犾常岡さん拘束：外務省確認 適切な取り扱い求める
岸田文雄外相は１日午前の記者会見で、ジャーナリストの常岡浩介さん（４７）がイラク国内で、北部クルド自治政府に拘束され、取り調べを受けていることを確認したことを明らかにした。岸田氏は「邦人保護の観点から必要な対応を行っている」と述べた。
日本政府は同政府側に対し、在イラク日本大使館の領事による面会を申し入れ、適切な取り扱いを求めた。具体的な容疑は確認中という。菅義偉官房長官は記者会見で「イラクは退避・渡航中止勧告を出しており、いかなる理由があっても渡航しないようお願いしたい」と述べた。
常岡さんはイラク軍などが行う過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点・モスル奪還作戦を取材するために現地を訪れていたという。【小田中大】
2016年11月01日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾【大阪】政活費リースの車に疑惑の維新市議が全額返還へ
政務活動費でリースしている車について、私的利用の疑惑を持たれている大阪維新の会の議員が、全額を返還する意向を示しました。
梅園周・大阪市議は、車のリース代の半分を政務活動費から支出していますが、妻だけが私的に利用した疑惑が持たれていました。維新の幹部らは２０日、梅園市議から事情を聞き取りました。その後の会見で、梅園市議は、「この１ヵ月間で８回は議員活動にも利用した」と釈明。一方で、妻が私的な買い物に車を使ったことも認め、「妻の私的利用の頻度が多くなったことを黙認している側面があり、そこについては逸脱したものだった」と謝罪しました。その上で、４年前からの車のリース代とガソリン代にあてた政務活動費、全額を返す意向を示しました。維新の会は今後、処分について検討する方針です。
2016年10月21日00:51
ABC NEWS 関西ニュースから
(引用)
犾【徳島】本会議休みネパール旅行の議員「認識甘かった」
議会を休んでネパールを旅行していた徳島県阿波市議会の副議長が、「認識が甘かった」と会見で謝罪しました。
およそ２０日間の旅行から帰国し、議会の聞き取りに応じた藤川豊治市議（７０）は先月、「健康診断のため」とうそをついて本会議を欠席。２年前から計画していたというネパール旅行では、トレーニングを重ね、標高６４００メートル以上のメラピーク登山に挑戦していました。会見した藤川市議は、「秋がベストシーズンで天候も安定している。急に変更するわけにいかない。キャンセル料もいるし。（Ｑ．罪悪感は？）そのときはないです。帰ってきてから反省しております」などと話しました。６０００メートル付近で体力の限界を感じ、登頂は出来なかったという藤川市議。自身の進退については明言を避けました。
2016年10月18日19:03
ABC NEWS 関西ニュースから
(引用)
犾欠陥スマホ：日本も機内持ち込み禁止 韓国サムスン製
国土交通省は１７日までに、国内航空会社に対し、発火する欠陥が問題になっている韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」を機内に持ち込むことを禁止するよう指示した。
ノート７は発売後に発火トラブルが相次ぎ、サムスンは９月にリコール（回収・無償修理）を発表したが、リコールに伴う代替品でも発煙事例があった。米連邦航空局（ＦＡＡ）が機内持ち込みを禁止すると発表したのを受けた措置。これまでは電源を入れたり充電したりしなければ、機内への持ち込みを認めていた。
国交省によると、日本では未発売の機種で、対象者は限定的とみられる。（共同）
2016年10月17日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾共産党府議も白紙領収書 ２３枚１２１万円分 「自分で書いた」
共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５－２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。
領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。
この際に受け取った領収書の「￥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この２団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。２団体は同じ住所、電話番号だった。
さらに、２５年９月１８日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替による払い込みを依頼した際の依頼人欄にある「くち原亮府政事務所」という文字や「￥」マークが、領収書と筆跡が酷似していた。
政治資金の領収書を巡っては、６日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を総務省に提出していたことを指摘。稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、小池氏は領収書として通用しないと追及していたが、朽原氏の問題が共産党に跳ね返る可能性がある。
朽原氏は産経新聞の取材に対し、「指摘の通り、領収書は自分で書いた」と述べ、「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている。改める必要があると思う」と語った。
2016.10.16 01:30
産経新聞から
(引用)
犾白紙領収書：自民が運用改善策 金額記載を通達
自民党は１１日、国会議員の政治資金パーティーで、主催者側が参加者に白紙の領収書を渡していた問題について、運用改善策を党所属の全国会議員に通達した。会場の受付で金額など必要事項を記入した領収書を交付するよう求め、混雑して交付が難しい場合は、事後に金額などを記載した領収書を届けるよう要請した。
この問題をめぐっては、菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が受け取った白紙領収書に両氏の事務所が金額を記入していたことを認めている。二階俊博幹事長は通達について、党本部で記者団に「人から後ろ指をさされるようなことがあれば、改めていくのは当たり前のことだ」と説明した。
菅氏は記者会見で「パーティーで受付が混乱しないような形で白紙の領収書があるのも事実だ。ただ、国民から不信を招かないように幹事長が運用改善の通達をされたと思う」と語った。【水脇友輔】
2016年10月11日
毎日新聞(無料)から
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犾大阪万博誘致：安倍政権、積極的に後押しへ
大阪府が２８日に基本構想案を公表した２０２５年国際博覧会（万博）の誘致について、安倍政権は積極的に後押しする方針だ。安倍晋三首相が念願とする憲法改正で、松井一郎知事が代表を務める日本維新の会との協力を探っているためだ。ただ、誘致は松井氏のトップダウンの色彩が強く、開催費用の捻出など課題は山積している。【田中裕之、青木純】
◇改憲視野、維新の協力狙う
「夢、幻と言われてきたが、政府が動き出してくれた」。松井氏は２８日、こう語った。国や地元自治体、経済界が負担する会場建設費は１２００億～１３００億円。経済効果は約６兆４０００億円としており、松井氏は２６日の記者会見で、「万博は投資だ。これだけの効果があれば無駄なお金ではない」と述べた。
ただ、建設費は０５年愛知万博などの実績からの試算に過ぎず、府も「より膨らむことがあり得る」（幹部）とみる。松井氏は自治体分は府と大阪市で折半する考えだが、市は「詳細に詰める必要がある」（吉村洋文市長）と明言を避け、関西経済界にも万博の波及効果に疑問が根強い。
誘致は１３年９月に東京五輪の２０年開催が決まった直後、松井氏が橋下徹大阪市長（当時）に「投資を呼び込むため、大阪でも万博を開くべきだ」と提案し、橋下氏が賛同したことがきっかけだ。
維新は大阪市を解体する「大阪都構想」を錦の御旗（みはた）に勢力を拡大してきたが、昨年５月の大阪市の住民投票で否決され、抜群の発信力を誇った橋下氏が政界を引退した。代表を継いだ松井氏は大阪経済の底上げを図る方針に転換。橋下氏なき後の「松井カラー」の柱として万博の比重が高まり、菅義偉官房長官に実現を働きかけてきた。
安倍政権は万博が東京五輪後の景気浮揚策になるとみており、菅氏は２８日の記者会見で「観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤として期待される」と発言。正式に誘致活動に入る考えを示唆した。
ただ、前向きな姿勢の背景には、国政上の重要課題で維新の協力を引き出す計算もありそうだ。憲法改正が「現実的な政策課題」に浮上するなか、協力に前向きな維新の重みが今後増すことも予想される。
菅氏はこうした政治的な思惑について「全くの邪推だ」と否定。一方、ある維新幹部は「首相官邸は大阪万博を実現するつもりだ。憲法改正で協力してくれというメッセージだ」と語った。
2016年10月28日
毎日新聞(無料)から
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犾ＴＰＰ：安倍首相、関税撤廃の例外確保 民進党は批判
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は２８日午後、集中質疑を行った。安倍晋三首相は「（コメや牛・豚肉など）重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と成果を強調し、輸出拡大に取り組む農家を支援する考えを示した。
ただ、野党民進党の玉木雄一郎氏は、農産物の重要５項目は関税に何らかの変更があると指摘し、「（５項目を守るとした）国会決議の義務を果たした品目はゼロだ」と批判した。政府による協定内容の和訳も「関税撤廃」との表現を避けており、適切ではないと主張した。
民進党の緒方林太郎氏は遺伝子組み換え作物の表示について質問し、しょうゆや食用油などの一部加工食品に遺伝子組み換え作物を使っていても消費者は判断する手段がないと指摘した。
松本純消費者・食品安全担当相は一部の加工食品に使われた遺伝子組み換え作物が加工工程で遺伝子などが破壊されて科学的に検出できないと説明した。「最新の分析技術を用いて、これから（の対応を）検討してまいりたい」とも話した。（共同）
2016年10月28日
毎日新聞(無料)から
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犾文科省調査：小中高の暴力、大阪最多 府カウンセラー派遣
文部科学省が２７日公表した児童生徒の問題行動調査結果では、小学校での暴力発生件数が過去最多だった。小中高全体の発生件数が６年連続、１０００人当たりの件数は４年連続でそれぞれ全国ワーストの大阪府は、今年度からスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などを暴力行為の多い５０小学校に配置・派遣して支援を強化。文科省も各自治体にＳＳＷなどの活用を促している。
調査結果では、府内の発生件数は９７８５件、１０００人当たりでは１０．３件で全国平均の約２倍。公立小学校では前回から暴力行為の発生が約８００件増えた。府教委は「押さえつける指導だけでなく背景に合わせた支援が必要」として、ＳＳＷやスクールカウンセラー（ＳＣ）、校長経験者らを今年度から積極活用。ＳＳＷは保護者の相談に応じて家庭環境の改善などに当たり、校長経験者はベテランの視点で児童を見守る。
ある小学校では昨年度、クラスメートへの暴力や教師への暴言が絶えない男児がいた。突然教室を飛び出すなど発達障害の兆候もあった。母子家庭で母親は仕事が忙しく子育てに悩んでいた。ＳＣやＳＳＷが母親と話し合い、男児は支援学級に入り、落ち着いて授業を受けられるようになった。校長は「悩みを抱える保護者は想像以上に多く、ＳＣやＳＳＷの相談予約は常にいっぱいだ」と明かす。
先行して府内の中学校では昨年度から、生徒指導担当の教員が専念できるよう、授業を代わりに受け持つ講師を１６２校に配置。暴力行為は２０１４年度比で約１０００件減った。
１０年度以降、件数が２番目に多い状況が続く神奈川県も、小学校にＳＣやＳＳＷを配置。１０、１１年度に１０００人当たり件数が全国最多だった岡山県はＳＣらの配置に加え、警察官が登下校時の指導や校内巡回、教師への助言もする。１０年度は１０００人当たり１１．３件だったが１５年度は５．１件に減った。
文科省によると、１５年度はＳＣが全国２万４２５２の小中学校で、ＳＳＷは１３９９人が活動。１９年度までにＳＣは全公立小中学校（約２万７５００校）で、ＳＳＷは全中学校区（約１万）での配置を目標とする。【大島英吾】
2016年10月28日
毎日新聞(無料)から
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犾水産庁：マアジ漁獲可能量１３％減に マイワシ６％増
水産庁は１７日、マアジとマイワシの資源管理に関する意見交換会を開き、２０１７年漁期の漁獲可能量（ＴＡＣ）についてマアジを前年比１３．３％減の１９万７５００トン、マイワシを６．５％増の８５万６０００トンとする案を提示した。
マアジは太平洋で資源量が減少傾向にあることから、漁獲可能量を２年連続で減らし、１９９７年の制度開始以降の最低水準とした。一方、マイワシは資源回復に伴い９年連続の増加とした。
今後、国民からの意見聴取も踏まえ、１１月にも水産政策審議会の分科会で正式決定する。
（共同）
2016年10月18日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾乳児用の液体ミルク、解禁へ…育児の負担軽減
政府は、国内での販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入った。
液体ミルクは、現在普及している粉ミルクに比べて乳児に飲ませる手間が少なく、販売解禁で育児の負担軽減が期待される。政府は２０１７年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め、必要なデータなどがそろえば、食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針だ。
乳児用のミルクは、成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が加えられている。欧米で広く普及している液体ミルクは、ペットボトルなどに乳首型の吸い口を装着する使い切りタイプの製品が多く、封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴だ。
しかし、粉ミルクが主流の日本では、乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ、液体ミルクは想定していない。
読売新聞から
2016年10月16日09時40分
(引用)
犾代替フロン：法改正を検討 先進国８５％削減合意
フロン類を規制する「モントリオール議定書」の締約国会合は１５日、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使われている代替フロン「ハイドロフルオロカーボン」（ＨＦＣ）を新たに対象に加えて生産を規制する議定書の改定案を採択した。日本にはＨＦＣの生産や輸入を規制する法律上の規定はなく、今後、議定書の批准手続きを進め、フロン排出抑制法の改正などを検討する。【久野華代】
改定案によると、日本を含む先進国は２０１９年から段階的にＨＦＣの生産を減らし、３６年に１１～１３年の平均比８５％削減する。中国など大半の途上国では２４年から削減を始め、４５年に２０～２２年の平均比８０％減らす。暑さが厳しく需要の多いインドや中東では２８年から削減を始め、４７年に２４～２６年の平均比８５％削減する。ＨＦＣは途上国でも普及しており、これに代わる冷媒の開発や機器更新に費用や時間がかかることを考慮して対応に差を設けた。
モントリオール議定書はオゾン層を破壊するフロン類の規制を目的に、１９８７年に採択された。ＨＦＣはオゾン層を破壊しないが、二酸化炭素（ＣＯ２）の１００～１万倍以上の強い温室効果を持つ。これまでは議定書の規制対象ではなかった。
ルワンダの首都キガリで開かれた締約国会合では、途上国が早期の削減に難色を示し、交渉が難航したが、温室効果ガス排出削減を目指す新たな国際枠組み「パリ協定」発効を１１月４日に控え、これと補完し合って地球温暖化対策を前進させる機運が高まって各国の足並みがそろった。
日本のＨＦＣ排出量は３５８０万トン（１４年度）で、１０年前の約３倍に増加している。昨年度施行されたフロン排出抑制法では、業務用エアコンや冷凍庫を使うスーパーなどの事業者に、代替フロンなどを使った機器の点検や漏れた量の報告を義務付けている。
ＨＦＣの削減交渉をにらみ、国内の空調・冷却機器メーカーは先手を打って、家庭用冷蔵庫やエアコンで別の冷媒を使うなど対策を進めてきた。今後は業務用機器の切り替え促進や、より温室効果の低い冷媒の開発が課題となる。
◇新冷媒の開発課題
今回の生産規制は２０１９年以降。家庭用では対策が進んでいることもあり、電機業界は「事業や家電価格への大きな影響はない」（大手電機）と冷静に受け止める。エアコンに加え、代替フロン自体も生産しているダイキン工業は、温室効果がＨＦＣの約３分の１の新型代替フロン冷媒を１０年に開発。国内向けの家庭用エアコンは既に全量を新型冷媒に切り替え、海外向けでも採用機種を増やしている。今後は温室効果がさらに低い冷媒の開発も進める方針だ。
ただ、日本自然冷媒推進協会によると、アンモニアや二酸化炭素など自然界にある物質を冷媒とする動きが広がっている欧州連合（ＥＵ）諸国に比べると、「日本は代替フロン規制が遅れている」（大日方正人代表理事）という。電機業界も「将来は環境負荷が低い自然冷媒への転換を迫られる」との認識だが、「自然冷媒は可燃性があって取り扱いが難しいものもあり、導入コストが高い」（別の大手電機）点が課題という。
一方、業務用の冷蔵庫やエアコンはＨＦＣが使われているものも多い。コンビニエンスストアなどでは冷媒の切り替えが進みつつあるが、業務用は耐用年数が長く、切り替えにはコストもかかるため、どう切り替えを加速させるかが課題となりそうだ。【小川祐希、宇都宮裕一】
【ことば】代替フロン
オゾン層を破壊する「特定フロン」に代わって開発された物質。多くの種類があり、２０００年ごろから急速に普及した。代表例のＨＦＣは水素、フッ素、炭素からなり、オゾン層破壊に関わる塩素を含まないが、二酸化炭素の１００～１万倍以上の温室効果がある。エアコンなどの冷媒や電子部品の洗浄剤、断熱材などとして広く使われている。日本では機器廃棄時の回収・破壊が義務付けられている。
2016年10月16日
毎日新聞(無料)から
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犾山本農相ＴＰＰ発言：農相「不適切、撤回したい」
◇菅官房長官は「電話で山本氏を厳重注意」を明らかに
山本有二農相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の強行採決を示唆した発言について、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したと明らかにした。山本氏は同日ＴＰＰの衆院特別委員会理事会に出席し「国会が決めることに関し、行政から不適切な発言をした。撤回したい」と述べた。野党は反発しており、政府が目指す会期内の国会承認に影響する可能性が出ている。
菅氏は「政府としては強行採決は全く考えていない」と釈明した。
これに先立ち、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談。同席した公明党の大口善徳国対委員長は「激しい憤りを感じる」と早急な対応を要請し、二階氏は会談後、菅氏に「内閣は緊張感を持ってやるべきだ」と電話で申し入れた。
また公明党の山口那津男代表も党会合で、「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と厳しく非難した。
民進党の笠浩史国対委員長代理は、記者会見で「巨大与党をバックにした政府のおごりだ。強行ありきという対応は絶対許すことができない」と批判。政府・与党は衆院特別委での採決の前提となる地方公聴会の日程を探っているが、笠氏は「よもや（地方公聴会の日程に関する）提案はないだろう」とけん制した。【高橋恵子】
2016年10月19日
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犾衆院福岡６区補選：政局直結、中央も注視 各党幹部ら来援
鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（２３日投開票）は１５日、告示後初の週末を迎えた。東京１０区補選と同日で実施され、結果は政局に影響しそうとあって政党幹部らが来援し中心街などで舌戦を繰り広げた。
福岡県久留米市の西鉄久留米駅前では、民進党の新人候補、新井富美子氏（４９）が前原誠司元外相と演説し「（安倍政権は）普通の暮らしに目を向けていない」と批判した。前原氏は自民党の追加公認を狙って争う鳩山二郎氏（３７）と蔵内謙氏（３５）の無所属新人の２候補について「どちらが勝っても安倍さんのイエスマンになる。こんな人を増やしても何の意味もない」と切り捨てた。
父邦夫氏が会長を務めた自民党内の派閥横断グループ「きさらぎ会」の支援を受ける鳩山氏は、自民党の坂井学元副財務相とともに遊説。福岡県小郡市の高校同窓会の会場では「地方都市の抱える苦しみを聞いてきており、国会で窮状を訴える。皆様の古里、生活をより良いものにしたい」と福岡県大川市長の経験をアピールした。
蔵内氏は大川市から遊説をスタート。久留米市では選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相や選対顧問の古賀誠・元自民党幹事長らと街頭に立ち「久留米市のために働きたい」と声を張り上げた。古賀氏は東京出身の鳩山氏を意識し「東京の人に私たちの古里を任せることのないように応援を」と呼びかけた。
幸福実現党の新人候補、西原忠弘氏（６１）も西鉄久留米駅前で街頭演説し党の理念などを訴えた。【上田泰嗣、中村清雅】
◇福岡６区（届け出順）
西原 忠弘（にしはら・ただひろ）６１幸福県役員 諸新
新井 富美子（あらい・ふみこ）４９［元］領事館職員 民新
鳩山 二郎（はとやま・じろう）３７［元］大川市長 無新
蔵内 謙（くらうち・けん）３５参院議員秘書 無新
2016年10月16日
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犾総務省：携帯３社に行政処分…「実質０円」販売継続
総務省は７日、スマートフォン端末の「実質ゼロ円」など過度な値引き販売を行ったとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社を行政処分した。１０月末までに再発防止策の報告を求める。
同省は３月、スマホ端末の過度な値引きで通信料金が高止まりすることなどを防ぐため、スマホの販売方法の是正を求めるガイドライン（指針）を策定。指針に違反したとして４月に３社に改善を指導した。しかし、３社は指導後も端末の割引券を配るなど「不適正な購入補助」（総務省）を続けていたため、同省は電気通信事業法に基づき、より重い行政処分に踏み切った。行政処分は指針策定後、初めて。【田口雅士】
2016年10月08日
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犾千葉県議会問題：情報公開ないがしろ 事務局もコピー
海外政務活動費（政活費）を充てた海外視察の報告書を千葉県議会の視察団全員が同じ体裁、文面で提出していた問題で、議会事務局が黒塗り処理した県議１人の報告書をコピーして他の議員のものと差し替え、公開していたことが分かった。議会事務局は、黒塗り部分の差異が生じないようにするためだったと説明しているが、専門家は「（文面の）内容が同じとはいえ、きちんと一つずつ審査し、処理すべきで、情報公開制度をないがしろにしている」と指摘する。【渡辺暢】
議会事務局が文書を差し替えたのは、７月に公開された２０１５年度の海外視察報告書。自民県議１４人が１６年３月２２～２５日に行った台湾視察のＡ４判６枚の報告書を毎日新聞が閲覧したところ、現地で面会した相手の名前が「個人情報保護」を理由に１３カ所で黒く塗りつぶされており、どの議員の報告書も黒塗り部分の形が全く同じになっていた。
自民、民主（当時）、維新（同）の３会派９人が４月１８～２７日に参加した英、仏、スイス、フィンランド視察の１６枚の報告書でも、４３カ所が黒塗りになっており、かすれている部分も含めて形が全く同じだった。
議会事務局総務課によると、職員が閲覧用に県議１人の報告書を黒塗り処理した上で、同じ体裁、文面の報告書を出した他の県議の人数分をコピーし、表紙などを付け替えて各県議のものとして公開したという。
議会事務局の増田等・総務課副課長は取材に「ある報告書で隠されている名前が、別の報告書では出るような齟齬（そご）が生じないようにするためで、県議の了解も得ている。問題ない」と説明した。
視察団に参加した県議による報告書のコピーが常態化していることが毎日新聞の取材で明らかになっている。１４年度以前も報告書を差し替えていたかについて、増田副課長は「分からない」としている。
◇趣旨から逸脱
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 情報公開の趣旨から逸脱していると言わざるを得ない。報告書は各議員が別々に提出した独立した文書だ。事務局が勝手に選別し、同一のものとして扱っていいものではない。同じ内容なので、ばかばかしいだろうが、個別に処理すべきだ。そもそも、応対者の名前を黒塗りにすること自体が疑問だ。
2016年10月05日
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犾農水省：コメ「調整金」禁止へ 取引業者間 農相が表明
国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で不透明な取引が横行していた問題で、農水省は７日、業者の４割が「調整金」のやりとりを認めたとしたうえで、「国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。山本有二農相は同日の閣議後の記者会見で「不信感が生じないようにしたい」と述べ、今後は調整金のやりとりを禁止する方針を明らかにした。
農水省によると、契約書が保存されている２０１１年度以降の契約１７９４件を確認し、入札に参加した商社２６社と卸業者１１３社に聞き取りを行った。うち６１社が調整金をやりとりしたことがあると認め、２１社は現在もあると答えた。
農水省は「輸入米は国産米に比べ流通量が少なく、（調整金があったとしても）国産米価格には影響が出ない」などと説明する一方で、今後は商社と卸業者、国の３者が結ぶ契約書に、調整金のやり取りを禁止すると明記する方針を明らかにした。違反した場合は入札資格を停止するか取り消すとしている。
ＳＢＳでは海外産の安いコメが国産米と同水準となるよう国が価格を調整している。商社と卸業者がペアを組み、国が主催する入札に参加。落札後に国を交えて３者で売買契約を結んでいる。この取引を巡り、商社が契約直後に国から受け取った代金の一部を「調整金」として卸業者に支払っていたことが発覚。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたと指摘されている。【大場弘行、山本将克】
◇輸入米
海外産の安いコメが国産米と同水準になるよう国が価格を調整している「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡って発覚した不透明な金銭のやりとり。コメを輸入する商社と国内で販売する卸業者は、落札後に国を交えて３者で売買契約を結ぶが、契約直後に商社から卸業者に多額の「調整金」が支払われていた。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたとされる。
2016年10月07日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾蓮舫代表：「子ども手当を防衛費に」１１年稲田氏発言批判
民進党の蓮舫代表は５日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相が２０１１年３月の雑誌の対談で「（旧民主党政権の）子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」などと防衛費拡大を求めた発言を挙げ、批判した。
稲田氏は「当時の民主党政権の安全保障・防衛に大変危機感を持ち指摘した」と説明したが、蓮舫氏は「政権が変われば野党時代に言ったことは関係ないのか」と追及した。
また、稲田氏が同じ雑誌で日本独自の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」と発言したことも挙げ「今は非核三原則を守ると言ったが、なぜ変わったのか」とただした。稲田氏が「当時の日米同盟はガタガタだったが、安倍政権になってかつてないほど強固になった。核なき世界を実現するため全力を尽くす」と述べると、蓮舫氏は「気持ちいいぐらいの変節だ」と批判し、発言撤回を求めた。【葛西大博】
2016年10月05日
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(引用)
犾国交省：防災拠点の継続使用で指針 熊本地震受け
国土交通省は４月の熊本地震を受けて、庁舎や避難所などの防災拠点を災害発生後も使い続けられるよう、ガイドライン（指針）を設けて自治体などを支援する方針を示した。
５日の同省社会資本整備審議会の部会で示された。熊本地震では、倒壊は免れたものの天井や壁などが壊れて使えなくなった庁舎や避難所、病院が出た。同省は設備の設置や点検の方法などを盛り込んだ指針を来年度に作り、自治体や民間施設を支援する。また、比較的古い木造住宅を対象にリフォームなどの際、柱などが適切に接合されているかを確認するマニュアルを今年度中に取りまとめる。
一方、旧耐震基準の建物が多く倒壊したことから、補助金を手厚くして耐震改修にも力を入れる。同省の研究所の調査では、現行の基準の建物が熊本地震で倒壊した例はほとんど確認されなかった。【関谷俊介】
2016年10月05日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾政府：東京都と共同事務局
政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は４日、「東京特区推進共同事務局」を東京都と共同設置することを決めた。東京での規制改革を全国の弾みにしたい考えだ。内閣府と都が８人ずつ職員を派遣し、事務局長は都政改革本部の特別顧問も務める鈴木亘学習院大教授が就任する。当面は待機児童対策などに取り組む。
2016年10月05日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾国民年金、強制徴収強化…所得３００万円以上に
厚生労働省は２０１７年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や財産を差し押さえる「強制徴収」を２段階で強化する方針を固めた。
所得３００万円以上を対象とすることが柱で、強制徴収の対象者は現在の２７万人から、１７年度は３６万人に増える見通しだ。
保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払いを求めている。現在はこのうち、「所得３５０万円以上、滞納期間７か月以上」に当てはまる滞納者を強制徴収の対象としている。
１７年度からは「所得３００万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先するため、滞納期間は「１３か月以上」に変更する。１８年度は所得３００万円以上としたまま、滞納期間を「７か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は１７年度に比べ、数万人増える見通しだ。
2016年10月02日11時44分
読売新聞から
(引用)
犾インフルエンザ：ワクチン供給１割減 熊本地震が影響
今年度の季節性インフルエンザのワクチン供給が減少し、需要との差が１８７万本と、１１年ぶりに１００万本台に落ち込むことが厚生労働省の試算で分かった。ワクチン大手の化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が熊本地震で被災したためで、危機感を抱いた厚労省は病院などに対し、５年ぶりに必要以上の注文を控えるよう通知した。いまだに入手できず、ワクチン接種を遅らせる医療機関も現れ始めた。
厚労省によると、今年度の製造（供給）量は２７５２万本で、前年度（３０７２万本）より約１割少なく、２０１０年度以降では最も少ない。使用（需要）量を前年度と同じ２５６５万本と見込むと、需給差は１８７万本と試算される。例年は２００万本以上の余裕があるといい、１００万本台になるのは、０５年度以来１１年ぶりだ。
製造量が落ち込んでいる主な原因は、化血研の被災だ。国内ではインフルエンザワクチンの製造業者は４社しかなく、このうち化血研は、熊本市北区にあるＢ型肝炎ワクチンを製造する施設が、熊本地震で天井に亀裂が入るなどした。同じ敷地にあるインフルエンザワクチン製造施設も運転を停止し、設備点検を余儀なくされた。
厚労省によると、ワクチン製造は、完成までに数カ月がかかる。このため、他の３社による急な増産は困難だという。
【蓬田正志、松本光央、小林直】
2016年09月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾輸入米価格：偽装全容把握し放置…１４年に資料入手
◇農水省の担当者
外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で不透明な取引が横行していた問題で、農林水産省が取引業者間で支払われる「調整金」の存在を把握したとされる２０１４年１０月に、同省の担当課長補佐（当時）が、輸入価格を高値に偽装する手法を詳細に記した資料を入手していたことが分かった。実務を取り仕切る官僚が全容を知りながら放置していた形で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認を巡る国会審議にも影響を与えそうだ。【山本将克、大場弘行】
安すぎる外国産米が輸入されないよう、ＳＢＳでは国が商社からコメを買い取り、国産米とほぼ同水準になるよう価格を上乗せして卸業者に売却する。
複数の商社は国から受領した代金の一部を調整金名目で卸業者に還流させ、国の公表価格より安く輸入米を国内に流入させていた。
ＳＢＳに参加していた卸業者は、購入米の品質が劣化していたとして１４年１０月に取引相手の総合商社を提訴し、調整金の存在を記した資料を作成した。実態が表面化することを懸念した業界関係者は、同省貿易業務課の課長補佐に資料を電子メールで送信した。
資料には「表面的には高値で国内業者に卸したことにして、その実、輸入業者（商社）から落札業者（卸業者）に調整金名目で代金の一部が還元される」などと明記されていた。落札後に支払われた調整金の額が１円単位で記され、支払日も記載されていた。
だが、課長補佐は「当省としてではなく、個人的にお知らせいただいた」ものとしたうえで、調整金は「一部の商社が（卸業者に対し）商慣行として独自に行っている『割り戻し』（リベート）の一種かと存じます」などと返信し、問題視しないことを示唆した。
一方で同省はその後もＴＰＰ交渉に反発する農家らに「ＳＢＳの仕組みでは国産米の価格に影響は出ない」と説明を続けており、国会で経緯を追及される可能性がある。
2016年09月20日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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「国会・議員・省・政府...…」１９
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