犾
(引用)
犾安保関連法成立：「歴史的転換」を注視…海外の反応
日本の安全保障関連法の成立は、海外でも平和主義を掲げてきた日本の「歴史的転換」と受け止められた。米国とその同盟関係にある国々は歓迎の意思を表明しているが、米外交専門誌は安倍晋三首相の政権運営が難しくなるとの見方を示した。中国は「平和や協力という時代の潮流にそぐわない」（中国外務省）と批判。韓国でも日本の軍事大国化への懸念も出ているが、自国の安全保障にプラスになるとの評価もある。
◇米「同盟を強化」
米国務省などの報道担当者は１８日、同盟を強化するものとし成立を歓迎する声明を出した。中国と南シナ海で領有権問題を抱えるフィリピンのデルロサリオ外相は１９日の声明で「日本との戦略的パートナーシップを強化したい」と強調。台湾外交部（外務省）も同日の報道官談話で、同法が「防衛メカニズムを強化するもので、日本の国際安全保障への関与を促し、日米同盟を深化させるもの」との見解を示した。ビショップ豪外相も「日本との安保協力の促進はオーストラリアの優先事項」と声明を発表し、歓迎した。
一方、米ＣＮＮテレビ（電子版）は「平和主義から一大転換点を迎えた」と指摘し、抗議デモの様子も詳細に報道した。外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は１９日、安倍政権が安全保障関連法を成立させたことによって、安全保障問題が「政治化」し、政権の「政治的資産」を使い果たしてしまった、と指摘する論文を掲載。経済構造改革など公約に掲げていた課題に取り組むことが難しくなったとした。また政府が説明責任を果たしていないため、多くの国民の支持を失い、政権基盤は脆弱（ぜいじゃく）となったと分析した。
一方、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は１９日未明、「戦後の日本の軍事・安全分野で前例のない行動を取った」との談話を発表。１９日付の国際情報紙「環球時報」は、同法で日本政府が先進的な駆逐艦などを南シナ海に派遣することもあり得ると分析し、「米国は南シナ海の最前線を日本とオーストラリアに将来担わせることも可能になる」と指摘する軍事専門家の見方も伝えた。
韓国外務省は１９日の報道官論評で、日本の集団的自衛権行使について「われわれの要請あるいは同意がない限り認められない」と強調。与党・セヌリ党は、安倍首相について「軍国主義を歩んだ先祖たちの血を受け継いでいるのではないか」と批判した。日米が韓国の国民感情を考慮せずに作戦展開しないよう改めて求めた形だ。一方、進歩系新聞のハンギョレは「韓米連合軍の対北抑止力が大きくなる面も見過ごせず、中国の暴走を制御する必要があるのも事実」と指摘した。【まとめ・河津啓介】
2015年09月19日
毎日新聞(無料)から
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犾琵琶湖：再生法が成立 保全へ国が財政支援
琵琶湖の保全と再生のため国が財政支援をする議員立法「琵琶湖再生法」が１６日、参院本会議で可決、成立した。特定の湖沼を保全する財政措置を盛り込んだ法律は全国初で、モデルケースとなることが期待されている。
琵琶湖は世界有数の古代湖で固有種も多く、生態系が豊かだ。治水と利水でも重要な役割を果たしており、再生法は、琵琶湖が「国民的資産」で、琵琶湖の保全と再生が「我が国における湖沼の保全及び再生の先駆けとしての事例となり得る」と位置づけている。
その上で、環境相や国土交通相らが関係府県の意見を聞いて保全と再生の基本方針を定め、滋賀県が保全再生計画を策定すると規定した。計画内容は水質改善や生態系保全、農林水産業や観光の振興などで、国が財政支援する。
琵琶湖では１９７０年代から９０年代にかけて下水道や湖岸道路の整備が進められ、利便性が向上した。だが一方で湖岸のヨシ原が失われるなど環境破壊が顕在化。近年は透明度が増して改善傾向にあるが、水質変化が指摘され、外来水生植物のオオバナミズキンバイの大量繁殖が問題となっている。
環境保全団体「近江ウェットランド研究会」代表の野間直彦・滋賀県立大准教授は「どのような計画を策定し、実効性を担保するかが鍵」としている。【石川勝義】
2015年09月16日
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犾Ｂ型肝炎：治療薬供給停止で厚労省に申し入れ
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団など２団体は１６日、中国天津市の大規模爆発事故でＢ型慢性肝炎治療薬「テノゼット」（一般名テノホビル）の製造工場が被災し、治療薬供給が止まったとして、製薬会社が国内生産の手続きを取る際に迅速な対応をとるよう厚生労働省に申し入れた。
原告団によると、テノゼットは国内で約７０００人が服用していた。しかし、製薬大手グラクソ・スミスクライン社の天津工場が８月の爆発事故で被災して出荷停止になり、在庫が１０月ごろまでの分しかないという。
同社は「天津工場再開のめどは立っておらず、国内に生産拠点を設けることも念頭に対応を検討している」としている。
2015年09月16日
毎日新聞(無料)から
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犾安保法案：国会関与強化、一部受け入れへ
政府・与党は１４日、安全保障関連法案について、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の参院の野党３党の要求する国会関与の強化策の一部を受け入れる方針を固めた。中東・ホルムズ海峡での機雷掃海など日本有事に直接結びつかない武力行使については、国会の事前承認を求めることとする。また、自衛隊派遣後に国会が撤退を求める決議を行った場合、国会の意思を尊重し、すべての活動を中止する枠組みを設ける。
政府はこうした国会関与の強化については、法案自体の修正には応じない代わりに、閣議決定で担保する検討に入った。与党は１５日に野党３党と協議し、細部の詰めを行ったうえで同日中の合意を目指す。合意により、政府・与党は３党が法案に賛成することを期待している。
安倍晋三首相は１４日、国会内で自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表と野党３党への対応を協議。高村氏らが「３党の要求にできるだけ応じたい」と申し出たのに対し、首相は「その方向でお願いしたい」と了承した。
さらに、派遣後に国会が自衛隊の活動を監視したり、検証したりするため、国会に常設の組織を設置することについても、政府・与党は前向きに検討する意向。野党３党とともに、法案成立後に具体的な制度設計を協議したい方針だ。【高橋克哉、田中裕之】
2015年09月15日
毎日新聞(無料)から
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犾＜薬局＞健康づくり支援 厚労省、認定制度導入へ
厚生労働省が検討しているかかりつけ薬局の機能強化策の原案が判明した。医療機関に処方される薬剤だけでなく、市販薬や健康食品の上手な活用法など個人の健康管理のための助言をしたり、地域住民の健康相談に応じたりする薬局を「健康づくり支援薬局」（仮称）と認定。薬局名を公表して地域の健康づくりの拠点としたい考えだ。健康促進による医療費抑制につなげる狙いがある。
健康づくりのための薬局の機能強化は、政府の成長戦略に、自発的に盛り込まれ、厚労省の検討会で議論してきた。具体案を盛り込んだ最終報告が１４日の検討会に示され、２０１６年春までの導入を目指す。
厚労省は、複数の病院で処方された薬を一元的に管理し、服薬指導や相談などに２４時間対応する「かかりつけ薬局」の大幅拡大を目指している。かかりつけ薬局のうち、地域の健康づくりを積極的に支援する薬局を健康づくり支援薬局とする。
具体的には、医薬品や健康食品の安全で適正な使用の助言▽地域住民の健康相談や、かかりつけ医らの紹介▽地域の他の薬局への健康づくりに関する情報の発信や取り組みの支援－－を要件とする。【阿部亮介】
毎日新聞から
2015年9月13日(日)10時0分
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犾還付金制度：麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」
財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。
全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。
公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】
2015年09月11日
毎日新聞(無料)から
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犾軽減税率 伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。
「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？ 例えば２％とすると、９０兆だとすると１兆８千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、４０００円とすれば、日本人が１億３０００万人いるから５千数百億円でしょ。１兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」
「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あるいは、マイナンバーカードとかいうのを使うんだけど、ナンバーの取得が本当に可能なのか。とか一般的にいわれている。それはそれで非常に大切な批判だが、一方でこの出ている制度を使うと欧州なんかでやっているのは各過程で税を取っているのをみんな外すには伝票をすべてものの流れと逆の伝票を戻して税務署から還付してもらわないといけないから、中小零細からするとものすごいコストがかかるんですよ。だから、そういうところを回避しようとして作ったんだろうけど、この案には大きな問題点がひとつある」
「それは、私、もういま自民党を一貫して消費税に携わったのは私ぐらいだろうけど。（消費税率として）３％が入ったときは山中（貞則元自民党税調会長）先生の事務方をやっていた。３％をやることによって竹下（登元首相）先生は政権を失われた。５％のときは私は税調幹部だったが、そのときは橋本（龍太郎元首相）先生が政権を失われた。１０％を決定した（民主党の）野田（佳彦）内閣のときは私は野党の責任者としてこれを入れる手続きをしたが、そのときは野田総理は政権を失った。税はそれほど厳しい」
「今の提案の一番の欠点は、最終的に払って一定額を返すと言うことだが、差が出てくる。なんで上限をつくったかというと、金持ちが豪遊したのも食料消費かねという反発を恐れて低く抑えてある。庶民も一生に一度高級食材を買うケースもある。間接税直接税はそういうところも前提にしなきゃいけないのに、恣意的に入れている」
「最終段階で消費者だけにお金を返すから、各段階の人たちは１０％で払わないといけない。魚をとってきた大きな水産会社、これは自分たちで魚をとって、これをカンヅメ会社に売る。そのときは１０％の消費税で売る。そして、カンヅメ会社は自分たちの付加価値をつけて今度は降ろしにうる。自分の付加価値は１０％つけてこおりやにうる。問題がある」 「そして今はバナナのたたき売りみたいに４０００円とか５０００円とか６０００円とかやりだしたら、これは税の話じゃなくて、福祉給付金みたいなバラマキの話になってしまう。主税局としては本来の税の体系を守るから、これは財務省の本位じゃない」
「もしこんなことを財務省が本気になってやっていたら、財務省としての存在価値はないと思う。ただ、公約したからまとめないと。（二階派は）政策集団として勉強して」
産経新聞から
2015年9月10日(木)15時18分
(引用)
犾軽減税率案、公明に異論＝財務省が説明
財務省は8日、2017年4月に消費税率を10％に引き上げる際に酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に還付する「日本型軽減税率制度」案について与党側に説明した。
公明党からは「消費者の負担軽減につながるのか」などの異論が出た。
財務省の佐藤慎一主税局長らは8日午前、公明党税制調査会の非公式会合に出席。会合では、出席議員から、増税までに間に合うかどうかや、消費落ち込みへの対策などの質問が出されたという。公明党幹部は会合後、同省が示した還付方式について「消費者の負担を軽くするのが軽減税率なのだから、軽減税率の一形態だ」と述べ、一定の理解を示した。
時事通信から
2015年9月8日(火)12時41分
(引用)
犾安保法案成立に全力＝自公党首会談
安倍晋三首相は8日午前、自民党総裁として再選が決まったことを受け、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、安全保障関連法案の今国会成立に全力を挙げる方針を確認した。
山口氏はこの後の記者会見で、「国会終盤で政府提出の重要法案をしっかり成立させていくことが最初の大きな仕事だ」と強調した。
自民党の谷垣禎一幹事長は会見で、首相の無投票再選に関し、「これで会期末の国会処理に全力で当たれる」と語った。
時事通信から
2015年9月8日(火)12時41分
(引用)
犾自民総裁選 安倍首相が無投票で再選 野田氏「力及ばす断念」
安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が８日午前、告示された。首相以外に立候補の届け出はなく、首相の再選が確定した。近く開かれる両院議員総会で正式に決定する。任期は平成３０年９月までで、無投票再選は１３年の小泉純一郎元首相以来。野田聖子前総務会長は国会内で記者会見し、立候補断念を表明した。立候補に必要な党所属国会議員２０人の推薦人を確保できなかった。
首相は８日朝、首相官邸近くのホテルで開いた出陣式で「まだ道半ばだ。継続は力。支援を力に変えて結果を出すことで、責任を果たしていきたい国民のために全力を尽くす」と決意を表明した。
首相は来夏の参院選を見据え、１０月上旬にも党役員人事と内閣改造を行う。秋の臨時国会に向け、新たな景気・経済対策を打ち出す考えだ。
総裁選が選挙戦となった場合、安全保障関連法案の参院での審議日程に影響が出る可能性もあった。首相が無投票再選を果たしたことで、自民、公明両党は来週中の法案成立を念頭に審議を加速させる考えだ。
一方、野田氏は８日朝の記者会見で、「力及ばす断念した」と語った。これまで「党内議論の場を設けたい」と主張し、女性議員らを中心に推薦人になるよう要請。尾辻秀久元参院副議長や古賀誠元幹事長らが関係議員に呼び掛けたが、支持は広がらなかった。
野田氏が出馬した場合でも、党内全７派閥の推薦を受けた首相の再選は揺るがない状況だった。
◇
安倍晋三首相の推薦人は次の通り。（敬称略、五十音順）
【衆院】小里泰弘▽大野敬太郎▽亀岡偉民▽河村建夫▽熊田裕通▽斎藤健▽塩谷立▽鈴木淳司▽寺田稔▽渡嘉敷奈緒美▽宮川典子▽森山裕▽吉川貴盛▽若宮健嗣【参院】磯崎仁彦▽上野通子▽高階恵美子▽中西祐介▽中原八一▽山下雄平
産経新聞から
2015年9月8日(火)9時19分
(引用)
犾飲酒・喫煙年齢引き下げ、１８団体が反対意見書
自民党の特命委員会で飲酒や喫煙ができる年齢を「１８歳以上」に引き下げることが検討されていることを受け、日本禁煙学会など１８団体は７日、「依存症や病気、犯罪のリスクを高め、危険だ」として、引き下げに反対する意見書を厚生労働省などに提出した。
選挙権年齢については、「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が今国会で成立。自民党内で成人年齢に関する議論が進められている。
読売新聞から
2015年9月7日(月)22時17分
(引用)
犾安倍首相の無投票再選濃厚＝野田氏、推薦人確保が難航―自民総裁選、8日告示
安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が8日告示される。
党内全7派閥の支持を受ける首相が再選されるのは確実な情勢だ。これに対し、出馬に意欲を示す野田聖子前総務会長は、立候補に必要な推薦人20人の確保に依然としてめどが立っていないとみられ、無投票となる可能性が濃厚となっている。
立候補受け付けは8日午前8時から30分間、党本部で行われる。これに先立ち、首相の陣営は東京都内のホテルで出陣式を開き、結束を確認する。
首相陣営の菅義偉官房長官や萩生田光一総裁特別補佐らは7日、都内のホテルに集まり情勢を分析。「野田氏の推薦人は20人に届かないだろう」との見方が大勢を占めたが、警戒は怠らず、党内各派・グループを通じた締め付けを強めることを確認した。
首相陣営は、野田氏が出馬し選挙戦になれば、安全保障関連法案審議に影響しかねないと懸念している。首相は7日の党役員会で総裁選に触れ、「国会会期中となるが、並行して審議を進めてほしい」と、選挙戦になっても法案審議が滞らないよう万全の対応を指示した。
こうした中、古賀誠元幹事長が野田氏に出馬を促すとともに、岸田派（旧古賀派）の個別議員に野田氏支持を働き掛けているとされる。これを警戒する岸田派は7日、臨時総会を開き、結束して告示に臨む方針を確認した。
野田氏は7日、電話などで党内への働き掛けを続けた。しかし、関係者によると、首相陣営の切り崩しで、野田氏の推薦人になることを約束した議員が離反する動きもあり、20人の確保は難航している。
時事通信から
2015年9月8日(火)0時14分
(引用)
犾「高杉晋作じゃない」＝安倍首相、吐血報道を否定
安倍晋三首相は6日放送の読売テレビの番組で、一部週刊誌による吐血報道について、「（報道が）吐血したと言った時は本当に元気でしたし、今も、もちろん元気です」と述べ、否定した。
首相は右手を口元に当ててせき払いをした後、手のひらを見せ、「高杉晋作ではありませんから」と冗談を飛ばした。幕末に首相の地元・長州藩（山口県）で活躍した高杉は、若くして結核で亡くなった。
時事通信から
2015年9月6日(日)18時3分
(引用)
犾軽減税率：給付案、負担感緩和されず
財務省が消費税の軽減税率に代わる負担軽減策として検討している給付案は、増税による税負担感の緩和効果に疑問符が付く。２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた際、政府は低所得者を対象に定額を配る「簡素な給付措置」を取ったが、負担感は緩和されず、買い控えが進んで景気回復が遅れた。
財務省案は１７年４月の消費税１０％への引き上げ後、消費者が飲食料品（酒類を除く）を購入する際、他の商品と同様に１０％の消費税をいったん支払い、のちに一定額を還元するしくみ。税率が低くならなければ、消費者が一回一回の買い物で抱く増税の負担感は緩和できない。
消費税は低所得者ほど負担感が大きい「逆進性」の問題がある。自民、公明両党は１４年末の衆院選で、１７年度から食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入を目指す方針を共通公約に掲げた経緯がある。突然の方針転換は公約との整合性が問われかねず、特に幅広い品目への軽減税率に積極的な公明党からは早くも「背信的なことだ」と反発が出ている。
自民党では事業者の納税の際の事務負担が増えることを理由に軽減税率への消極意見が根強い。財務省案は、ほぼすべての飲食料品を対象にする一方、複数の税率を扱う事務負担を避けて、自民、公明両党に配慮した格好だが、低所得者の負担感が緩和されないままでは「安易な折衷案」との批判は免れない。実際の消費額に関係なく給付額が決まるしくみも、お金のバラまきにつながる恐れがある。
支払った消費税額を把握するため、マイナンバー制度の個人番号カードを利用する案も課題が多い。規模もさまざまな小売店がカード情報を読み取る設備を導入する必要があり、事業者にとって新たな負担だ。国が買い物の履歴を管理することはプライバシーの面でも大きな議論となりそうだ。【朝日弘行】
2015年09月05日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新国立競技場 建設予定地を視察 文科省の第三者委
白紙撤回された新国立競技場の整備計画を検証する文部科学省の第三者委員会は４日、東京都新宿区の建設予定地（旧競技場跡地）を視察し、建設主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から総工費の見積もりが二転三転した経緯について事情を聴いた。
第三者委は、撤回に至った責任の所在などを検証し、今月中旬までに報告書をまとめる。見積もりの根拠に関しては既にＪＳＣから説明を受けたが、現地を確認する必要があると判断した。政府は総工費１５５０億円を上限とする新たな計画を８月２８日に決定した。
産経新聞から
2015年9月4日(金)9時53分
(引用)
犾消費税１０％化で低所得者に給付金 財務省が検討
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。
来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。
一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を８％に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を１０％以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。
朝日新聞デジタルから
2015年9月5日(土)4時18分
(引用)
犾福岡空港を「混雑空港」に指定 国交省、発着回数制限へ
過密が目立つ福岡空港について、国土交通省は来年３月にも航空法上の「混雑空港」に指定し、発着回数を制限する方針を固めた。１時間あたりの発着回数に上限を設け、定期便の新規就航を国の許可制にする。
「混雑空港」の指定は、羽田、成田、伊丹、関西の４空港に続き５カ所目。離着陸が増えるのを防ぐための仕組みだが、国交省は混乱を避けるため、現在の運航ダイヤは上限を超えていても維持する方針だ。
同省によると、福岡空港では近年、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が相次ぎ、発着回数が急増。２０１３年度は１６万７千回で、処理可能な上限の１４万５千回を上回った。遅れが常態化し、午後１０時までの運営時間を過ぎて発着する航空機が相次いでいる。
混雑空港への指定は、来年３月２７日の夏ダイヤ運用開始に合わせる見通し。同省は２本目の滑走路建設も進め、２４年度の完成を目指す。
朝日新聞デジタルから
2015年9月5日(土)8時59分
(引用)
犾高官発言でロシアに抗議＝領土協議拒否「合意に反する」―岸田外相
岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのモルグロフ外務次官が「（日本と）協議するつもりはない」と発言したことを受け、ロシア政府に抗議すると表明した。
この後、アファナシエフ駐日大使を外務省に呼び、林肇欧州局長から抗議の意思を伝えた。
外相は同次官の発言について「両首脳の合意やこれまでの交渉経緯に反する」と批判。その上で「公開論争でなく、建設的な対話を望んでいる。ロシア側には日ロ関係前進のため建設的な対応を強く求めていきたい」と語った。
時事通信から
2015年9月4日(金)10時6分
(引用)
犾マイナンバー制度：改正法成立 預金口座にも適用
国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、２０１８年から銀行などの預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。対象となる個人口座数はことし３月末時点で約８億口座に上り、国民生活への影響は大きい。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙い。
これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや個人情報の流出を懸念する声が出ている。
一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。（共同）
2015年09月03日
毎日新聞(無料)から
(引用)
竑「18歳」成人、了承見送り＝飲酒、喫煙に異論―自民特命委
自民党の成年年齢に関する特命委員会（今津寛委員長）は2日、民法の成人年齢や飲酒、喫煙を可能とする年齢を18歳に引き下げる提言案をまとめ、同日の会合で提示した。
しかし、出席した議員から、飲酒や喫煙の健康被害や生徒指導を懸念する声が噴出し、提言案の了承は見送られた。
特命委は来週中に関係部会と合同会議を開き、改めて議論する。執行部では、18歳への引き下げと現状維持の両論併記も検討している。
特命委は、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、成人年齢の引き下げを検討。提言案は「社会的にも国民意識においても『大人』は18歳からと移り変わる」として、少年法の適用年齢や競馬など公営競技の投票券購入が可能となる年齢についても18歳以上への引き下げが妥当と結論付けた。
会合では、飲酒や喫煙が可能となる年齢の引き下げに関し、出席者から「生徒指導上大きな問題が出てくる」「未成年が急性アルコール中毒で亡くなり、遺族が裁判を起こしている」などの異論が相次いだ。
時事通信から
2015年9月2日(水)18時56分
(引用)
犾新たな「自衛隊内部資料」で波紋広がる可能性
安保法案の国会審議で、共産党が新たに自衛隊の内部文書とみられる資料を明らかにしました。自衛隊トップがアメリカを訪問した際のやりとりが記載されていて、波紋を広げる可能性があります。
これが共産党の仁比議員が国会で示した資料です。資料は、去年１２月にアメリカを訪問した自衛隊のトップ、河野統合幕僚長がアメリカ軍の幹部などと会談した際の議事録とみられます。
議事録には自衛隊による新型輸送機オスプレイの導入をめぐって、アメリカの国防副長官が「初期の事故により不公平な評価を受けることが残念」と述べたのに対し、河野統幕長が「オスプレイに関して不安全性を煽るのは一部の活動家だけである」と答えたことが記載されています。
また、海上自衛隊のジブチでの活動について「海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」という発言もあります。
法案成立後を見越して自衛隊の活動拡大を想定していると受け取られる可能性もあり、今後、波紋を広げそうです。
TBS系（JNN）から
2015年9月3日(木)6時1分
(引用)
犾消費税率軽減：対象品目や経理方法 与党協議来週にも再開
自民党の野田毅税制調査会長と公明党の北側一雄副代表は２日、東京都内で会談し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度を巡り、６月以降中断していた与党協議を来週にも再開することで合意した。公明党が主張する２０１７年４月の制度導入には、来年の通常国会での法案成立が必要で、両党で議論を本格化させる。
近く再開する与党協議では、対象品目▽事業者の経理方法▽財源のあり方－－について今秋中に制度案を取りまとめ、業界団体などへのヒアリングを行った上で具体策を決定。年末に策定する１６年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。
両党は１７年４月の消費税率１０％への引き上げをにらみ、軽減税率制度の具体化に向けて今年５月に本格的に検討を開始した。しかし、対象品目や事業者の経理方法などを巡って課題解決の糸口が見つからず、６月に協議を中断。財務省に解決策の検討を指示していた。【横田愛、大久保渉】
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾ファイザー社：厚労省が業務改善命令 副作用報告遅れで
製薬会社ファイザー（東京都渋谷区）の医薬品の副作用報告が遅れた患者が２１２人いて、うち９人が死亡していたことが１日、明らかになった。厚生労働省によると、持病による死者が多いとみられるものの、副作用との関連も否定できないという。厚労省は１日、報告が遅れたとして、医薬品医療機器法（旧薬事法）違反でファ社に業務改善命令を出した。
厚労省によると、製薬会社は副作用があれば１５～３０日以内に厚労省に報告しなければならないが、ファ社は２００８年１０月以降、製造・販売する抗がん剤など１１種類の医薬品で出た２１２人の副作用情報を国に報告しなかった。報告遅れによる健康被害は確認されていないとしている。
昨年１０月に社内調査で発覚したが、ファ社が厚労省に届けたのは今年２月だった。
ファ社の梅田一郎社長は「再びこのような事態が起こることがないように必要な対策を講じます」とのコメントを出した。
また厚労省は１日、製薬会社２７２社を対象に副作用報告の状況を調べた結果、５社で４６件の報告漏れが見つかったと発表した。死亡例が１件あったが、報告漏れの件数が少ないことなどから行政処分は見送った。件数の内訳はブリストル・マイヤーズ３０件▽藤本製薬６件▽セルジーン５件▽ヤンセンファーマ４件▽武田薬品工業１件。【古関俊樹】
2015年09月01日
毎日新聞(無料)から
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犾自民総裁選、安倍首相が立候補表明 野田聖子氏も意欲
安倍晋三首相は１日、８日に告示される自民党総裁選に立候補する意向を表明した。一方、立候補の可能性を探る野田聖子前総務会長も１日、自らの政治資金パーティーで、論語の一節を引いて「義を見てせざるは勇なきなり」と語り、総裁選出馬に意欲を見せた。今後、野田氏が立候補に必要な推薦人２０人を集めることができるかが焦点となる。
首相は１日、東京都立川市で記者団に「景気回復の実感を全国隅々まで届けていくための地方創生など、課題は山積している。継続は力であり、しっかりとその責任を果たしていくために政策をさらに進めたい」と述べ、再選に向け立候補する意向を示した。
総裁選への立候補を正式に表明したのは安倍首相だけ。党内の７派閥はすべて首相支持を打ち出しており、再選される公算が大きい。告示後の９月中旬以降には政権が最優先課題に据える安全保障関連法案の参院採決が控え、首相は同月下旬に国連総会に出席するため訪米する予定。首相をはじめ安倍政権の幹部たちは、無投票による首相再選をねらい、内外の政治課題に集中したいのが本音だ。政府高官は「総裁選をやると、全国遊説から何から、ものすごいエネルギーがいる。ないほうが良いに決まっている」と話す。
朝日新聞デジタルから
2015年9月1日(火)20時38分
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１２「竑国会・議員・省・政府...…」珣
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