犾
(引用)
犾台湾：遊園地火災の死者７人に 日本人女性は退院
台湾・新北市の遊園地で約５００人がやけどをした火災で、新たに台湾人女性１人が１６日死亡し、死者は計７人となった。病院が明らかにした。衛生当局によると、なお約２５０人が集中治療室（ＩＣＵ）で治療中。
一方、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所によると、重傷だった日本人女性２人のうち１人が１６日までに退院した。通院して治療を続けるという。残る１人は日本で治療を受けるため既に帰国している。（共同）
2015年07月17日
毎日新聞(無料)から
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犾日本人に死刑執行＝6人目、覚せい剤売買で―中国
【北京時事】覚せい剤を売買したとして中国広東省で死刑判決が確定していた60代の日本人男性に対して6月下旬、刑が執行されていたことが分かった。
中国での日本人の死刑執行は、2010年4月に4人、14年7月に1人それぞれ麻薬犯罪で行われており、今回が6人目。
日中関係筋が17日明らかにした。死刑を執行された男性は10年、広東省で覚せい剤約3キロを売買したとしてほかの日本人と共に拘束され、13年に死刑判決が確定した。
6月中旬に裁判所から広東省広州の日本総領事館に刑執行の事前連絡があり、北京の日本大使館は中国外務省に「高い関心」を伝えた。薬物犯罪に厳罰で臨む中国政府は外国人も例外扱いしておらず、中国国内で同犯罪に絡んで拘束・服役している日本人は今回の男性を除き43人。
時事通信から
2015年7月17日(金)9時15分
(引用)
犾リベリアのエボラ再発、元患者が感染源か WHO
【AFP＝時事】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は15日、リベリアで再び確認されたエボラ出血熱の新規患者の感染源が、回復後もウイルスを保持していた元患者だった可能性が高いと発表した。
WHOによると、この3か月で初の新規感染例となった17歳の少年の遺体から採取されたウイルスの遺伝子は、近隣国のギニアやシエラレオネで広まっているウイルスの型と合致しなかった。WHOはエボラ熱流行に関する最新の状況報告の中で「ウイルスのゲノム配列による現時点の証拠からは、リベリア国内で回復した患者のウイルスの再出現が感染源である可能性が非常に高いことが強く示された」と述べている。
リベリアでは5月9日にエボラ出血熱の終息宣言が出されていたが、2週間前にマージビ（Margibi）郡で死亡した17歳の少年から陽性反応が確認され、現在までに少年を含め6人の新規感染者が出ていた。リベリア保健省は15日、さらに2人目の患者が死亡したと発表。この患者は、首都モンロビア（Monrovia）で報告された初の死者となった。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事から
2015年7月16日(木)17時55分
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犾ギリシャ首相、改革案「信じていない」 議会採決控え
アテネ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）が求める財政改革案承認をめぐる議会採決を１５日に控えたギリシャで、同国のチプラス首相は、追加支援と引き換えにユーロ圏の首脳らから提示された新財政改革案について、「信用していない」との認識を示した。
チプラス首相はテレビインタビューで、「我々は、押しつけられた改革案を信用していない」と明言した。同首相が公の場に姿を現すのは、ユーロ圏首脳会合から帰国して以来、初めて。
ただ、改革案に反対ではあるものの、その履行を確実なものとすべく尽力するとも述べた。
チプラス首相と与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）はこうした改革案について、数カ月にわたり批判してきた。だが、ギリシャのユーロ圏離脱を避けるため、緊縮策の受け入れを余儀なくされた格好だ。
ギリシャ議会で承認が必要な項目は、付加価値税（ＶＡＴ）合理化や税基盤の拡大、年金制度の見直しのほか、国家統計局の独立性の確保や予算目標達成のためのルール制定など、多岐にわたる。
大多数の議員は改革案承認に賛成票を投じる見込みだが、ＳＹＲＩＺＡの中には反対票を投じるとみられる議員もいる。
ただ、追加支援までの道は長い。ギリシャ議会は７月２２日にも別の改革案を承認しなければならないほか、ドイツやフィンランドを含むユーロ圏諸国も国内議会で追加支援案への賛成を得なければならない。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、ＥＵの当初想定を大幅に超える措置を取らなければ、ギリシャの債務は維持できないとの見解を改めて表明。返済猶予期間を３０年まで大幅に延長するなどの措置が必要だとした。
CNN.co.jpから
2015年7月15日(水)10時50分
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犾対馬で盗難の仏像、１体を日本返還へ…韓国検察
【ソウル＝宮崎健雄】長崎県対馬市の寺社から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた事件で、韓国検察は１５日、１体を所有していた日本の神社に返還すると発表した。
韓国側には、日本との関係改善への意欲を示す狙いがあるとみられる。
返還されるのは海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」。韓国検察は「韓国で所有権を主張する人はおらず、盗難当時所有者だった神社が正当な権利者とみるのが相当だ」と返還理由を説明した。像は大田（テジョン）市の国立文化財研究所に保管されており、日本側が受け取りにくれば、１６日にも返還するとしている。
「銅造如来立像」は、観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」と共に２０１２年１０月に韓国人の窃盗団に盗まれ、韓国で押収された。
読売新聞から
2015年7月15日(水)11時32分
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犾＜イラン核交渉＞最終合意 ウラン濃縮制限、経済制裁を解除
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた６カ国（米英仏露中独）とイランは１４日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。２００２年にイランの秘密核開発計画が発覚してから１３年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。
合意後の記者会見で、交渉の調整役を務めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は「歴史的な日だ。平和への共同の関与が実現した」と意義を強調。同席したイランのザリフ外相も「イランと主要国の信頼構築を助けるものだ」と述べた。オバマ米大統領は声明で「イランの核兵器保有を阻止するものだ」と合意内容を評価。「履行を妨害する法案には拒否権を行使する」と述べ、イランへの譲歩を懸念する米議会の強硬派をけん制した。
欧州連合（ＥＵ）が公表した行動計画によると、イランはウラン濃縮などの核活動を１０～１５年抑制する。核兵器の原料になり得る濃縮ウランは、濃縮度を５％未満とし、濃縮作業に使う遠心分離機を能力の低い旧型に限定。稼働数は現在の約半数にあたる最大５０６０基に削減し、濃縮活動も中部ナタンツの施設に限った。空爆に強い中部フォルドゥの地下濃縮施設では濃縮作業を行わない。
さらに、濃縮度５％未満のウラン備蓄量も現在の約９トンから約３００キロに削減。新型分離機による濃縮は行わず、研究開発も制限する。西部アラクでの重水炉建設計画は設計を変更し、兵器級プルトニウムの生産をできないようにする。
狙いは、イランが原子爆弾１個分の核分裂性物質を製造するのに必要な時間（ブレークアウトタイム）を従来の推定２～３カ月から１年以上に延長することだ。
イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による厳格な査察も受け入れる。核兵器開発疑惑がある軍事施設の査察については、両者で別途協議することになった。ＩＡＥＡはイランの過去の核兵器開発疑惑について、今年１２月１５日までに最終報告書をまとめ、理事会に提出する。
一方、欧米側は対イラン制裁の解除で応じる。イランによる合意内容の履行状況はＩＡＥＡが確認し、承認されれば米欧や国連による核関連の制裁解除が始まる仕組みだ。違反が確認されれば再び制裁が科される。制裁の解除は、イラン産原油の輸出増や外国からの投資拡大につながる可能性が大きい。イランは、制裁によって凍結されていた１００億ドル（約１兆２３００億円）以上の資産が解除されるとみている。
ただ、国連制裁のうち武器禁輸は最長５年間維持し、ミサイル関連技術の取得は最長８年間制限することになった。
毎日新聞から
2015年7月14日(火)22時1分
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犾中国：信用取引の規制強化
中国証券監督管理委員会は１４日までに、金融取引システム会社「恒生電子」（浙江省）に違法行為がなかったか、調査を開始した。上海株式市場の乱高下の一因になったとされる信用取引の規制を強める狙い。
中国メディアによると、恒生は電子商取引大手アリババグループと資本関係があるという。市場では恒生のシステムを使った信用取引が相場急落を助長したとの見方があるが、恒生は否定している。
同委員会は１３日夜、恒生に対して「関連規制を厳格に守っているか査察した」と発表。ネット規制を担う国家インターネット情報弁公室も、信用取引の「違法なネット宣伝」を全面的に取り締まる通知を出した。
信用取引は投資家が証券会社などから資金を借りて株に投資する仕組み。相場下落時には損切りのために売りが加速する傾向がある。
中国紙、京華時報などによると、正規の証券会社以外の金融会社による「場外」と呼ばれる信用取引サイトの多くが、恒生のシステムを使用。証券会社より手軽に資金を借りられ、個人投資家に人気がある。当局の方針を受け、主な「場外」取引サイトが業務を停止した。（共同）
2015年07月14日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾中国：連行の弁護士ら１４６人に
中国各地で９日以降に当局に連行されたり、呼び出されたりした弁護士や活動家らが１４日までに１４６人に上った。香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」が集計結果を公表した。
過去最大規模とみられる弁護士らを狙った一斉摘発に国内外で反発が広がっている。習近平指導部は、摘発した弁護士らの支援者も連行するなどして、抗議活動に発展しないよう圧力をかけているもようだ。
一時拘束された複数の関係者によると、公安当局は「取り調べの内容を外部に発信したり取材を受けたりするな」と警告。ある関係者は「解放後も尾行され、監視されている」と話した。
中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は「当局は呼び出しや夜中に門をたたくなどして恐怖をつくり出し、民主活動家や人権活動家を脅している」と非難した。
米政府は摘発に懸念を表明。これに対し、１４日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「中国内部の事情だ」と反発。「西側勢力」と中国内の弁護士らの連携を「破壊しなければならない」と強調した。（共同）
2015年07月14日
毎日新聞(無料)から
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５【竑海外ニュース】珣
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