犾
(引用)
犾東京五輪：組織委が画像３点を無断使用
◇佐野氏の公式エンブレム説明記者会見で提示資料に
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１１日、撤回された佐野研二郎氏（４３）のデザインによる公式エンブレムの選考過程などを説明した８月２８日の記者会見で提示した資料で、海外在住の個人ブログの写真など合わせて３点を無断で使用していたことを明らかにした。デザインの模倣を否定した会見で組織委自らが無断使用する失態に厳しい批判を浴びそうだ。
組織委によれば、資料は組織委マーケティング局が作成し、１２年ロンドン五輪におけるエンブレムの展開例として競技会場の写真を使用していた。１０日夜に権利者本人からメールで「私の画像が使用されている」との指摘があり発覚した。１１日に電話で本人に謝罪して使用料を支払うことで合意したという。改めて他の画像について確認した結果、その他２点の無断使用が発覚した。権利者と連絡がとれていないため、詳細の公表は避けた。
組織委の藤沢秀敏広報局長は「考えられないミス。迷惑を掛けたことを申し訳なく思う」と謝罪した。経緯は調査中としており、全容を把握して改めて公表する。また、これまでプレゼンテーションなどで使用した資料についても調査する。
８月２８日の会見では、公式エンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと類似していると指摘されたことを受け、修正過程を明らかにして独自性を強調。しかし、この会見で佐野氏が画像を無断使用したことが発覚。国民やスポンサーからの不信が高まり、１日にデザインを撤回した。【田原和宏、飯山太郎】
2015年09月11日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾＜五輪開催費＞「２兆円」算出根拠なし
◇組織委「招致時のざっくり３倍」
２０２０年東京五輪・パラリンピックのあり方を検討する民主党の会合が９日あり、大会全体の開催費が２兆円に上るとの見通しが示されたことについて、大会組織委員会は「１２年ロンドン五輪も招致段階から、結果的にざっくりみて３倍になっている。東京もそうなる可能性はある」と説明した。まだ算出根拠のない見通しの数字だが、コスト管理が厳しく問われそうだ。
招致段階の立候補ファイルでは大会開催費を７３４０億円と記していた。しかし、組織委の森喜朗会長が今年７月、東京都内の講演で「２兆円を超すようなことになるかもしれない」と発言。会合で答弁した中村英正企画財務局長は「積み上げた数字ではない。施設、運営経費の削減を図らなければいけないという問題意識からの発言」と強調した。
五輪の準備では新国立競技場は総工費が当初計画の２倍近くに膨らむなどして国民の批判を集めている。さらに開催費も当初の見積もりから大幅に増えることになると、国民の五輪不信は増幅しかねず、中村局長は「（開催費用の）総額が膨らむことで信頼を失うことを最も危惧している」と危機感を示した。
民主党も「コストの上振れを防ぐ仕組みが必要」として、国、東京都、組織委を包括する形で事業費を管理するための組織の設置などを月内にも政府に提言する考えを示した。【田原和宏】
毎日新聞から
2015年9月9日(水)13時19分
(引用)
犾新五輪エンブレム作成は無期限 組織委「準備会」「委員会」発足へ
デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が制作した２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが使用中止になった問題で、大会組織委員会は９日、新たなエンブレムを決定するための「準備会」「エンブレム委員会」（仮称）の２つの組織を発足させることを発表した。
「準備会」のメンバーは、来週中に決定する。準備会は、旧エンブレムの問題点や、新エンブレム選定についての基本方針などを定める。また、準備会は「エンブレム委員会」のメンバーも任命する。「委員会」は、応募条件などを決め、選考に関わっていくという。「準備会」「委員会」は、外部のメンバーで構成する予定。なお、新エンブレムの選考期限は決まっていない。
スポーツ報知から
2015年9月9日(水)19時57分
(引用)
犾新国立競技場：ザハ氏再び公募に参加 設計会社と合意
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場を巡り、従来計画で設計を担当した日建設計（東京都）と同じく従来計画のデザインを担当したザハ・ハディド氏の建築事務所は７日、設計チームを組んで新計画の公募に参加することで合意したと明らかにした。
１２年にザハ氏の案が選ばれたが、総工費が巨額に上ったことに批判が集まり、政府は７月に計画の白紙撤回を決定した。８月に上限を１５５０億円とする新計画をまとめ、今月１日から設計と施工を一括して担当する業者の公募を始めた。業者は１２月末までに選び、来年１月に事業協定書を結ぶ予定。
関係者によると、日建設計は施工を担当する業者は未定としている。ザハ氏の事務所は、ここまでのノウハウを生かしてコスト削減や工期短縮につなげたいとしている。【飯山太郎、山本浩資】
2015年09月07日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾損害賠償は求めず＝五輪エンブレム問題で―アサヒビール社長
アサヒビールの小路明善社長は3日、同社がイベント開催を知らせる広告に使った2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが使用中止となったことに関し、損害賠償は求めない考えを明らかにした。
同日から東京都内で始まったイベント会場で記者団の質問に応じた。
アサヒは東京五輪・パラリンピックの主要スポンサーである「ゴールドパートナー」の1社。2日から3日まで、東京メトロの車両内にビールの販売拡大を狙ったイベントの開催を知らせる公式エンブレム入りの広告を掲示した。エンブレム使用中止の発表が直前だったため、広告を差し替えられなかった。
小路社長は「当社に損害はない」とした上で、「こういう時だからこそ、五輪の成功に向けて機運を盛り上げたい」と強調した。
時事通信から
2015年9月3日(木)19時39分
(引用)
犾佐野氏母校の多摩美大困った…13年ポスターに疑惑
アートディレクター佐野研二郎氏（４３）が教授を務める多摩美術大（東京都世田谷区）が同氏の盗作疑惑への対応に苦慮している。同大では、模倣を認めたサントリービールのキャンペーン賞品のデザインについて事情を聴く方針を先月中旬に固めているが、これまでコンタクトを取っていない。
さらに、２日までにインターネット上などで、佐野氏が２０１３年に発表した同大のポスターでも盗用疑惑が発覚、同大関係者を困惑させている。
同大によると、使用中止が決まる前には佐野氏から所属する研究室へ連絡があったという。研究室から「心労が多い」という報告を受けたため、先月中旬以降、連絡を見合わせている。同大は、「エンブレムの件が一段落したので、状況を見ながら、連絡を取りたい」としている。
佐野氏は昨年４月、新設された統合デザイン学科の教授に就任し、不定期で特別講義などを担当。来年４月からは「佐野プロジェクト」と呼ばれる専門科目の授業を担当する予定になっている。同大では現在処分の話は出ていないが、佐野氏から事情を聴いた上で、「理事会で判断することになる」と、今後については不透明な状況となっている。
日刊スポーツから
2015年9月3日(木)10時13分
(引用)
犾佐野氏デザイン「おおたＢＩＴＯ」太田市に回答なし
うちのロゴはどうなるのか－ アートディレクター佐野研二郎氏（４３）がデザインした群馬県太田市の公共施設「おおたＢＩＴＯ 太田市美術館図書館」（建設中）のロゴが米デザイナーの作品に酷似していると指摘された問題で、佐野氏側に事実関係の確認を求めている太田市が、回答を得られず、中ぶらりんになっている。
おおたＢＩＴＯは、市が業務委託した設計事務所が佐野氏にロゴ制作を依頼した。酷似問題が浮上して以降、市は設計事務所に経緯の確認を要請。事務所側は問題はないと回答していたという。市は１日に設計事務所側を通じ、佐野氏の見解を示してほしいと要請。一夜明けた２日も設計事務所に再度問い合わせたが、同日夕までに佐野氏からの説明はなかったという。
完成は来年１０月の予定で、市では来月にもＰＲ活動を始めたい考えだ。市の担当者は「五輪エンブレムは盗作を否定しながらみずから取り下げられた。では、おおたＢＩＴＯはどうなるのか。佐野さんの考えを聞きたい」としている。
日刊スポーツから
2015年9月3日(木)10時13分
(引用)
犾組織委損失は名刺、ポスター、パネルなど51万円
２０２０年東京五輪・パラリンピック公式エンブレムの撤回による大会組織委員会の損失が５１万円となることが２日、分かった。
関連備品が使用不可能になった分で、約４００人いる職員の名刺約５０００枚で２１万円、ポスター２０枚で１０万円、受付に掲示するプレートが２つで５万円、記者会見用のパネルが１５万円という内訳だった。
日刊スポーツから
2015年9月3日(木)10時13分
(引用)
犾佐野氏デザインまた「酷似」 京都の老舗、ブログから削除
２０２０年東京五輪・パラリンピック公式エンブレムの撤回を受け、扇子製造販売老舗の京扇堂（京都市下京区）は２日、エンブレムを制作したデザイナーの佐野研二郎氏が２０１２年５月に雑誌で発表した社名入りのデザインに転用の疑いがあるとして、ホームページのブログから削除することを決めた。
雑誌に掲載されたデザインは、「涼」の「口」部分に扇子の画像をあしらい、「京扇堂」と記している。京扇堂によると、雑誌の企画で出版社から社名使用の依頼を受け、許可したという。京扇堂の文字は商標登録済みだった。
このデザインに似ているのが秋田県横手市で１２年６月にあった団扇（うちわ）展の宣伝チラシで、「涼」の「口」部分が団扇の絵になっている。主催した横手駅前商店街振興組合によると、チラシは雑誌発売前の５月から公開していたといい、「似ていて驚いた」という。
京扇堂の斉木健雄専務は「当時は社名を貸してほしいと言われただけだった。酷似しており、困惑している」と話している。
京都新聞から
2015年9月2日(水)23時10分
(引用)
舛添都知事「エンブレム紙袋・名刺、使えるものは使う」
２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は２日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。
新エンブレムが決まるまでの措置で、６２区市町村にも方針を伝える。
都によると、手提げの紙袋など約４６００万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。７月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で７千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。
舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、（名刺などは）ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて１００万円で売れないか」と提案した。（松沢憲司）
朝日新聞デジタルから
2015年9月2日(水)19時21分
(引用)
犾五輪エンブレム：「模倣断じてない」佐野氏
２０２０年東京五輪の公式エンブレムの撤回を受けて、制作者の佐野研二郎氏（４３）は１日、自らの公式ホームページでコメントを発表して、「模倣や盗作は断じてしていない」と改めて強調した。そのうえで「私の仕事において不手際があった。一切の責任は自分にある」とも加えた。画像の無断使用などを指しているとみられる。
佐野氏は「私の他の作品についても、全てが何かの模倣だと報じられた」と指摘。自ら取り下げを申し出た理由については「批判やバッシングから、家族やスタッフを守るためにも、今の状況を続けることは難しいと判断した」と説明した。【田原和宏】
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾東京五輪：五輪担当相 新国立競技場で冷却グッズ配布検討
遠藤利明五輪担当相は２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策に関する政府会合で、メイン会場となる新国立競技場で観客席用の冷房設置を取りやめたことを踏まえ、観客に冷却グッズを配る方向で検討する考えを示した。
「アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、観客が快適に観戦できる環境整備を着実に進めたい」と強調した。
政府は会合で、高温多湿な気候や熱中症への注意を、大会前から海外の選手や観客に呼び掛けることを柱とする中間案をまとめた。救急搬送の体制整備や熱くなりにくい道路舗装、競技会場周辺の緑化、気象予測の精度向上にも取り組む。（共同）
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)
五輪エンブレム：東京都の支出７０００万円ふい？
２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム撤回で、東京都の出費が焦点の一つになっている。契約額が４６５２万円余に上る広報活動用のエンブレム入り物品に加え、７月２４日に都庁前の都民広場（新宿区）で開かれたエンブレム発表会の開催費用として最大で７０００万円の支出を迫られる可能性がある。公金の支出を巡り、新たな議論を呼びそうだ。
都によると、発表会会場の設営や出演者のギャラについて「都内での大会機運を盛り上げる」といった目的から、７０００万円を上限に都が負担する協定を大会組織委員会と結んだ。今年度予算に同額を計上している。
組織委は「精算が終わっていない」として都への請求をしていないが、エンブレム撤回で組織委への批判が強まる中、発表会に都税を投入すると批判の矛先が都にも向かいかねない。舛添要一知事は２日、記者団に「まだ組織委とよく話をしていないので、これから詰める」と述べた。【飯山太郎】
◇使えるものは使う…都方針
東京都の舛添要一知事は２日、広報活動用に製作したエンブレム入り物品のうち、紙袋など実用性のある物は使用を継続する方針を明らかにした。業者に支払った費用の賠償請求が法的に困難とみて「税金の無駄遣い」との批判をかわそうとする姿勢をにじませた。都は都庁各部署や市区町村に通知を出し、ポスターなどのように「エンブレムの普及」が目的でない物品の使用継続を求めた。
「使えるじゃない。書類を入れたりして次のエンブレムができる頃にごみにすれば十分目的は達している」。知事は都庁でエンブレム入り紙袋を手に強調した。エンブレム入り名刺も、招致段階のロゴ入り名刺とともに使い続けるよう職員に指示する考えを示した。
１日現在でエンブレム入り物品の契約額は４６５２万円余。うち知事の記者会見で使われるバックパネル（４万２０１２円）とポスター１００枚（２９万７０００円）は支払い済み。既に納品されたポスター２万枚▽のぼり旗５４０枚▽紙袋４０００枚▽空港に設置した掲示物１６枚－－の計約２７７万円も支払いは不可避の状況。バックパネルは１回使っただけで「お蔵入り」となり、知事は「売れないかな」と口にした。
都は、その他の物品について製造中止を業者に要請し、製作に取りかかっていない物は契約解除に向けた交渉を検討するという。
知事は１日、「かかった費用は請求できるのか、できるとすれば誰に請求できるのか」と述べたが、２日には「なかなか法的に難しい」と語った。スポンサー企業と違い、都は開催都市として大会組織委員会から無償でエンブレムの使用許諾を受けている。不法行為による賠償請求は「加害者」の故意か過失の立証が必要だが、今回はエンブレム制作者が「盗用」を否定し、知事も立証は困難とみているようだ。【黒川晋史、飯山太郎】
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)五輪エンブレム：東京都の支出７０００万円ふい？
２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム撤回で、東京都の出費が焦点の一つになっている。契約額が４６５２万円余に上る広報活動用のエンブレム入り物品に加え、７月２４日に都庁前の都民広場（新宿区）で開かれたエンブレム発表会の開催費用として最大で７０００万円の支出を迫られる可能性がある。公金の支出を巡り、新たな議論を呼びそうだ。
都によると、発表会会場の設営や出演者のギャラについて「都内での大会機運を盛り上げる」といった目的から、７０００万円を上限に都が負担する協定を大会組織委員会と結んだ。今年度予算に同額を計上している。
組織委は「精算が終わっていない」として都への請求をしていないが、エンブレム撤回で組織委への批判が強まる中、発表会に都税を投入すると批判の矛先が都にも向かいかねない。舛添要一知事は２日、記者団に「まだ組織委とよく話をしていないので、これから詰める」と述べた。【飯山太郎】
◇使えるものは使う…都方針
東京都の舛添要一知事は２日、広報活動用に製作したエンブレム入り物品のうち、紙袋など実用性のある物は使用を継続する方針を明らかにした。業者に支払った費用の賠償請求が法的に困難とみて「税金の無駄遣い」との批判をかわそうとする姿勢をにじませた。都は都庁各部署や市区町村に通知を出し、ポスターなどのように「エンブレムの普及」が目的でない物品の使用継続を求めた。
「使えるじゃない。書類を入れたりして次のエンブレムができる頃にごみにすれば十分目的は達している」。知事は都庁でエンブレム入り紙袋を手に強調した。エンブレム入り名刺も、招致段階のロゴ入り名刺とともに使い続けるよう職員に指示する考えを示した。
１日現在でエンブレム入り物品の契約額は４６５２万円余。うち知事の記者会見で使われるバックパネル（４万２０１２円）とポスター１００枚（２９万７０００円）は支払い済み。既に納品されたポスター２万枚▽のぼり旗５４０枚▽紙袋４０００枚▽空港に設置した掲示物１６枚－－の計約２７７万円も支払いは不可避の状況。バックパネルは１回使っただけで「お蔵入り」となり、知事は「売れないかな」と口にした。
都は、その他の物品について製造中止を業者に要請し、製作に取りかかっていない物は契約解除に向けた交渉を検討するという。
知事は１日、「かかった費用は請求できるのか、できるとすれば誰に請求できるのか」と述べたが、２日には「なかなか法的に難しい」と語った。スポンサー企業と違い、都は開催都市として大会組織委員会から無償でエンブレムの使用許諾を受けている。不法行為による賠償請求は「加害者」の故意か過失の立証が必要だが、今回はエンブレム制作者が「盗用」を否定し、知事も立証は困難とみているようだ。【黒川晋史、飯山太郎】
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)五輪エンブレム：招致時の図案、採用できず
公式エンブレムの撤回から一夜明けた２日、大会組織委員会は公式ホームページに掲出されたエンブレムを、招致段階で使用した「桜」のリースをモチーフにしたロゴに切り替えるなど対応に追われた。新たなものが決まるまでの暫定措置だが、切り替わった途端に組織委のフェイスブックに「なぜ、これではだめなのか」などと書き込まれ、ネット上を中心に復活の待望論が起こっている。
組織委の布村幸彦副事務総長は「招致段階のエンブレムは無償で多く配布されている。有償で（権利ビジネスの）ライセンス展開するのは難しい」と説明した。ライセンス展開の一例がスポンサーへの特権。開催決定後、組織委は国内最上位のスポンサー「ゴールドパートナー」で１社あたり１５０億円の契約を結んでいる。巨費の見返りで、エンブレムの独占使用を認めているため、新たに作成しなければならないわけだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定では招致段階のエンブレムは採用できないという。
このデザインは２０１１年１１月に発表された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が公募して寄せられた３８点から当時、女子美大生だった島峰藍さんの作品が選ばれた。審査委員は３人だった。桜のリースをかたどったデザインで五輪マークの５色に東京ゆかりの江戸紫を用いた。「シンプルで日本らしい」と好評だった。【浅妻博之】
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)森会長に責任論浮上！競技場に続きエンブレムも白紙撤回の事態に
新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長（元財務事務次官）の責任を問う声が広がっている。
自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。
五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「１回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。
森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」（自民党幹部）。自身が関与してきたラグビーＷ杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。
スポーツ報知から
2015年9月2日(水)7時3分
(引用)
犾【佐野氏「エンブレムにつきまして」全文】深くお詫び、限界状況と思う
１日に使用中止が決まった２０２０年東京五輪エンブレムのデザインした佐野研二郎氏（４３）が同日、自身のデザイン事務所のホームページで「エンブレムにつきまして」として経緯の説明と、騒動の謝罪を行った。更新された内容は以下の通り。
【エンブレムにつきまして】
私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。
このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレムのデザイン選考への参加は、デザイナーにとっては大舞台であって、疑いをかけられているような模倣や盗作は、原案に関しても、最終案に関しても、あってはならないし、絶対に許されないことと今でも思っております。模倣や盗作は断じてしていないことを、誓って申し上げます。
しかしながら、エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。この件については、一切の責任は自分にあります。改めて御迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くお詫びいたします。
その後は、残念ながら一部のメディアで悪しきイメージが増幅され、私の他の作品についても、あたかも全てが何かの模倣だと報じられ、話題となりさらには作ったこともないデザインにまで、佐野研二郎の盗作作品となって世に紹介されてしまう程の騒動に発展してしまいました。
自宅や実家、事務所にメディアの取材が昼夜、休日問わず来ています。事実関係の確認がなされないまま断片的に、報道されることもしばしばありました。
また、私個人の会社のメールアドレスがネット上で話題にされ、様々なオンラインアカウントに無断で登録され、毎日、誹謗中傷のメールが送られ、記憶にないショッピングサイトやＳＮＳから入会確認のメールが届きます。自分のみならず、家族や無関係の親族の写真もネット上にさらされるなどのプライバシー侵害もあり、異常な状況が今も続いています。
今の状況はコンペに参加した当時の自分の思いとは、全く別の方向に向かってしまいました。もうこれ以上は、人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました。
組織委員会の皆様、審査委員会、制作者である私自身とで協議をする中、オリンピック・パラリンピックを成功させたいとひとえに祈念する気持ちに変わりがない旨を再度皆様にお伝えしました。また、このような騒動や私自身や作品への疑義に対して繰り返される批判やバッシングから、家族やスタッフを守る為にも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、今回の取り下げに関して私自身も決断致しました。
今後につきましては、私の作品や仕事を通じて少しでも皆様の信頼を取り戻すべく日々の仕事に専念するしかないと思っております。
図らずもご迷惑をおかけしてしまった多くの方々、そして組織委員会の皆様、審査委員会の皆様、関係各所の皆様には深くお詫び申し上げる次第です。上記事情のゆえ今回の判断に関しましてはどうか御理解くださいますようお願い申し上げます。
２０１５年９月１日 佐野研二郎
スポニチアネックスから
2015年9月1日(火)22時57分
(引用)
謝罪の言葉も、責任見えず＝「誰が悪いわけでない」―エンブレム撤回で組織委会見
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は1日の記者会見で、公式エンブレムの白紙撤回について「国民やスポンサーにはご心配や迷惑を掛けた」と謝罪した。
しかし、責任問題に関してはあいまいな説明に終始し、報道陣からは「誰も悪くないと聞こえる」「どこに責任があるのか」との質問が繰り返し飛んだ。
武藤氏は会見で、盗用を改めて否定した上で、「ベルギーの劇場のロゴとは全く違うという確信は変わらない」と強調。原案のデザインも含めて「盗用はないという佐野氏の説明や専門家の判断を了承した」と語った。撤回は、あくまで国民理解が得られないことが理由だとした。
責任問題については、「三者三様」「誰が悪かったというものではない」と指摘。「佐野氏は取り下げを申し出たことで、責任を果たした」「選定委員会は適切な判断を示した」とかばった。今後の検証も明言せず、1時間半を超えた会見中、武藤氏らが頭を下げる場面はほとんどなかった。
組織委の確認不足を指摘されると「商標登録されていない類似デザインを確かめるのは困難だ」と釈明。関係者の処分には触れず、「新デザインを早く決めることがわれわれの責任」「かかった費用は軽微で、新国立競技場と同様に考えるのは無理がある」と述べた。
時事通信から
2015年9月1日(火)22時25分
(引用)
犾「エンブレム中止の責任、三者三様」と遠藤五輪大臣
1日に2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会がエンブレムの使用中止を決めたことを受け、下村文部科学大臣は「国民が明るい展望を持てる施策を進めることが重要だ」と述べました。
下村文部科学大臣：「きのうのエンブレムの問題もありましたが、ぜひ、2020年に向けて国民すべてが明るい展望になるような施策を政府一体となってやっていくということが大変重要でありまして、そういう意味での流れをこれからしっかりとさらに作って参るよう努力して参りたいと思います」
また、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、エンブレムの使用中止を巡る責任問題について問われ、「組織委員会と審査委員会、デザイナーの佐野研二郎氏、三者三様に責任があった」としたうえで、自らの責任については次のように述べました。
遠藤五輪担当大臣：「大変、私も深刻に受け止めておりますし、今後、こうしたことが起こることがないように組織委員会との連携協力をしっかりと進めていきたい」
テレビ朝日系（ANN）から2015年9月2日(水)10時33分
(引用)
犾スポンサー企業は困惑＝使用中止手遅れの例も―五輪エンブレム
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が公式エンブレムの使用中止を決めたことを受け、五輪のスポンサー企業はウェブサイトからエンブレムを削除するなど対応に追われた。しかし、既に広告に印刷して取り消しが間に合わないケースも。多額の契約料を支払っている企業からは「新しいエンブレムはいつ決まるのか」と、困惑する声が聞かれた。
NTT、NEC、三井不動産、三井住友銀行は1日、五輪関連の特設ウェブサイトなどで使っていたエンブレムを削除。テレビCMでエンブレムを映していた日本生命保険も「このような事態になったことは残念だ」とコメントし、今後使用しない方針を明らかにした。
みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスも「組織委の判断に沿って対応する」としている。
しかし、今月からエンブレムを印刷した電車広告を予定していたアサヒグループホールディングスは、「差し止めることは物理的に不可能」として、そのまま張り出す方針。全日本空輸も、印刷を終えた9月の機内誌のエンブレムは消せないとしている。
一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で、「五輪開催までまだ時間があり、大きなダメージにはならない。もう一回ゼロベースで見直すべきだ」と、組織委の使用中止決定に理解を示した。
時事通信から
2015年9月1日(火)20時53分
(引用)
犾＜五輪エンブレム中止＞「遅きに失した」 識者ら批判の声
いったん決まった世界のスポーツの祭典のシンボルが、白紙に戻ることになった。佐野研二郎氏が制作した２０２０年東京五輪の公式エンブレムについて、大会組織委員会が使用中止の方針を固めた。識者や市民からは「遅きに失した」「妥当な判断だ」などと、さまざまな声が上がった。
８月に新国立競技場問題で遠藤利明・五輪担当相の要請を受け意見交換したスポーツ評論家の玉木正之さんは、まず一言「良かった」と語った。さらに、撤回を「遅きに失した」と切り捨てた。デザインについても「いいと思わない。戦前の近現代主義のようなもので、なぜあんなのが選ばれたのか」と疑問を投げかけた。新国立競技場が白紙になったことにも言及し、森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の責任にも言及した。今後、新しいエンブレムを作成し、選定すると見られるが、玉木さんは「ネットが発達している。みんなで選んだらどうか」と提案した。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）名誉委員の広瀬喜久男さんは「新国立競技場に次いで大会イメージを著しく損なってきたので、使用中止は当然だ。競技場問題とよく似て責任の所在があいまいだった。今後はオリジナリティーを重視して慎重に選考すべきだ」と話した。
大阪府枚方市のスーパーに買い物に来ていた男子大学生（１９）は「エンブレムを作った佐野氏は他にも問題が多すぎた。待ちに待った日本でのオリンピックだから、問題を抱えた状態での開催には反対だった」と語った。
同市の会社員男性（２３）は「使用中止は妥当な判断だ。インターネットで佐野さんの過去の作品の画像を見ていたら、今回のエンブレムは疑わしいと思っていた。今後は選考基準をしっかりして、オリジナルのものを選んでほしい」と話した。
同府箕面市の大学２年、桐田隼輔（しゅんすけ）さん（１９）は「デザインが似ていると指摘されたまま使い続けるのは、日本の評判を落とすことになる。誤解されない新しいデザインを考えてほしい」と話した。
2015年9月1日14:03
毎日新聞から
(引用)
犾＜五輪エンブレム＞企業、広告修正急ぐ…組織委の賠償焦点
２０２０年東京五輪のエンブレムが撤回されたことに波紋が広がっている。佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムをホームページ（ＨＰ）や広告などで使用した五輪のスポンサー企業は、ＨＰの差し替えなどの対応を迫られている。東京都も広報活動で支出した公金が課題。今後、撤回に伴う損害が顕在化するとみられ、大会組織委員会による賠償などが焦点となりそうだ。
１５０億円が目安とされる最上位スポンサーの「ゴールドパートナー」は１３社ある。このうち、五輪関連の特設ページをＨＰ上で８月３１日に開設したＮＥＣは１日、組織委の発表を受けてエンブレムをＨＰから削除した。金額的な影響は限定的だが、同社は「前日に掲載したばかりだったのに」と困惑している。アシックスや三井不動産なども相次いでＨＰからエンブレムを外した。
テレビＣＭの最後にエンブレムを表示していた東京海上日動火災保険は９月３日からＣＭを差し替え、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のエンブレムを使用することにした。同じくＣＭでエンブレムを使用していた日本生命保険も「今後、速やかに修正する」と説明した。
一方、アサヒビールは２日、ビールイベント（３～５日）を告知するための地下鉄のつり広告をエンブレムを載せたまま使用した。「広告は印刷済みで、物理的に間に合わなかった」（同社）ためだ。ただ、スポンサー企業からは「この時期の変更なら影響も限られる。不幸中の幸い」との声も出ている。
７月２４日のエンブレム発表以降、都はエンブレムを印刷した物品の発注を進め、１日現在の契約額は約４６５２万円。うち知事の記者会見で使われるバックパネル（４万２０１２円）とポスター１００枚分（２９万７０００円）は支払い済みだ。
このほか、既に納品されているポスター２万枚▽のぼり旗５４０枚▽紙袋４０００枚▽空港に設置した掲示物１６枚－－の計約２７７万円分も支払いは避けられそうにない。これらの負担について、都の担当者は２日朝、「まだ法律的な検討ができていない。組織委に請求できるか協議する」と語った。
舛添要一知事は２日未明、自身のツイッターで「後味の悪い話だ。新国立競技場と同様、責任の所在が不明確、情報公開が不十分という問題が背景にある」と批判した。【片平知宏、岡大介、黒川晋史】
毎日新聞から
2015年9月2日(水)11時58分
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★９珵珒竑東京五輪...………珣珣
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