石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で系列の給油所にガソリンを卸売りし、その後、競争の激しい一部の給油所には個別に値引きに応じて差を付ける形で価格を操作していた実態が、経済産業省の調査で明らかになった。競争の少ない地域の給油所などで割高なガソリンが販売される要因となっており、経産省はこうした不透明な取引の是正のために、監視を強化する方針だ。
経産省が今秋、実施した調査に回答した石油元売り大手５社系列約６８０の給油所のうち、半数を超える５１％の給油所がガソリンの納入後に値引きを受けていた。値引き額は１リットル当たり３円未満の給油所が３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満は４％▽１０円以上は１％－－だった。一方、４９％の給油所は値引きを受けられず、元売りの決めた卸価格を受け入れていた。
ガソリン業界には、元売り大手が卸価格を決めて系列の給油所に納入し、その後、各給油所と交渉して値引きする「事後調整」と呼ばれる慣行がある。経産省によると、国内市場の縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りの卸価格の設定が割高になった。割高な価格は、競争の激しい地域を中心に値引きをするための原資になっている。
経産省は、販売量が多く交渉力のある一部の給油所を除けば、元売り会社の主導で値引き額が給油所ごとに決められ、小売価格を通じて消費者にも影響が及ぶことを問題視している。
このため同省は２０日開く有識者会議で、今回の調査結果を公表。卸価格に対する国の監視を強めたり、元売りが給油所に卸価格を通知する際に、その内訳や理由をきちんと説明するよう求めたりするなどの対策を議論する。また、適正な価格を決めるための「国内需給を適切に反映した指標」（経産省）の構築も課題となる。【岡大介】
2016年12月18日
毎日新聞(無料)から
(引用)
↧
ガソリン価格操作：監視強化へ 経産省、消費者に影響懸念
↧