京都市：路上喫煙は過料１０００円　徴収される外国人急増

　◇条例知らない外国人　中国人と韓国人を中心に

　外国人観光客が詰めかける京都市で、市条例で定められた禁止区域の路上で喫煙し、過料を徴収される外国人が急増している。日本人には条例の存在が知られるようになったが、多くの外国人には知られていない。市は出張先の海外で条例を説明するなど、ＰＲ活動に躍起だ。

　市は２００７年６月、路上喫煙禁止条例を施行。市内全域で路上喫煙を控える努力義務を課し、特に四条河原町などの繁華街には禁止区域を設定し、０８年６月から過料１０００円の徴収を始めた。１２年２月からは多くの観光客が訪れる祇園・清水地域や京都駅周辺にも区域を拡大。府警ＯＢの指導員９人が交代で巡回し、路上喫煙を発見したらその場で過料を徴収している。

　市によると、１２年度以降、日本人を含む全体の徴収者は６割減って１４年度は約３０００人だが、外国人は中国人と韓国人を中心に１２年度２８８人▽１３年度２７３人▽１４年度３９５人で、今年度は上半期だけで２７４人と急増。条例が日本人には浸透しているが、外国人にはしていない現状が浮かび上がった。

　日本政府観光局によると、今年１～１０月の訪日外国人観光客数は前年同期の約１．５倍の１６３１万６９００人だ。特に京都市は、７月に米大手旅行誌が行った人気観光都市の読者投票で２年連続で世界一となり、人気は止まらない。

　日本禁煙学会（東京）によると、欧米では大都市を中心に路上での禁煙が進んでいるが、アジア諸国は規制が遅れているという。京都市は１３年ごろから条例を周知する取り組みを本格化。観光協会など外国人がチェックする機関のホームページに条例内容を掲載してもらえるよう依頼▽関西国際空港の観光案内所に喫煙マナーなどを書いた小冊子を用意▽禁止区域内の啓発看板や路面標示に中国語と韓国語を追加－－するなどしている。市職員が海外出張する際は現地の旅行会社を回り、喫煙マナーを説明している。

　藤田裕之・副市長は「文化の違いがあるため、何も知らせずに徴収するのは気の毒。禁止区域を巡回する指導員に派手な服を着てもらうなどし、条例を周知させたい」としている。【土本匡孝】

2015年12月04日
毎日新聞(無料)から
(引用)