犾
(引用)
犾「陸上の聖地」消滅に現実味 新国立、可動式観客席断念
■サブトラックも困難、球技特化が有力
政府は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）について、陸上競技と球技の両立を可能とする可動式観客席を見送る方針を固めた。月末にまとめる整備計画に盛り込む。五輪後は陸上トラック上に常設席を増設する案が浮上している。国際基準の陸上競技に必要なサブトラックの設置についても交渉が難航。「陸上の聖地」ともいわれた国立競技場は五輪後、球技専用となる可能性が出てきた。
原案では、観客数８万人のうち１万５千席を可動式として整備。球技を実施する際は、陸上トラック上に観客席がせり出す仕組みだった。しかし、可動式は「かなり高額」（政府関係者）であることから、下村博文文部科学相は産経新聞のインタビューに対し、サッカーなどプロスポーツ競技での活用を検討する考えを示していた。
原案から可動式分の観客席を単純に取り外せば、観客数は６万５千人。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の基準は満たすが、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の招致に必要な８万人には届かない。政府内では「常設８万人」を求める日本サッカー協会などに配慮し、五輪後、陸上トラック部分に観客席を増設する案が浮上している。
さらに、陸上競技の開催へのハードルとなるのが、サブトラック問題だ。五輪では新国立に隣接する神宮外苑の軟式野球場に仮設し、陸上の国際基準を満たすことになっている。
政府はすでに、新国立周辺で常設のサブトラック建設を断念。五輪後の仮設の可否について、政府と神宮外苑との正式協議は始まっていないが、関係者によると、神宮側は水面下の交渉で「軟式野球場は利用客が多い」として、仮設は五輪・パラリンピック限りにするよう求めているという。
政府内には、東京都や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が進める外苑内の秩父宮ラグビー場の建て替え計画に合わせ、サブトラックを一体整備する案もあるが、東京都は総工費の面から難色を示している。
ただ、国立競技場は大正１３年に日本初の本格的な陸上競技場として整備されたことをルーツとし、陸上施設としての存続を求める声が多い。政府関係者は「整備計画では五輪後の陸上の是非は決めず、業務委託する民間の意向も尊重したい」と強調。近く五輪後のあり方を考える委員会を立ち上げる。
産経新聞から
2015年8月24日(月)7時55分
(引用)
犾エンブレム盗用疑惑 五輪スポンサー困惑「企業イメージ悪化」
２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム問題が深刻化してきた。「盗用」を指摘する海外デザイナーの使用差し止め訴訟に加え、エンブレムをデザインした佐野研二郎氏による他作品の「盗用」疑惑が次々と噴出しているためだ。イメージダウンも懸念されており、エンブレムを商品や広告などに使用する公式スポンサー企業からは早期の問題解決を望む声が高まっている。
広告などでのエンブレム使用について「現時点ではスケジュール通りに進行している」（三井不動産）というスポンサー企業が多い。ＥＮＥＯＳ（ＪＸ日鉱日石エネルギー）と野村ホールディングス（ＨＤ）は２２日から、テレビＣＭで公式エンブレムの使用を始めた。現時点で使用を自粛する動きはないもようだ。
ただ、今後の訴訟の行方次第では、エンブレムの使用が差し止められる恐れもある。それだけに「今は大会組織委員会の判断に沿った形で使用する」（金融系のスポンサー企業）と、状況を注意深く見守る構えだ。
一方インターネット上では、デザインをめぐる疑惑を理由に、スポンサー企業がエンブレムを“撤去”した、とする記事がまことしやかに広まった。だが、当該企業はもともとホームページ（ＨＰ）にエンブレムを掲載していなかった。こうした動向を踏まえ、あいまいな噂が独り歩きすれば「企業イメージの悪化につながる恐れがある」（スポンサー企業の幹部）と懸念する声もある。
国内スポンサー最高位のゴールドパートナーの場合、１００億円以上とされる巨額のスポンサー料が必要だ。これによりエンブレム使用の権利などが得られる。しかし、問題が長期化すれば「エンブレムの使用に積極的になれなくなる」（スポンサー企業首脳）との指摘もある。
産経新聞から
2015年8月24日(月)7時55分
(引用)
犾＜新国立競技場＞２０１３年すでに工事費３４６２億円試算
新国立競技場の計画見直しを巡り、設計会社が２０１３年夏の段階で、当初デザインを忠実に実現すると工事費は３４６２億円に上るとの試算を出していたことが分かった。１９日開かれた文部科学省の検証委員会（委員長＝柏木昇・東京大名誉教授）の第２回会合で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が提出した資料で明らかになった。
文科省やＪＳＣはこれまで、工事費の最高試算額を「３０００億円超」と説明していたが、実際にはさらに高い金額が示されていたことが判明した。
１２年７月の国際デザインコンクール募集開始時に工事費は１３００億円と想定され、ザハ・ハディド氏の案が最優秀賞に選ばれた。しかし、設計会社は１３年７～８月、デザインをそのまま実現し競技団体の要望を全て盛り込むと、工事費は３４６２億円になると試算した。解体工事費を含めると、３５３５億円に上った。
その後、文科省はＪＳＣにコスト削減を指示し、ＪＳＣは延べ床面積を２９万平方メートルから２２万平方メートルにコンパクト化して、１３年１２月２７日に工事費を１６２５億円と見積もった。その後、基本設計に入ったが、ＪＳＣは１４年５月、有識者会議で概算工事費を同額の１６２５億円と公表した。
一方、資料からは今年２月の実施設計で、建設会社が工事費を３０８８億円と見積もり、設計会社は２１１２億円と試算していたことも明らかになった。消費税８％、開閉式屋根や可動席ありの条件は一緒だったが、建設会社側は１５年１月の概算で、設計会社は１４年１０月の単価で工事費を算出していた。
検証委メンバーで建築学が専門の古阪秀三・京都大教授は工事費の変遷について「それぞれの数字が何を元にし、何が含まれているのか検証する必要がある」と話した。検証委はこれまで、文科省やＪＳＣの関係者１２～１３人から聞き取り調査をしている。【山本浩資、三木陽介、田原和宏】
毎日新聞から
2015年8月19日(水)12時1分
(引用)
犾社説：新国立競技場 納得できる機能に絞れ
白紙撤回された新国立競技場について政府の関係閣僚会議が策定する整備計画の基本方針が決まった。
総工費を抑制するために、施設の機能は原則としてスポーツに限定するほか、巨大アーチが支える開閉式屋根の設置は取りやめる。収益の確保を期待して完成後は民間事業に移行することなどが示された。
国民の関心は高く、政府がインターネットで実施中の意識調査には２０万件を超す意見が寄せられている。スポーツ関係者らから意見聴取も行われたが、全ての要求に応えていては総工費が２５２０億円に膨らんだ旧計画の二の舞いになりかねない。
世界でも例がない巨費が批判を集めたことを踏まえれば、多くの国民が納得できるよう総工費の上限を設け、その枠内で機能や規模を検討しなければならない。
施設の機能を絞ることは、維持管理費の抑制にもつながり、スポーツに限定したことは評価したい。
だが、サッカー、ラグビー、陸上競技の国際基準を全て満たす施設とするには問題がある。陸上は国内外の主要大会を開催する場合、練習用サブトラックの併設が条件だ。五輪期間中は仮設で対応する予定だが、大会後は撤去されるため日本選手権も開催できない。用地確保の見通しが立たないのであれば新国立は球技専用とするのも一案だろう。
屋根は観客席の上部だけとなる。開閉式屋根は防音効果が期待され、収益が見込まれるコンサートなどのイベントを悪天候の下でも開催するのに必要とされてきた。だが、グラウンドを覆う天然芝の育成に欠かせない日光をさえぎるという問題が指摘されていた。競技優先とした以上、取りやめは妥当な判断だ。
今後の検討課題は規模（収容人数）だ。日本サッカー協会はワールドカップ（Ｗ杯）招致に向けて常設８万人の客席を要望している。
だが、日本でのＷ杯開催は早くても約２０年後と言われ、人気のある日本代表戦ですら８万人を満席にするのは容易なことではない。五輪期間中は仮設を含めて８万人収容として、終了後は旧国立並みの５万～６万人程度に規模を縮小できる構造にすることが現実的だ。
環境や景観への配慮も忘れてはならない。緑が豊かで歴史ある神宮外苑は風致地区に指定されている。旧計画で競技場の高さは７０メートルにも達し、建築家や市民から巨大過ぎると批判が出ていた。高さはできる限り抑え、総床面積も縮小すべきだろう。
政府は今月中にも総工費の上限や施設の機能、工期などを盛り込んだ整備計画を発表する。我が国の財政状況を考えれば、五輪といえども無駄遣いは許されない。
2015年08月16日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾ドビ氏側、IOCを提訴＝東京五輪エンブレム差し止め求める―ベルギー
【ブリュッセル時事】2020年東京五輪のエンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似していると指摘されている問題で、劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏の弁護士と劇場の弁護士は14日、国際オリンピック委員会（IOC）を相手に使用差し止めを求める訴えをリエージュの裁判所に起こしたことを明らかにした。
ドビ氏側は7月31日に、IOCと日本オリンピック委員会（JOC）にエンブレムの使用差し止めを求める文書を送付し、8日以内に回答するよう要求。2人の弁護士によると、IOCは今月14日にロゴの変更を拒否する方針を示した。
ドビ氏は、自分の作品であるロゴに類似しているとして著作権侵害を主張。弁護士は、エンブレムをスポンサーなどが使用するごとに5万ユーロ（約690万円）の「罰金」が科されることになる可能性があると警告した。
時事通信から
2015年8月14日(金)21時37分
(引用)
犾＜新国立競技場＞１４日に政府基本方針 開閉式屋根断念へ
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場の新たな整備計画を策定している政府が１４日に次回の関係閣僚会議を開き、基本方針を示すことが１０日、政府関係者の話で分かった。コスト削減のため開閉式屋根や電動式可動席の設置を取りやめることなどが盛り込まれるとみられるが、総工費の上限を示すのは難しいという。
また、この日は第２回関係閣僚会議が首相官邸で開かれ、東京都の舛添要一知事やラグビー・トップリーグのヤマハ発動機監督の清宮克幸氏、０８年北京五輪の陸上男子４００メートルリレー銅メダルの朝原宣治氏ら元選手らも招いて意見交換した。８万人収容の維持などを求める意見が出たが、議長の遠藤利明五輪担当相は「多様な意見を踏まえ、基本的な方向性を見定めていきたい」と述べた。
舛添氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から２０年１月ごろまでの完成を求められたことを明らかにしたことを踏まえ「リハーサルやプレイベントに間に合わないので、２０年１月までの完成を目指してほしい」と要望した。舛添氏は会議後、「近く（ＩＯＣ調整委員会のジョン・）コーツ委員長が来日し、遠藤氏と細かい打ち合わせをするだろう」との見通しを示した。
遠藤氏は９月上旬にも新たな整備計画を公表する方針を示している。【藤野智成、山本浩資】
毎日新聞から
2015年8月11日(火)9時56分
(引用)
犾新国立前倒し報道で知った遠藤担当相に蓮舫代行苦言
新国立競技場の完成時期について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、２０年１月に「前倒し」するよう要請してきているとされる問題で、遠藤利明五輪相は１０日の参院予算委員会で、「報道で確認している」と発言した。
ＩＯＣ側と日程協議をしていることも明かしたが、質問した民主党の蓮舫代表代行は「この感覚の鈍感さにあきれるばかりだ」と発言した。
日刊スポーツから
2015年8月11日(火)10時1分
(引用)
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★８竑東京五輪...………珣
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