き、廃炉方針の正式決定を目指す。
政府は２０日に関係閣僚会議を開く方向で調整していたが見送った。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「政府方針を年末までに原子力関係閣僚会議で決定したい。地元には引き続き丁寧に説明したい」と述べた。
廃炉方針は、１９日に文部科学省で開かれた「もんじゅ関連協議会」で示された。松野博一文科相と世耕弘成経済産業相、西川知事が出席した。
協議会前に開かれた高速炉開発会議ではもんじゅの廃炉工程案が示され、２０１７年４月をめどに廃炉計画をまとめたうえで、２２年までに使用済み核燃料の取り出しを終え、３０年後の４７年に廃炉を完了するとしている。費用は維持管理費や耐震補強工事などが必要になるため、総額で３７５０億円以上かかると試算した。大型原発の廃炉は１基約８００億円と見込まれ、少なくともその５倍に上る規模となる。
もんじゅ敷地内で試験研究用原子炉を新設することや、周辺地域を高速炉研究の開発拠点とするなどの地域振興策も提案した。
これに対し、西川知事は「もっと丁寧な議論と説明が必要だ」と批判。もんじゅがトラブル続きでほとんど運転できなかった経緯にも触れ「国としての反省が十分示されていない」と指摘するとともに、廃炉の場合でも安全性を確保できる運営組織の検討も求めた。【岡田英、阿部周一】
2016年12月19日
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犾来年度予算案：医療分野で９５０億円圧縮 社保費抑制策で
２０１７年度の政府予算案で、高齢化に伴う社会保障費の自然増を１４００億円抑制するためのメニューが固まった。一定の収入がある高齢者や現役世代には能力に応じてさらなる負担を求め、国が支出する経費を圧縮する。医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円となる。
政府は財政健全化目標を達成するために、社会保障費の伸びを１６～１８年度の３年間で１兆５０００億円とする方針。厚生労働省の概算要求では自然増を６４００億円と見込んでおり、１４００億円圧縮する必要があった。
医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、１７年８月から一定以上の収入のある７０歳以上を対象に負担上限額を引き上げ、２２０億円を抑制。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にして、１９０億円の削減を図る。
また、医療療養病床に長期入院する高齢者が払う光熱水費で２０億円を圧縮。１７年１０月から医療の必要性が比較的低い人は１日３７０円に値上げし、必要度が高い人からも難病患者を除き１日２００円徴収する。
中小企業の社員が入る協会けんぽへの国庫補助金は、財政に余裕があるとして３２０億円減らす。高額の抗がん剤「オプジーボ」の半額値下げは２００億円の抑制効果がある。
介護保険では、４０～６４歳が支払う保険料の計算方法を収入に応じた「総報酬割り」に見直し、４４０億円を削減。介護サービスの利用者負担額に上限を設ける「高額介護サービス費制度」では、中間所得層の世帯で１７年８月から月額上限を４万４４００円に引き上げ、１０億円を減らす。(共同)
2016年12月17日
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犾自民・下村氏：「大義ない」 小池氏の都議選候補者擁立に
自民党の下村博文・東京都連会長は１３日の都内での講演で、小池百合子都知事が来夏の都議選に候補者を擁立する考えを明らかにしたことについて「自民党（都議会）幹部に対する刺客というが、大義がない。つぶし合うようなことは都民は望んでいない」と述べてけん制した。小池氏が擁立する都議選候補には、知事選で小池氏を支援したため除名処分を受けた区議７人から選ばれるとの見方も示した。
2016年12月13日
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犾冬のボーナス：国家公務員に支給 平均７０万４８００円
◇特別職の安倍首相が５９８万円、自主返納で４１８万円に
国家公務員に９日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３６．３歳）の平均支給額は７０万４８００円。昨冬より１万１５００円増えた。４年連続のプラスで、冬のボーナスとしては２００７年（６９万６３００円）以来の高水準。
増額は、民間の賃金アップを受けた人事院勧告に基づいて給与法が改正され、支給月数が昨冬より０．０５カ月多い２．２４５カ月となったためだ。
特別職のボーナスは、安倍晋三首相が５９８万円、閣僚は４３６万円。ただ、財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相は３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が４１８万円、閣僚は３４９万円となる。
支給額が最も多いのは寺田逸郎最高裁長官の５９８万円。衆参両院の議長は５５１万円、国会議員は３２８万円で、各省庁の事務次官は３４４万円だった。（共同）
2016年12月09日
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犾真珠湾攻撃７５年：平和かみしめる場に…ハワイで８日式典
旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃から７５年となる現地時間の７日午前（日本時間８日未明）、犠牲者追悼式典が同湾の海軍施設で行われる。海軍と米国立公園局が主催。オバマ米大統領と安倍晋三首相の真珠湾訪問を今月下旬に控え、日米の和解の深化を確認し追悼の念を新たにするものになりそうだ。
式典には約４０００人が参加する見込みで、攻撃時間に合わせて黙とうをささげる。真珠湾攻撃の生存者も参加。母親が日本人の米太平洋軍ハリー・ハリス司令官が基調演説する。攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に設置されたアリゾナ記念館への献花も行われる。
日本からは、２０１５年８月に真珠湾で日米友好を願う「長岡花火」を打ち上げた縁で、新潟県長岡市の磯田達伸市長や、０１年にハワイ沖で米原潜が愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸に衝突した事故の風化を防ぐため０４年にホノルル市と姉妹都市となった同県宇和島市の石橋寛久市長らが出席する。
８日（同９日）には米海軍と在ホノルル日本総領事館主催で、初の日米共催追悼式典が真珠湾内のフォード島で行われる。日米双方の犠牲者を追悼する目的。日本の国会議員や日米和解に貢献した日系人らが参加の予定。（共同）
2016年12月07日
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犾国交省：全国で橋２万基の補修必要 点検済みの１１％
全国で約７２万５０００基ある橋りょうのうち、少なくとも２万４３５１基（今年３月末時点）が老朽化などによって早急な補修などを要することが、国土交通省への取材で分かった。国や地方自治体などが２０１４年７月から進めている点検で判明した。点検が完了した２０万４５３３基の約１１％で補修を要することになり、今後点検が進めば、その数はさらに増えそうだ。
橋りょうやトンネルなどの構造物は高度経済成長期に造られたものが多く、各地で老朽化が問題になっている。山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落し９人が死亡した事故（１２年１２月２日）などを契機に、国は全国で点検を始めた。
国交省によると、今年３月末までに点検が完了した橋りょうのうち、早急に対策が必要とされたのは、管理者ごとに国交省１３１３基（点検済みの１０％）▽高速道路会社６９５基（同８％）▽都道府県・政令市など７６６３基（同１３％）▽市区町村１万４６８０基（同１１％）－－だった。
一方、トンネルは今年３月末までに全国約１万１０００カ所のうち３２４１カ所で点検が完了。早急な補修などが必要とされたのは１４６４カ所だった。
早急に補修などが必要とされた橋りょうの中でも、通行止めなどの緊急措置が必要な状態とされたのは２５０基。市町村管理の橋りょうが大半で、財政面や人員不足から老朽化対策が進まない箇所も多いとみられる。
橋を支える基礎ぐいが露出するなどした７基で緊急措置が必要とされた茨城県古河市は、いずれの橋でも通行規制を実施した。市の担当者は「車両の重量で通行規制をかけているが、状態に変化が出れば通行止めせざるを得なくなる可能性もある。来年中には補修工事を始めたいが、７基すべてでできるかは財政面の問題もある」と話す。
建設後５０年以上が経過する橋りょうは１０年後には、建設時期が不明なものを除き、全体の半分近くに達するという。【曽田拓】
2016年12月02日
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犾カジノ法案：３０日審議入り 公明に慎重論
衆院内閣委員会は２９日の理事懇談会で、秋元司委員長（自民党）の職権で、議員立法の「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を３０日に審議入りさせることを決めた。自民党は今国会での成立を目指すが、民進党は審議自体に反発しており、審議の行方は見通せていない。
これに先立つ衆院議院運営委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党は内閣委への法案付託を賛成多数で決めた。民進、共産両党は「多数決での法案付託は強引だ」として内閣委理事懇を欠席し、出席した３党によって３０日の趣旨説明と質疑が決まった。
カジノ法案を巡っては、自民党が観光振興や景気浮揚の観点から早期審議入りと成立を求めていた。二階俊博同党幹事長は２９日、記者団に「（会期末まで）少ない時間だが、成立にこぎ着けたい」と重ねて意欲を示した。
ただ、公明党は法案への賛否を決めておらず、早期採決には慎重な立場だ。山口那津男代表は同日、記者団に「経済効果、社会的影響、ギャンブル依存症への対応など、しっかり議論するのが大切だ」とクギを刺した。３０日から党内の意見集約に入るが、慎重論も根強く、議論が難航する可能性もある。
民進党も党内の意見が割れている。党内には積極派からなるＩＲ推進議員連盟を抱えるが、大串博志政調会長は２９日の記者会見で「依存症対策はどうするのかなど慎重な声もかなり多い」と指摘。与党の国会運営への批判もあり、法案に反対する姿勢を強めている。【加藤明子】
2016年11月29日
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犾ビールは「麦芽比率５０％以上」…定義見直しへ
政府・与党は２０１８年度から、酒税法上の「ビール」の定義を改める方針だ。
ビールとして販売するのに必要な原材料全体に占める麦芽比率を、現在の「６７％以上」から「５０％以上」に引き下げる。風味付けに、オレンジピールといった果実や、コリアンダーなどの香味料を使うことも認める方向だ。１２月にまとめる１７年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
地ビール会社などが、その地域独自の原料を使った個性的なビール造りを幅広くできるように後押しする狙いがある。消費者は味や香りが違う多彩なビールを楽しむ機会が増えそうだ。
読売新聞から
2016年11月23日09時47分
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犾安倍首相：「信頼できる指導者と確信」…トランプ氏と会談
【ニューヨーク野原大輔】安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日午前）、トランプ次期米大統領とニューヨークで会談した。トランプ氏が米大統領選後、外国首脳と会談するのは初めて。
会談後、首相は「同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と記者団に語った。具体的な内容については「非公式な会談なので、中身について話すのは控える」と述べた。
2016年11月18日
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犾熊本強盗殺人：法相「死刑やむなし」…執行命令
熊本市と熊本県宇土市で３人を殺傷し現金などを奪ったとして、強盗殺人罪などに問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された田尻賢一死刑囚（４５）の刑が１１日、福岡拘置所で執行された。２００９年に始まった裁判員裁判で死刑を言い渡された死刑囚の執行は２例目。８月の就任以来、初となる執行命令について、金田勝年法相は記者会見で「身勝手な理由から尊い人命を奪った極めて残忍な犯罪。慎重な検討を踏まえて命令を発した」と述べた。【鈴木一生、飯田憲】
死刑制度を巡っては、日本弁護士連合会が先月に「２０年までに制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択し、組織として初の廃止目標を示したばかり。だが、金田法相は「国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪について死刑もやむなしと考えている。死刑を科すこともやむをえない」と制度の必要性を強調した。
裁判員裁判ではこれまでに被告２８人に死刑が言い渡され、田尻死刑囚も含む１４人の判決が確定していた。一般市民が極刑の判断に向き合うことから、裁判員経験者からは死刑に関する情報公開を求める声が強い。
金田法相は「刑の執行を受けた者やその関係者に不利益や精神的苦痛を与えかねず、他の確定死刑囚の心情安定を損なう恐れもある。現状の範囲を越えて公表することは相当でない」との見解を示した。
田尻死刑囚の確定判決によると、０４年３月、宇土市の民家に侵入し、中津千鶴子さん（当時４９歳）を殺害して現金約１８万円を強奪。１１年２月には熊本市の民家で右田美子さん（同６５歳）を刺殺、夫にも重傷を負わせ約１０万円を奪った。最高裁への上告を田尻死刑囚が１２年９月に取り下げて刑が確定した。確定から執行までの期間は４年２カ月だった。
◇実情公開、不可欠…解説
命を奪う究極の刑罰の判断に市民は関与すべきか否か。このテーマは裁判員裁判の制度設計時から賛否の意見が交わされてきた。
裁判員制度が２００９年にスタートした後、見直しを議論した法務省の有識者会議は１３年６月、死刑求刑事件について「国民は避けることなく向き合わなければならない」などの意見が多数だったとする報告書をまとめた。殺人などの重大事件に市民感覚を反映させるという制度の意義を重視したものだ。国の世論調査でも死刑制度を容認する回答は約８割に上る。
一方で、裁判員経験者からは精神的負担を訴える声が少なくない。経験者有志のグループは１４年２月、「あらゆることが不明瞭な状況下での執行に疑義と違和感を募らせている」として、法務省に情報公開が進むまでの執行停止を要請。昨年１２月に裁判員裁判を経た死刑囚が初めて執行されると「何ら施策を講じることなく、期待を裏切られた」と抗議した経緯がある。
死刑執行の情報公開は、０７年１２月から死刑囚の氏名や執行場所が公表されるようになった。その後、刑場が一度公開されたが、執行状況の詳細や死刑囚の処遇などはほとんど明らかにされていない。
裁判員にとっては偶然関与した事件で重い判断を迫られ、その後唐突に執行を知ることになる。心理的負担を少しでも軽減するためには死刑の実情に関する一層の情報公開が欠かせない。【鈴木一生】
2016年11月12日
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犾総務省：携帯３社違反認識…スマホ販売の割引施策で
総務省は１日、スマートフォンを過剰に値引きして販売したとして行政処分したＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクが、販売方法の是正を促すガイドライン（指針）に違反すると認識しながらクーポン配布などの割引施策を実施していたと発表した。ドコモとＫＤＤＩは故意ではなかったとしており、総務省と認識は食い違っている。
各社は１日までに「割引施策により、不適正な水準にならないか社内で定期的にチェックする」とする再発防止策を提出した。
総務省は、社内の確認体制を徹底させるとともに、今後半年間は毎月、販売施策を事前に報告させて監視する。（共同）
2016年11月01日
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「珵国会・議員・省・政府...…」珒２０鋙
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