犾
(引用)
犾防衛相：陸自オスプレイの佐賀空港配備など知事に要請
中谷元防衛相は２９日午前、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と会談し、佐賀空港（佐賀市）への米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転案を当面見送る方針を伝えた。陸上自衛隊が導入するオスプレイ１７機の配備と目達原（めたばる）駐屯地（同県吉野ケ里町）のヘリ約５０機を移駐する計画については改めて要請した。
会談で中谷氏は、米海兵隊の訓練移転見送りの意向を伝えたうえで、「（米軍基地の）負担を全国で分かち合う考えだ。他の空港と横並びで佐賀空港の活用を検討したい。必要に応じて改めてお願いすることはあり得る」とも述べ、将来的な訓練移転には含みを残した。山口知事は「これから精査したい。取り下げが明確になり、大きな意味がある」と語った。
防衛省は昨年７月、沖縄の基地負担軽減策の一環として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された米海兵隊のオスプレイの訓練の佐賀空港移転を県側に打診していた。しかし、地元の反発が強いことに配慮し、自衛隊のオスプレイ配備を優先する方針に転換した。
会談で防衛省側は自衛隊のオスプレイ配備に必要な庁舎や格納庫などの整備に向けた調査を実施する意向を伝達。山口氏は「佐賀市や漁協の意見も聞く。全体像や将来像を明確化するために必要なら異存を挟まない」と述べ、一定の理解を示した。
防衛省はオスプレイ配備に向けた整備費用などとして今年度予算で計上した１０６億円が未執行のため、同空港や周辺の地盤調査などに速やかに着手したい考えだ。【村尾哲、石井尚】
2015年10月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾普天間移設 辺野古、本体工事に着手 反対派座り込み、数十人もみ合いも
防衛省は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で本体工事に着手した。移設先となる米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分から工事を始め、工期は５年を予定している。住宅密集地にある普天間飛行場の危険除去と返還に向け、辺野古を移設先と定めた平成１１年の閣議決定から１６年で本格的な工事に入り、辺野古移設は新たな局面を迎えた。
防衛省は同日午前８時に着工。「（辺野古沖の）護岸工事に必要な仮設工事のひとつであるシュワブ敷地内の作業場の整備工事に着手した」と発表した。砂利を敷き詰める作業などを行った。
防衛省はシュワブ内の陸上部分では作業場のほかに資材運搬用の仮設道路も整備する。辺野古沖では、護岸・埋め立てに使うケーソンと呼ばれる箱形コンクリートや資材を置く作業場を設ける。
その後、護岸と埋め立ての工事に入る。海底に砂利を敷いた上で、海底が深い海域ではケーソンを設置し、浅い海域ではコンクリートを流し込んだ鉄板や消波ブロックを置き、その内側を土砂で埋め立てる計画だ。埋め立て面積は約１６０ヘクタール。
着工に合わせ、沖縄県の翁長雄志知事による１３日の埋め立て承認取り消しで中断していた海底ボーリング調査の関連作業も再開した。ボーリング調査は掘削により海底地盤の強度や地質を確認するためのもので、予定する２４カ所のうち１９カ所で調査を終えており、残り５カ所の調査を完了させる。
キャンプ・シュワブのゲート前には午前７時ごろ、資材を載せたトラックなどが到着。シュワブ内に入るのを阻止しようとする数十人の移設反対派が道路に座り込み、排除する過程で警察官ともみ合いになった。
産経新聞から
2015年10月29日(木)11時27分
(引用)
犾ＴＰＰ：自民党が「総合対策実行本部」初会合
自民党は２９日午前、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、「ＴＰＰ総合対策実行本部」（本部長・稲田朋美政調会長）の初会合を党本部で開いた。国内農業の競争力強化や保護策、工業分野の輸出促進策などを議論。来月２０日までにまとめ、政府が２５日にも決めるＴＰＰ対策大綱に反映させたい考えだ。
ＴＰＰは工業や知的財産など分野が多岐にわたるが、特に力を入れるのは生産者からの不安の声が多い農業分野だ。稲田本部長は「現場の意見を吸い上げたい。金額ありきではなく、攻めの農業、経済再生につながる議論をしたい」と語った。
農業分野の対策は来月１７日、それ以外の分野は１３日までに固める方針。ただ、まだＴＰＰ交渉は正式合意しておらず、出席議員からは「詳細が明らかになっていない中では表層的な議論しかできない」との不満の声が相次いだ。【中島和哉】
2015年10月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
(引用)
犾防衛相：陸自オスプレイの佐賀空港配備など知事に要請
中谷元防衛相は２９日午前、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と会談し、佐賀空港（佐賀市）への米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転案を当面見送る方針を伝えた。陸上自衛隊が導入するオスプレイ１７機の配備と目達原（めたばる）駐屯地（同県吉野ケ里町）のヘリ約５０機を移駐する計画については改めて要請した。
会談で中谷氏は、米海兵隊の訓練移転見送りの意向を伝えたうえで、「（米軍基地の）負担を全国で分かち合う考えだ。他の空港と横並びで佐賀空港の活用を検討したい。必要に応じて改めてお願いすることはあり得る」とも述べ、将来的な訓練移転には含みを残した。山口知事は「これから精査したい。取り下げが明確になり、大きな意味がある」と語った。
防衛省は昨年７月、沖縄の基地負担軽減策の一環として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された米海兵隊のオスプレイの訓練の佐賀空港移転を県側に打診していた。しかし、地元の反発が強いことに配慮し、自衛隊のオスプレイ配備を優先する方針に転換した。
会談で防衛省側は自衛隊のオスプレイ配備に必要な庁舎や格納庫などの整備に向けた調査を実施する意向を伝達。山口氏は「佐賀市や漁協の意見も聞く。全体像や将来像を明確化するために必要なら異存を挟まない」と述べ、一定の理解を示した。
防衛省はオスプレイ配備に向けた整備費用などとして今年度予算で計上した１０６億円が未執行のため、同空港や周辺の地盤調査などに速やかに着手したい考えだ。【村尾哲、石井尚】
2015年10月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾普天間移設 辺野古、本体工事に着手 反対派座り込み、数十人もみ合いも
防衛省は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で本体工事に着手した。移設先となる米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分から工事を始め、工期は５年を予定している。住宅密集地にある普天間飛行場の危険除去と返還に向け、辺野古を移設先と定めた平成１１年の閣議決定から１６年で本格的な工事に入り、辺野古移設は新たな局面を迎えた。
防衛省は同日午前８時に着工。「（辺野古沖の）護岸工事に必要な仮設工事のひとつであるシュワブ敷地内の作業場の整備工事に着手した」と発表した。砂利を敷き詰める作業などを行った。
防衛省はシュワブ内の陸上部分では作業場のほかに資材運搬用の仮設道路も整備する。辺野古沖では、護岸・埋め立てに使うケーソンと呼ばれる箱形コンクリートや資材を置く作業場を設ける。
その後、護岸と埋め立ての工事に入る。海底に砂利を敷いた上で、海底が深い海域ではケーソンを設置し、浅い海域ではコンクリートを流し込んだ鉄板や消波ブロックを置き、その内側を土砂で埋め立てる計画だ。埋め立て面積は約１６０ヘクタール。
着工に合わせ、沖縄県の翁長雄志知事による１３日の埋め立て承認取り消しで中断していた海底ボーリング調査の関連作業も再開した。ボーリング調査は掘削により海底地盤の強度や地質を確認するためのもので、予定する２４カ所のうち１９カ所で調査を終えており、残り５カ所の調査を完了させる。
キャンプ・シュワブのゲート前には午前７時ごろ、資材を載せたトラックなどが到着。シュワブ内に入るのを阻止しようとする数十人の移設反対派が道路に座り込み、排除する過程で警察官ともみ合いになった。
産経新聞から
2015年10月29日(木)11時27分
(引用)
犾ＴＰＰ：自民党が「総合対策実行本部」初会合
自民党は２９日午前、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、「ＴＰＰ総合対策実行本部」（本部長・稲田朋美政調会長）の初会合を党本部で開いた。国内農業の競争力強化や保護策、工業分野の輸出促進策などを議論。来月２０日までにまとめ、政府が２５日にも決めるＴＰＰ対策大綱に反映させたい考えだ。
ＴＰＰは工業や知的財産など分野が多岐にわたるが、特に力を入れるのは生産者からの不安の声が多い農業分野だ。稲田本部長は「現場の意見を吸い上げたい。金額ありきではなく、攻めの農業、経済再生につながる議論をしたい」と語った。
農業分野の対策は来月１７日、それ以外の分野は１３日までに固める方針。ただ、まだＴＰＰ交渉は正式合意しておらず、出席議員からは「詳細が明らかになっていない中では表層的な議論しかできない」との不満の声が相次いだ。【中島和哉】
2015年10月29日
毎日新聞(無料)から
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