犾
(引用)
犾遺体発見、不明邦人か＝熊本出身の医師―カナダ
【ニューヨーク時事】カナダ北部イエローナイフ近郊で遺体が発見され、昨年10月から行方不明となっていた熊本県出身の医師、吉窪昌美さんの可能性が高いことが2日、明らかになった。
複数のカナダメディアが報じた。
報道によると、遺体は8月31日夕、イエローナイフ近郊の森の中で発見された。連邦警察は、遺体の所持品が吉窪さんのものであることは「疑いない」と説明。身元の特定を進めている。
吉窪さんは昨年10月下旬、イエローナイフ近郊の車道沿いを独りで歩いているところを目撃されたのを最後に、消息が途絶えた。連邦警察は11月に捜索を打ち切り、犯罪に巻き込まれた痕跡は見当たらず、死亡した可能性が高いとの見方を示していた。
時事通信から
2015年9月3日(木)11時38分
(引用)
犾中国：人民元売り規制 資金流出に危機感
【北京・井出晋平】中国人民銀行（中央銀行）は、人民元を将来に売ってドルなどの外貨を買う約束をする「為替予約」の取引で、利用者の負担を重くする新規制を１０月１５日から導入する。人民元を売る為替取引を規制して、資金の海外流出を防ぐ狙いがありそうだ。しかし、為替取引の自由化に逆行し、企業の為替リスクを増大させる可能性もあり、「強引な手法」との指摘も出ている。トルコで４～５日に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも議論になりそうだ。
◇自由化逆行 Ｇ２０でも議論
２日付の中国各紙によると、人民銀は１日、為替予約の取引で、企業と銀行があらかじめ決めた価格で人民元売り・外貨買いの契約を結ぶ際、銀行が取引額の２割を保証金として人民銀に納めるよう各銀行に通知した。人民銀に納める期間は１年間で、その間は利子もつかないため、為替予約をした企業側の実質的な負担になる。新規制は、人民元を将来買う「元買い」の場合の為替予約では対象外で、元売りの抑制を狙ったのは明らかだ。
人民銀から通知を受けた在上海の邦銀関係者は、「突然の通知で、大騒ぎになった」と新規制導入に驚きを隠さなかった。
中国政府は、貿易決済など実需に基づかない為替取引を規制しているが、為替予約は実需の証明がなくても取引できる。このため、為替予約を利用した投機的な取引が行われている模様で、当局は監視を強めていた。しかし、最近は当局が想定した以上の元安の流れが続いていた。このため、為替予約の規制に乗り出したとみられる。
しかし、貿易決済などで実際に為替予約を必要とする企業にとっては、為替変動による損失を回避しにくくなる。ある日系証券会社の幹部は、「元売りのコストが増えるが、為替予約しないわけにもいかない。どう対処していいのか分からない」と頭を抱える。邦銀関係者も「企業にとって新たなリスクに浮上した」と話す。
また、今回の規制は、中国政府が進める為替取引の自由化に逆行する。中国政府は、米ドルや円に並ぶ国際通貨として自由に取引できる方向に改革を進める方針を掲げている。しかし、銀行への通達一つで取引を規制する現状は、自由化への姿勢に疑問符が付きかねない。そのため、「管理を強める強引な措置で、国際的な信用を損ないかねない」（国際金融関係者）との指摘も出ている。
４日からトルコで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも、中国は経済政策の透明性を求められそうだ。米国などは「政策意図を丁寧に市場に伝えることが中国にとって極めて重要だ」（米財務省高官）としており、今回の、為替予約に対する新規制も議論の対象になるのは確実とみられる。ただ、中国側は、米国の利上げ観測が中国からの資金流出につながっているとの見方を強めており、議論は平行線をたどる可能性もある。
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾＜ロシア＞外務次官「日本と北方領土問題の対話せず」
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのモルグロフ外務次官（東・南アジア担当）は２日、インタファクス通信のインタビューで「日本と平和条約交渉を続ける用意はあるが、我々は、クリル問題（北方領土問題）についての対話は一切しない」と述べた。ロシアは北方領土について「第二次大戦の結果、ロシア領になった」と主張してきたが、領土交渉を明確に拒否するのは異例だ。
モルグロフ次官は「（ソ連軍が北方領土を占領した）７０年前に解決された問題だ」と述べた。戦後７０年の今年、ロシアは「大戦の結果を見直す動きを許さない」との姿勢を強めている。抗日戦争勝利７０周年記念行事への参加でプーチン大統領が中国を訪問しているのに合わせ、モルグロフ次官が言及した可能性がある。
毎日新聞から
2015年9月3日(木)0時59分
(引用)
犾日中韓会談：「来月末にも」 中韓首脳が一致
【北京・大貫智子、石原聖】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、「抗日戦争勝利７０周年記念式典」出席のため訪中し、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で約３０分会談した。韓国青瓦台（大統領府）の発表によると、両首脳は１０月末～１１月初めにも韓国で日中韓首脳会談を開催することで合意した。日本政府高官は同日夜、基本的に受け入れる考えを示した。東京都内で記者団に語った。
中韓両政府の発表によると、中国側が第二次世界大戦中の両国の「抗日」の歴史に言及したが、安倍晋三首相を批判するやりとりはなかった。日中関係改善の兆しが出ていることや、日米両国が中韓両国による「歴史共闘」に懸念を示していることから、双方が抑制した模様だ。
両首脳は、日中韓３カ国協力の重要性をあらためて確認。首脳会談が実現すれば、２０１２年５月に北京で野田佳彦首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（いずれも当時）が会談して以来、約３年ぶりとなる。日中韓首脳会談は１年に１回、持ち回りで開催されていたが、１２年９月の沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立などで開催が見送られてきた。
中国側はこれまで、開催について安倍首相による「戦後７０年談話」の内容を見極めてから判断したいとの姿勢を示していた。青瓦台関係者によると、朴大統領が習主席に開催を促した。韓国側の発表によると、習主席は会談で「これまで朴大統領は３カ国首脳会談の議長国として３カ国協力の正常化のため、積極的に努力してきた」と、謝意を表明した。
また、韓国と北朝鮮の間で軍事的な緊張が高まっていたが、８月の南北会談で緊張緩和に向けて合意したことを両首脳は歓迎。交流促進など南北間の合意事項や、北朝鮮による核実験などを受けた国連安全保障理事会決議の誠実な履行が重要との考えで一致した。
中国外務省の発表によると習主席は「いかなる緊張を生む行為にも反対する」と発言。北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年（１０月１０日）に合わせ、長距離弾道ミサイル発射などの挑発行為に出る可能性が指摘される中、これを容認しないとの立場を示した。
今後、両首脳は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など一連の国際会議でも首脳間の交流を深めることで合意。韓国が参加を表明したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に向け、両国が連携していくことも確認した。
朴大統領は２日、李克強首相とも会談し、両国の経済関係強化などについて議論。３日は北京の天安門広場で実施される軍事パレードも参観する。
2015年09月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新たに外国人の男逮捕＝爆弾テロ実行犯か―タイ
【バンコク時事】タイの首都バンコク中心部のエラワン廟（びょう）で起きた爆弾テロで、タイ警察と軍は1日、新たに外国人の男1人をカンボジアとの国境に近い東部サケオ県で逮捕した。
同事件で逮捕されたのは2人目。当局は、テロの実行犯として逮捕状を取り行方を追っていた「黄色いシャツの男」の可能性が高いとみて追及する。
プラユット暫定首相は男について「主要容疑者だ」と記者団に指摘。国家警察報道官は記者会見で、エラワン廟で防犯カメラに写っていた「黄色いシャツの男に似ている」と述べた。
報道官によると、男は、暫定憲法第44条で規定された国家平和秩序評議会（NCPO）議長（プラユット暫定首相兼務）の権限に基づいて拘束された。男は爆弾テロへの関与を否認しているという。
捜査関係者によれば、サケオ県アランヤプラテートで1日午前、森の中を歩いてカンボジアに向かっている不審な男をパトロール中の兵士が発見。黄色いシャツの男の似顔絵に似ていたことから身柄を拘束し、所持していたバックパックを調べたところ、黄色いシャツの男が着ていたのと似た膝丈のズボンが見つかった。
国家警察報道官はまた、トルコ人の男1人と国籍不詳の男2人について爆発物の不法所持容疑で逮捕状を取ったことを明らかにした。警察幹部によれば、国籍不詳の男2人もトルコ人の可能性が高い。
20人の死者を出したバンコクの爆弾テロをめぐり、タイ警察は先に、黄色いシャツの男やタイ人の女ら4人の逮捕状を取っていた。
時事通信から
2015年9月1日(火)17時35分
(引用)
犾バンコク爆弾テロ 逮捕状の男2人、すでにカンボジア出国か
タイ・バンコクの爆弾テロ事件で、逮捕状が出ている黄色いシャツの実行犯と、青いシャツを着た男2人が、すでにカンボジアに出国したとみられることが、新たにわかった。
捜査幹部によると、繁華街の爆弾テロの実行犯で、黄色いシャツを着た男と、翌日の運河で起きた爆発で逮捕状が出された青いシャツを着た男は、事件後、陸路で国境を越え、カンボジアに出国したとみられる。
タイ警察は、カンボジアに捜査員を派遣するとともに、カンボジア当局に協力を依頼して、2人の逮捕に全力を挙げる方針。
フジテレビ系（FNN）から
2015年9月1日(火)5時8分
(引用)
犾化学工場でまた爆発、1人死亡＝責任者を拘束―中国山東省
【北京時事】中国山東省東営市利津県の化学工場で31日深夜、爆発が発生した。
地元メディアによると、爆発で1人が死亡した。工場の責任者が拘束された。約5時間後に鎮火し、当局は爆発の原因を調査している。
大きな爆発音が1回した。インターネットに投稿された爆発当時の画像では、オレンジ色の炎が上がっている。東営市には「勝利油田」があり、石油化学工業が発展している。
中国では8月12日夜、天津市で大量の危険化学物質が保管された倉庫が爆発。158人が死亡し、15人が行方不明になっている。同22日夜には山東省※（※＝サンズイに輜のツクリ）博市の化学工場でも爆発があり、1人が死亡、9人が負傷した。
時事通信から
2015年9月1日(火)12時46分
(引用)
犾バンコク爆弾テロ、タイ人の女ら２人に逮捕状
【バンコク＝児玉浩太郎】バンコクで起きた爆弾テロ事件で、タイ国家警察は３１日、バンコク郊外のアパートの一室で、爆弾の製造に使われたとみられる火薬などを新たに見つけたと発表した。
警察当局は部屋を借りていたタイ人の女とこの部屋に住んでいた外国人の男が事件に関与したとして、爆発物所持の疑いで２人の逮捕状を取り、行方を追っている。
２人は、タイ南部パンガー県出身のワンナ・スアンサン容疑者（２６）と、氏名や国籍が不明の男。警察が公表した顔写真でワンナ容疑者は頭髪を覆うヘジャブ姿で、イスラム教徒の可能性がある。同事件ではこれまでに「トルコ系」とも言われる男１人を逮捕し、実行犯とされる男２人に逮捕状を出していた。警察当局はいずれも外国人とみており、タイ人と特定したのはワンナ容疑者が初めて。
読売新聞から
2015年8月31日(月)21時31分
(引用)
犾中国、ネットの「デマ」で１９７人処罰 雑誌記者も拘束…株価下落や天津爆発、報道規制も強化
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は３１日、株価の乱高下や天津市の大規模爆発などをめぐり、インターネット上に「デマ」を流したとして、公安当局が一般のネットユーザーら１９７人を処罰し、１６５の関連サイトを閉鎖したと報じた。これとは別に、雑誌記者１人も「金融市場について捏造（ねつぞう）報道を行った」として拘束された。抗日戦争勝利７０周年で軍事パレードを含む一連の記念式典が行われる９月３日を控え、ネット空間の発言や報道を一段と厳しく統制する姿勢を改めて打ち出した形だ。
新華社電によると、摘発されたデマの例として挙げられのは、「株暴落で損失を被った男が北京で飛び降り自殺した」「天津の爆発で実際は１３００人以上が死亡した」など。「北京で有毒ガスがまかれた」として、テロとも受け取れる噂まで流布されたもよう。
新華社電によると、摘発されたデマの例として挙げられのは、「株暴落で損失を被った男が北京で飛び降り自殺した」「天津の爆発で実際は１３００人以上が死亡した」など。「北京で有毒ガスがまかれた」として、テロとも受け取れる噂まで流布されたもよう。
公安当局は中国版ツイッター「微博」などにデマを投稿したとして、北京のほか河北など各省のネットユーザーを摘発。処罰内容は明らかにしていない。
公安当局は、「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、中国共産党や国家のイメージを著しく損ねた」と指摘している。
拘束された記者は雑誌「財経」で７月に掲載した記事で、「証券管理当局が市場からの資金引き揚げを検討」と報道。公安当局は「市場をパニックに陥れた」として、情報を捏造し流布した罪で拘束した。
このほかにも、証券管理当局者１人と、証券会社幹部４人もインサイダー取引容疑で拘束した。
公安当局は、株価下落や爆発事故への不満から社会不安が高まることを警戒しており、当局がデマだと判断する行為に対して、「絶対に手加減はしない」とまで厳しく警告している。
産経新聞から
2015年8月31日(月)20時32分
(引用)
犾露に拿捕された漁船と乗組員解放、１日にも帰還
ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業していた北海道のサケ・マス流し網漁船「第１０邦晃（ほうこう）丸」（広尾漁協）が露当局に拿捕（だほ）された問題で、外務省は３１日、同船と乗組員１１人全員が解放されたことを明らかにした。
同船は１日早朝、北海道根室市の花咲港に到着する予定で、１１人の健康状態に問題はないという。
外務省によると、同船は３１日午後７時頃（日本時間）に解放され、停泊していた国後島沖を出たという。
同船はロシアのＥＥＺ内でベニザケなどを取った後、漁獲枠の超過分を隠して操業記録に残さなかったなどとして７月１７日に歯舞群島沖で拿捕され、国後島の裁判所に起訴された。外務省によると、同裁判所では８月２０日と２８日に公判があり、船長（６０）や船の所有会社に罰金刑などが言い渡されたという。金額は明らかになっていない。
読売新聞から
2015年8月31日(月)20時43分
(引用)
犾近親者逮捕への報復か＝逮捕の男は関与否定―バンコク爆弾テロ
【バンコク時事】タイの首都バンコクで17日に起きた爆弾テロで、タイ国家警察報道官は30日、第三国への密入国を仲介するグループが、友人や近親者がタイ当局に逮捕されたことへの報復として犯行に及んだ可能性があるとみて、捜査していることを明らかにした。
報道官は、地元テレビに対し「（犯行グループは）タイで逮捕された者たちに近いグループかもしれない」と指摘。偽造旅券を使って密入国者が第三国に渡航するのを手助けし、友人や親族が逮捕されたことへの不満がテロにつながった可能性があるとの見方を示した。
報道官によると、29日に逮捕された外国人の男の自宅アパートから、200冊以上の偽造旅券が見つかった。
一方、関係筋によると、逮捕された外国人の男は現在、バンコクにある軍の施設で警察と軍の取り調べを受けている。国家警察報道官によれば、男は爆弾テロへの関与を否定。男の身元や国籍は依然確認されていないが、当局はトルコ人の可能性があるとみて確認を急いでいる。
時事通信から
2015年8月30日(日)16時39分
(引用)
犾中国、日本の尖閣資料公開に反発
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２８日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する資料をネット上で公開したのを受けて談話を発表、「日本側がいかなる手段で違法な主張をしようと、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変えられない」と反発した。
その上で華副局長は「日本に対し歴史を直視し、事実を尊重し、中国の領土主権を損なう一切の挑発的行動を停止するよう促す」と訴えた。
時事通信から
2015年8月29日00:04
(引用)
犾突然 バス停で“足元崩れ” 穴の中に5人のみ込む
中国北部でバス停の前の歩道に突然、穴が開き、5人がのみ込まれました。
ハルビン市のバス停に設置された防犯カメラの映像です。バスを待つ数人が列をつくっていると、突然、足元が崩れて穴の中に5人がのみ込まれてしまいます。女性1人はパイプにつかまって何とかよじ登りましたが、他の4人の姿は見えなくなりました。しかし、しばらくすると穴の中から次々と自力ではい上がり、4人とも軽いけがで済んだということです。当局は事故の原因を調べています。
テレビ朝日系（ANN）から
2015年8月28日(金)10時34分
(引用)
犾レバノン：ゴミ処分問題、抗議デモに発展 政治混乱加速
【カイロ秋山信一】レバノンでゴミ処分問題を契機とした政府への抗議デモが活発化している。同国は１８以上の宗教・宗派が混在する「モザイク国家」で、公職を宗派ごとに配分するなど融和を重んじる政治が伝統だが、隣国シリアの内戦の影響で宗派対立が激化し、政界でも大統領の選任など重要課題で意思統一できない状況に陥っている。デモ隊は「決められない政治」を非難。批判を受けるサラーム首相も「政党の妨害」が原因だと指摘して辞任を示唆するなど、政治混乱が加速している。
抗議デモは今月１９日、首都ベイルート中心部で始まった。７月に国内最大規模のゴミ埋め立て地が使用期限を迎えて閉鎖されたが、政府は１カ月以上も新たな埋め立て地を確保できず、路上のゴミが放置される状況が続いた。デモを主導する市民団体は、ゴミの悪臭と政治腐敗にちなんで「臭うぞ」と題したキャンペーンを展開。２２日夜には数千人規模に拡大した。
デモ隊は首相の辞任を要求し、一部は暴徒化して警官隊と衝突。警官隊は放水や催涙ガスでデモ鎮圧を図り、１００人以上が負傷した。大規模なデモは２３日夜にも発生し、７４人が負傷した。デモ隊側は、首相に反発する政治勢力がデモ隊に紛れて意図的に暴徒化した可能性を指摘し、暴力を非難。負傷者の増加を受けて２４日のデモを中止したが、今後もデモを継続する構えだ。
一方、サラーム首相は２３日にテレビ演説し「過去数年の政府の失敗に対して、正当な基本的人権を求めているものだ」とデモ隊の行動に理解を示した。その上で「責任は全ての政党にある。私は過去に多くの妨害を受けてきたが、国民のために耐えてきた」として、ゴミ問題を含めた政府の機能不全の原因は政党にあると主張。２７日に予定する閣議までに各政党の協力姿勢が見えなければ、辞任することも示唆した。
ただ、シリア内戦を巡り、アサド政権側を支援するイスラム教シーア派勢力と、反体制派を支援するスンニ派勢力の対立は深刻で、国内問題にまで悪影響を及ぼしている。両派の対立が原因で、国民議会議員が選挙で決める大統領（国家元首）は１年以上も不在が続く。１３年４月に首相に指名されたサラーム氏も組閣まで１０カ月を要するなど、両派の利害調整に苦慮してきた。
サラーム氏が辞任すれば、大統領と首相が不在という異常事態に陥り、政治空白を招いて治安や経済が悪化することも懸念される。
2015年08月27日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾元リポーターの容疑者自殺＝生放送中発砲、黒人差別への報復示唆―米
【ニューヨーク時事】米南部バージニア州の複合商業施設でテレビの生放送中に起きた発砲事件で、車で逃走した容疑者の男が26日、警官に追い詰められ銃で自殺した。
元地元テレビ局WDBJ7リポーターのベスター・フラナガン容疑者（41）で、1年ほど勤務した後、局内での攻撃的な言動が問題視され、2013年2月に解雇されていた。
フラナガン容疑者は26日朝（日本時間同日夜）、同局のインタビューの生放送中に発砲。女性リポーター（24）と男性カメラマン（27）の2人が死亡した。インタビューを受けていた地元商工会議所の女性も、撃たれて負傷した。
容疑者とみられる人物が事件直後、ABCテレビにファクスで長文の声明を送付した。ABCによると、声明は6月にサウスカロライナ州の黒人教会で白人の男が銃を乱射し、黒人9人が射殺された事件に言及。「怒りは着実に高まっていたが、教会銃撃が転機になった」と、黒人差別への報復が動機であることを示唆した。フラナガン容疑者は黒人で、死傷者3人は白人。
時事通信から
2015年8月27日(木)11時0分
(引用)
犾＜天津爆発＞市幹部ら強制捜査 職務怠慢や職権乱用で
【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は２７日、中国天津市で起きた大規模爆発で、検察と公安当局が職務怠慢や職権乱用の容疑で、天津市の幹部ら１１人の強制捜査に乗り出したと伝えた。当局は市幹部が爆発が起きた倉庫を運営する地元企業「瑞海国際物流公司」の違法な経営を事実上認めていたとの見方を強め、１３９人の死者と３４人の行方不明者を出した事故の刑事責任を追及する見通しだ。
新華社によると、捜査の対象となったのは、市交通運輸委員会主任や天津港の管理局の元幹部、開発区「浜海新区」の国土資源管理局の幹部、地元の税関トップ、天津港を運営する国有企業「天津港有限公司」の総裁ら。「瑞海国際物流公司」の危険化学物質の扱いに際し、違法な経営許可証を出したり、職責を果たさず、監督が不十分だったりしたとしている。
現場周辺では１万７０００戸の住居が損壊した。市当局は住居を買い取ったり、修繕したりする方針を示していた。中国メディアによると、新たに市内の不動産会社５社が、爆発の被害を受けた住宅の売却を住民が希望すれば買い取る方針を表明した。修繕をしたうえで適切な時期に再び売り出すとしている。
毎日新聞から
2015年8月27日(木)11時31分
(引用)
犾マレーシア北部で２４人の遺体発見 人身売買被害者か
（ＣＮＮ） マレーシア警察によると、同国北部のタイ国境付近で新たに、人身売買の被害者とみられる２４人の遺体が埋められているのが見つかった。
当局者らによれば、遺体は２２日、北部ペルリス州ワンケリアン地区で発見された。すべて隣接するケダ州の病院へ運ばれ、解剖が行われている。
この一帯の密林には人身売買業者がかなり前から収容所を設置していたとみられ、被害者とされる遺体が相次いで見つかっている。５月には同じ地区で１３９の集団墓地と２８の不法キャンプが見つかった。密林から切り出した木で囲いを設け、最大３００人を収容していたとみられる。
国境を越えたタイ側でも最近、人身売買の取り締まり作戦で複数の収容所や集団墓地が見つかり、数人が逮捕された。収容所が長期間にわたり当局に見つからないまま存続していたことに対しては、取り締まりの甘さを指摘する声が上がっている。
CNN.co.jpから
2015年8月25日(火)14時30分
(引用)
犾世界市場：中国利下げを好感 なお強い経済先行き懸念
中国当局が利下げに踏み切ったのは、景気の減速と、歯止めのかからない株価の下落に対する強い危機感の表れだ。世界市場は中国の動きを歓迎し、欧米などで落ち着きを取り戻しつつある。しかし中国経済の先行きに対する懸念はなお強く、今後も不安定な動きが続くとの見方が根強い。
中国政府は６月中旬以降の株価急落局面で、政府系金融機関による株の購入や、国有企業への株購入の指示など、なりふり構わぬ株価下支え策を打ち出してきた。株価は７月中旬以降、一時的に持ち直したが、先週以降、再び急落した。政府による対策の効果に限界が見えるなか、その後は動きをみせない中国当局の姿勢に国内外の市場で失望感が広がり、中国経済の先行きに対する懸念の高まりから世界に株安が連鎖する事態を招いた。
２５日の上海株式市場では、上海総合指数が心理的な節目である３０００の大台を割り込んでおり、今回の利下げは「これ以上の下落に歯止めをかけるため、政策対応に動いている姿勢を国内外に示した」（在上海の邦銀アナリスト）とみられる。人民銀は２５日、「経済の健全な発展のために良好な金融環境を創造する」との声明を発表し、景気下支えに全力を挙げる姿勢を強調した。
日経平均の株価は６営業日続落するなど世界各国で急激な株安が続いており、投資家の間では「そろそろ相場の転換点に近づいているとの期待感が広がっていた」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）という。２５日の東京市場は株価が乱高下したが、欧州市場では株価が上昇に転じたタイミングで、中国の利下げが公表された。
野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは「世界中が中国の対策を待っており、政府が景気を支えようというメッセージを出してきたことのインパクトは大きい」と指摘。欧米市場に続き、２６日の東京市場でも株価が上昇すると予想する。
ただ、中国は６月にも利下げに踏み切ったが、景気改善の効果は限定的だった。このため市場では政府の財政出動による景気対策に期待する声が強く、「今回の対応ですぐさま中国の経済が好転するわけではなく、しばらくは不安定な相場が続くだろう」（小高氏）との見方が出ている。【鈴木一也、北京・井出晋平】
2015年08月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾＜タイ＞捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ１週間
タイの首都バンコクの中心部で１７日、２０人が死亡し、日本人１人を含む１２８人が負傷する爆弾テロ事件が起きてから２４日で１週間となる。タイ警察は防犯カメラが捉えた黄色いＴシャツの男を実行犯とみて行方を追うが、身元は今も不明で、警察の捜査能力を疑う声も上がっている。軍事政権に反対する勢力の関与説やイスラム過激派の犯行説などの臆測が飛び交い、疑惑の当事者が反発する事態も起きている。【バンコク岩佐淳士、平野光芳】
◇警察の能力に批判
事件は１７日午後６時５５分（日本時間午後８時５５分）、ヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」で発生。警察は１９日、爆発直前にリュックサックを肩から外し、現場を立ち去った黄色いＴシャツの男について、氏名不詳のまま逮捕状を取った。市内では１８日午後にも別の場所で爆発が起きている。
だが、一連の事件で犯行声明は出ておらず、臆測ばかりが飛び交っている。一つは、軍政に反発するタクシン元首相派などの政治勢力の関与を疑う見方だ。また、軍政がイスラム教徒のウイグル族を中国に強制送還したことに対する報復テロ説も浮上している。さらに、タイ南部で分離独立運動を続けるイスラム武装勢力の犯行説も出ている。
男についても当局の見立ては定まっていない。警察は当初、容姿を「外国人」と表現。その後、ソムヨット国家警察長官が「変装したタイ人の可能性もある」とも述べ、外国人が絡んだ国際テロの可能性に否定的な見方を示した。
ただ、パイプにＴＮＴ火薬と殺傷力を高めるための小さな金属球を詰めた爆弾の構造から「外国のテロで使用されるタイプだ」と指摘する捜査関係者もいる。
また、当局は事件の２日後にエラワン廟を再開した。ところが、英ＢＢＣの取材班が爆弾の破片を発見。捜査のずさんさも露見した。「イメージダウンを恐れ、国際テロ説を懸命に打ち消そうとしている」（地元記者）との見方さえある。
東南アジアのテロ専門家、ザッカリー・アブザ氏は「現時点での仮説」だとして「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）などの国際テロ組織の一員ではないが、その思想に共鳴した個人やグループがウイグル族の強制送還に反発して犯行に及んだのではないか。だが、疑問点が多く、動機を推測できる段階ではない」と語る。
◇タクシン派は反発…当局、反軍政派の関与示唆
「（捜査当局は）ぬれぎぬを着せ国民を分断させようとしている」。タクシン元首相の長男で実業家のパントンテー氏は２１日、フェイスブックにこう投稿し、「（クーデターで）政治的利益を失った勢力」の事件への関与を示唆した軍政副報道官の発言を強くけん制した。同時にタクシン氏が７００万バーツ（約２４００万円）の懸賞金を提供するとも表明し「疑惑」の払拭（ふっしょく）に努めた。
軍部は昨年５月のクーデターでタクシン派政権を打倒し政権を樹立。テロが起きた８月中旬、タクシン派は軍政が策定を進める新憲法案に反発していた。しかし、タクシン派団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はテロ行為は「何のメリットもない」と反論する。
また、タクシン派政党のある関係者は「軍政はテロを批判勢力の封じ込めに利用しようとしている」と指摘。軍政は来年９月以降に総選挙による民政移管を予定するが、治安維持を名目に自らの権限を維持する可能性も懸念される。
一方、事件では「ウイグル族」の問題が改めてクローズアップされた。中国当局は分離・独立の動きを警戒し、西部の新疆ウイグル自治区で取り締まりを強化している。軍政は６月、自治区を逃れ難民として保護を求めていたイスラム教徒のウイグル族約１７０人をトルコに移送。しかし、７月には約１００人を中国に強制送還した。経済的にも結びつきの強い中国に軍政が配慮した結果とみられるが、ウイグル族に同情的なトルコのイスタンブールでは、タイ領事館が襲撃される事件も起きた。
だが、タイを訪問中の日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ前会長（４５）は「ウイグル族が問題視しているのは中国政府だけ。ウイグル族がタイでテロ事件を起こすとは考えられない」と主張する。ウイグル族と連動した国際テロ組織の関与説も出ているが、イリハム氏は「捜査が進展していない段階でウイグル族の関与が取りざたされること自体、背後に政治的な意図を感じる」と語った。
毎日新聞から
2015年8月24日(月)9時40分
(引用)
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８【竑海外ニュース】珣珣
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