犾
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2016年12月0123456789日
毎日新聞(無料)から
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犾【衝撃事件の核心】「過労死」強いるブラック企業どころじゃない！？ 社員に死亡保険金１億円かけてマニラで射殺 実行犯「無実」主張に裁判員は…
今から６年前、フィリピンのマニラ市で１人の日本人男性が射殺された。
京都市伏見区の教材販売会社社員、松谷祐一郎さん＝当時（３５）。逮捕・起訴されたのは松谷さんの勤務先の社長だった男と、兄の新井茂夫被告（５９）の兄弟だ。すでに２審判決が出ていた男（弟）の裁判で実行犯と認定されている新井被告は１１月、京都地裁で開かれた裁判員裁判で「私は無実」と言い切り、被告人質問には黙秘を貫いた。以前は「事件は兄が主導した」などと供述していた弟も「あれは嘘」と翻した。一体だれが松谷さんを殺害したのか。注目の判決は重要証言と状況証拠をつなぎ合わせ、１つの結論を導き出した。従業員を過労死・過労自殺に追い込むブラック企業も真っ青となる事件の真相とは－。
「この件にかかわるな」
平成２２（２０１０）年１１月２４日午後９時ごろ、フィリピン・マニラ市。マニラ中央郵便局裏付近のムエル・デル・リオ通りに、２人の男が立っていた。目前には主要河川の一つ、パッシグ川が流れ、その対岸には中華街がある。２人はこの中華街で食事をした後だった。
「お互いに手を肩に置いて、楽しそうに歩いていた」
「日本語か中国語のような言葉で親しく会話する、日本人風の男だった」
川の堤防で休憩していたというフィリピン人男性は、知人同士が語らっているような姿を目撃したという。だが、直後に信じられないような出来事が起きた。１人の男が、もう１人を拳銃で射殺したのだ。
《被害者は右ひじを曲げて防御したが、犯人は構わず１発目を撃った。被害者が立ち上がろうとしたが、２発目を発射。胸のあたりを狙っているように見えた。さらに近づいていき、頭の方に３発目を撃った》（フィリピン人男性の証言）
男性は、拳銃を撃った男から、こう告げられたという。
「この件にかかわるな。さもないと殺すぞ」
検察側によると、拳銃の引き金を引いて男性を殺害した男こそ、新井茂夫被告だった。
新井被告の起訴内容は、弟の正吾被告（４６）＝同罪などで無期懲役、上告中＝と共謀し、海外旅行保険金１億円をだまし取る目的で２２年１１月、マニラ市内で松谷さんの頭などを拳銃で撃ち、殺害したなどとするもの。検察側は、新井被告が実行犯だとする構図を描いていた。
事前に射撃場で練習
「先物取引で大きな利益を出したから旅費を出してやる」
被害者の松谷さんは、こう誘われてフィリピンに旅立ったという。誘ったのは正吾被告。当時、教材販売会社の社長を務めており、松谷さんは社員だった。
だが、これは綿密に練られた計画の始まりに過ぎなかった。
検察側の主張や公判資料などによると、事件前年の２１年に自己破産した新井被告は、正吾被告が経営する教材販売会社に出入りを始めた。そこで先物取引をするようになったのだが、利益を出せず、損失を出すようになっていった。
一方、そのころ正吾被告の預金残高もマイナスで、多額の負債を抱えていた。
こうして金銭に窮した２人は２２年９月ごろ、死亡保険金を目的とした殺害計画を立てたというのだ。
その後、正吾被告がフィリピン在住の知人女性に拳銃の調達を依頼。１０月ごろに正吾被告が松谷さんを旅行に誘い、１１月上旬、正吾被告が、教材販売会社を受取人とする死亡保険金１億円の海外旅行保険に松谷さんを加入させた。３人はいずれも海外に行った経験はあったが、保険の加入は初めてだった。
そして同月２１日、３人はフィリピンへ渡航。事件前日の２３日、新井被告と正吾被告の兄弟２人は、予約していた射撃場で練習し、新井被告がフィリピン女性から拳銃を受け取り、準備を整えた。正吾被告は計画通り、１人で先に帰国。新井被告は松谷さんと中華街で食事をし、パッシグ川のほとりを訪れ、松谷さんを射殺した－。これが検察側の描いた構図だ。
一変した証言と黙秘
新井被告の判決公判のちょうど１年前。大阪高裁は平成２７年１１月、先に審理が進んでいた正吾被告の控訴審判決公判で、「死亡保険金目的の計画殺人で、重く処罰されるべきだ」として無期懲役を言い渡した。
しかも、殺害の実行犯を「新井被告か氏名不詳の第三者」と認定して無期懲役を宣告していた１審を破棄し、「実行犯は新井被告」と判断して、改めて無期懲役を宣告していた。
だが、新井被告と弁護側は、今年１１月に開かれた京都地裁の裁判員裁判で真っ向から反論した。
新井被告は初公判で「殺してなんかいません」と起訴内容を否認すると、被告人質問も黙秘した。
弁護側の主張はこうだ。
（１）検察側は金銭に窮していたというが、自己破産したことで自分の借金は解決していた。生活保護の受給申請もしており、生活費は保証されていた。
（２）目撃証言は、脅された言語がタガログ語ではなかったと変遷し、「（犯人は）被害者より背が高く、２丁の拳銃を持ち、ジプニー（公共バス）に乗って移動した」などと、新井被告とは異なる犯人像のものも出てきた。信用できない。
（３）フィリピン旅行が初めての新井被告が殺害を実行するのは現実的ではない。
一方、自身の公判で「計画の立案や実行は兄が主導した」との主張を展開していた正吾被告は、新井被告の公判に証人として出廷すると、こう証言を翻した。
「あれは嘘だった」
正吾被告は、自分自身の関与を「まったく身に覚えがない。計画も準備もしてない」と真っ向から否定した上で、新井被告について「兄と殺害計画を立てたことはなく、兄が実行犯というのもありえない」と言及。自身の公判で「嘘をついた」理由は、「罪が軽くなると思った」からだとした。
「観光旅行装う悪質な犯行」
鋭く対立した検察側と弁護側。１１月１４日、宣告された判決は求刑通り無期懲役だった。
中川綾子裁判長は判決理由で「兄と保険金目的で松谷さんを射殺する計画・準備をした」などとした正吾被告の１審段階の公判供述について、「重要部分では客観的証拠と整合している。正吾被告が無関係の新井被告を巻き込んで嘘の供述をするとも考えづらい」と指摘。「あれは嘘だった」と証言を翻した正吾被告の主張を退けた。
そのうえで、（１）３人でフィリピンに渡り、正吾被告が帰国してから当初の計画通りに松谷さんが殺害された（２）弟の会社が受取人となっている保険金について、新井被告は関係ないはずなのに、帰国後しつこく保険金請求をしている（３）「親しく会話していた日本人風の男」が犯人だが、フィリピンで松谷さんが親しくできる人物は相当限られる－と指摘。「新井被告が正吾被告と共謀し、松谷さんを殺害して保険金をだまし取ろうとしたと認められる」と犯罪の成立を認定した。
「数カ月前から周到な計画を立て、観光旅行を装って犯行が発覚しにくい海外へ被害者を誘い出した。極めて悪質な犯行だ。さらに被告は、殺害の実行という最も重要で不可欠な役割を果たした」
中川裁判長は検察側の構図通り、新井被告を実行犯として指弾した。４日後の１１月１８日、新井被告は判決を不服として控訴した。
2016年12月1日12時2分
産経新聞から
(引用)
犾フィリピン、不法就労容疑の中国人1300人を拘束
【11月29日 AFP】フィリピンで先週末に行われた違法カジノの摘発で、中国人1300人以上が、不法就労の疑いで身柄を拘束されていたことが分かった。フィリピン入国管理局が29日、発表した。中国政府はフィリピン政府に対し、拘束された中国人への「人道的な扱い」を保証するよう求めている。
フィリピン入国管理局の報道官によると、同国北部にあるカジノとホテルの複合施設で24日に行われた家宅捜索で、入国法違反の疑いにより拘束された中国人1318人の多くは、無許可のオンラインカジノ事業で働いていた。報道官は、不法滞在とみなされた場合は中国へ強制送還されるが、全員の滞在許可証など関連書類を調べるには時間がかかると語った。
2016年11月29日23:46
AFP NEWSから
(引用)
犾今度はカンボジアで少女8人に性的暴行か？ 韓国人宗教家によるわいせつ行為が止まらない！
10月20日、カンボジアのシェムリアップで活動していた60代の韓国人牧師が、数年にわたり少女8人に性的暴行を加えていた疑いで逮捕された。被害者は牧師の教会で寝泊まりしていた少女たちで、事件当時、7歳だった子もおり、韓国社会に衝撃が走った。
カンボジア警察は、「少女たちは非常に幼く、牧師の罪は重い」とコメント。一方、牧師は「私は何もしていない」と容疑を否認、無実を訴えている。
事件について韓国メディアが独自取材を行ったところ、牧師は逮捕直後、一度は容疑を認めたという。その時の状況について、「『私は子どもたちに自転車を買い与え、家族に経済支援を約束した。子どもたちにはハグしかしていない』と話したのだが、『通訳は警察に、ただ“ヤッた”とだけ伝えた』」としている。この“自白”後、取り調べは淡々と進み、調書へのサインが済むと、容疑を認めたことになってしまったというのだ。
また牧師は、「少女たちが自分から財産を奪い取るために、事件を捏造した」とも主張している。カンボジアでは、外国人が土地を購入することができないので、彼は少女たちの名義で土地を買って教会を建てていた。そのため、牧師が刑務所に入れば、その土地は少女たちのものになる。牧師の財産は約1億ウォン（約1,000万円）で、平均月給が20万ウォン（約2万円）程度のカンボジアでは、かなりの大金だ。
一方で、被害を受けたという少女たちの証言は、多くの点で一致していた。例えば、「マッサージをしてくれ」と牧師に呼ばれた後、性的暴行を受けたこと、金を渡され、沈黙を強いられたことなどだ。また、少女たちの証言には、具体的かつ微妙な特徴もあった。専門家は、「口裏を合わせる場合、具体的な被害の特徴まで一致することは、あまりない」と証言の正当性を主張。さらに取材班は、牧師が過去にフィリピンでも未成年者に対する性的暴行で告発されたことがあるという事実を突き止めた。しかし、犯行を裏付ける物的証拠がなく、「事件は迷宮入り」としている。
韓国ではここ数年、たびたび宗教家による信者へのわいせつ行為が問題になっているが、海外でも彼らが悪行の限りを尽くしているのならば、一刻も早く一掃されるべきだろう。
（取材・文＝河鐘基）
2016年11月30日15時0分
日刊サイゾーから
(引用)
犾南シナ海警備 ＡＳＥＡＮ「海保」を支えたい
南シナ海で「法の支配」を確立し、安定を図る。それには、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の海上保安能力を高めることが欠かせない。
安倍首相は今秋、フィリピン、マレーシア、ベトナム各国首脳と個別に会談し、巡視船の供与などを表明した。相手国の要望に積極的に応じたものだ。
フィリピンは、日本が提供する新造の巡視艇１０隻のうち１隻をスカボロー礁周辺で活動させた。
マレーシアには中古の巡視船２隻を供与する。新造船は完成まで数年かかるためだ。各国の実情に即した対応が重要である。
中国は、海警局などの公船を派遣し、非軍事的な手段で海洋権益を拡大する動きを強めている。
各国が海軍を出動させれば、一気に緊張が高まる。このため、近年は、海軍とは別に、海上での犯罪取り締まりや領海警備を担う海上保安機関を新設してきた。日本の海上保安庁もモデルだ。
ベトナムの組織は２０１３年、インドネシアは１４年に発足したばかりだ。軍のような過度の実力行使は認められておらず、違法漁船の摘発、証拠保全など適切な法執行能力の保持が急務である。
中曽根元首相が会長を務める世界平和研究所は１０月下旬、南シナ海沿岸国の海上保安機関の能力向上を提言した。軍事的衝突を回避するための「緩衝材」の役割を期待するもので、妥当な内容だ。
日本は、海上保安官の長期派遣や各国職員の研修の受け入れ、巡視船を使った共同訓練などを行ってきた。装備提供というハード面に加え、法整備や人材育成などソフト面の支援を強化すべきだ。
南シナ海では、中国公船と他国の能力格差が不安定要因となっている。ＡＳＥＡＮ各国の警備力が高まれば、中国の海洋進出に対する一定の歯止めになろう。
米沿岸警備隊は、外国の海上保安機関を支援する専従チームを有する。海保も同様の組織の編成を検討している。日米が連携して各国を支援する体制を構築すれば、戦略的な意義がある。
海保と政策研究大学院大学は昨年１０月、各国の幹部候補職員を対象とする修士レベルの海上保安政策課程を設けた。国際法の事例研究や安全保障政策、比較刑事法などを英語で学ぶ。
初年度は、日本、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムの計１０人が東京と広島で１年間の課程を履修した。「自由で開かれた南シナ海」の実現に向けて認識を共有する土台としたい。
2016年11月30日6時11分
読売新聞から
(引用)
犾台湾、各地で雨 前線と台風の影響を受け
（台北 27日 中央社）軽度台風（台湾基準）台風25号の外側の雲や湿った北東の風の影響で、27日は台湾全土で雨となっている。中央気象局は花蓮、台東、屏東の3県に大雨に警戒を促す特報を発令し、注意を呼びかけている。
気象局気象予報センターの鄭明典主任は同日、自身のフェイスブック上で、台風の雲が前線の雲と結合していると指摘。この雲がしばらくの間台湾の天気に影響するとしている。
気象局によると台風25号は27日午前8時現在、フィリピンの西を時速8キロで北から西北西に向きを変えながら進んでおり、台湾への直接的な影響はないという。
（呉欣紜／編集：杉野浩司）
2016年11月27日15時46分
中央社フォーカス台湾から
(引用)
犾ＧＡＣＫＴ、５年ぐらい日本に住んでいない…「嵐にしやがれ」で告白
歌手のＧＡＣＫＴ（４３）が２６日放送された「嵐にしやがれ」（土曜・後１０時）に出演し、この５年ほど日本に住んでいないことを明かした。
番組で日本には「５年ぐらい住んでいない」と告白し現在の住まいは「フィリピン、香港、マレーシア…あとタイにも住もうかなと考えている」と明かした。
一番、広い家はフィリピンと明かし部屋の数は「たぶん、１０部屋ぐらいかな」という。それでも「思ったより狭いんだよね」と前置きした上で敷地面積を「１８００平米ぐらい」と明かし、嵐のメンバーを仰天させていた。
2016年11月26日23時0分
スポーツ報知から
(引用)
犾ミンダナオ和平。大統領、拉致やテロの中止を条件に、イスラム過激派アブサヤフとの交渉を示唆
ドゥテルテ大統領は25日、拉致行為の中止を条件にイスラム過激派アブサヤフとの和平交渉に乗り出す可能性を示唆した。大統領は就任当初、アブサヤフへも柔軟な姿勢を示していたが、拉致被害者が相次いで斬首された事態を受け態度を硬化、一転して掃討作戦を開始した。今回の発言はこれまでの方針を再度転換するもの。
ミンダナオ地方サンボアンガ市の国軍病院で傷病兵を見舞った大統領は記者会見で、拉致やテロ行為を中止するようアブサヤフに呼び掛け、「もし中止すれば、アブサヤフに対しても交渉する用意がある」と言明した。
交渉示唆の理由について「国軍の総力を挙げて（アブサヤフの組織を）壊滅させることは可能だが、犠牲者が増え、大きな損害を受けるだろう。武力は平和をもたらさない」と述べた。
アブサヤフとの交渉については、イスラム系武装勢力、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）初代議長派のミスアリ初代議長が９月、イスラム勢力との和平交渉にアブサヤフも含めるよう呼び掛けていた。大統領は「もしアブサヤフとの交渉を求めるなら、初代議長派との交渉も打ち切る」と述べ、呼び掛けを拒絶したが、今月３日、国際人道法違反などの罪で起訴されていたミスアリ初代議長の訴追を一時差し止め、ＭＮＬＦ初代議長派との交渉を本格化した。
ミンダナオ地方におけるイスラム教徒の独立自治を訴え、１９７０年ごろから国軍との闘争を続けていたＭＮＬＦやモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）に対し、アブサヤフは同地方スルー、バシラン両州を拠点に90年ごろから台頭。当初はイスラム国家建設を掲げていたが、次第に身代金目的の拉致事件を繰り返すようになった。マレーシア、インドネシア両国との境界にあるスルー海でもアブサヤフによる船員拉致事件が多発しており、両国との交易促進の上でも拉致問題の解決は重要課題となっている。
国軍のパディリア報道官は26日、地元ラジオ番組で「（アブサヤフ）掃討作戦は継続するが、彼らが交渉を望むのであれば受け入れる。彼らの大半は困難な環境の犠牲者だと信じている」と大統領発言を支持した。
アブサヤフは外国人に対しても拉致事件を繰り返しており、４、６月には、ミンダナオ地方北ダバオ州サマル島で昨年拉致したカナダ人男性２人を斬首した。
現政権による掃討作戦開始後の９月、大統領の地元である同地方ダバオ市の夜市で約80人が死傷した爆弾テロ事件が発生。事件直後、アブサヤフが犯行声明を出している。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.11.27
(引用)
犾ＷＢＯ王者パッキャオ、日本にジム設立で来日
世界ボクシング機構（ＷＢＯ）ウエルター級王者で、母国フィリピンの上院議員としても活躍するマニー・パッキャオが２６日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。
パッキャオは今回、日本国内に自身のジムを設立したことを記念して来日。「日本の美しさ、清潔さが好き。ボクシングを通じて、日本とフィリピンの強いパートナーシップを促進したい」と、日本への思いを語った。
日本人の体格などについて、「フィリピン人と日本人は体の構造が似ている」と分析。「ボクシングは私のような中肉中背の体形にぴったりのスポーツ。次のマニー・パッキャオは日本から誕生するかもしれない。これは可能なこと」と断言し、会場を沸かせた。
2016年11月26日11時26分
読売新聞から
(引用)
犾フィリピン、米国と合同軍事演習の縮小で合意＝軍高官
［マニラ ２２日 ロイター］ - フィリピンと米国の軍高官は、合同軍事演習の規模縮小について合意した。協議に参加したフィリピン側のある軍高官が２２日明らかにした。
同高官はメディアと話す権限がないとして、匿名を条件に述べた。それによると、フィリピンと米国は合同軍事演習の規模や頻度、参加する米兵の数を減らすことについて合意。高官は「両国は今後、人道支援や災害への対応などにより重点を置くことになる」と語った。
ただし、両国が発表した公式の共同声明は「緊密な協力」を強調する内容で、両国軍の関係を後退させることへの言及はなされていない。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、国内に外国軍が駐留することに反対しており、これまでに合同演習廃止や軍事協定撤回を訴えていた。
一方、米国防総省の報道官は、「一部の演習を変更」し、人道支援や災害対応、テロ対策を重視することについて合意したと説明した。
2016年11月23日14時39分
ロイターから
(引用)
犾鉄道車両のセカンドキャリア 海外で現役続行も
球団から自由契約を申しわたされても、まだ力があるからと社会人野球などへ場所を変えて現役を続け、新天地でもチームの勝利に貢献する元プロ野球選手が少しずつだが増えている。鉄道車両も同じように、いったんは引退しながら、新天地で活躍するケースも多い。使われなくなった鉄道車両のその後について、ライターの小川裕夫氏が追った。
＊ ＊ ＊
現在、東京メトロ銀座線で運行している車両は2種類ある。ひとつは銀色の車体にオレンジ色のラインが入っている車両で、01系と呼ばれる。もうひとつは、01系が老朽化したことで2012（平成24）年に登場した新型車両1000系だ。
東京メトロは、2017年から開通当時のデザインに近づけた特別仕様の1000系を運行すると発表。もともと1000系は地下鉄開業当時の車両デザインをモチーフにしていたが、特別仕様が施されることで、より開業当時の車両に近づく。
一方、古参の01系は2017年3月末までに全車両が引退すると発表されている。銀座線01系の勇姿が見られるのも残りあとわずかとなった。
引退した鉄道車両は、その後どんな人生を歩むのか？ 大半の車両はそのまま廃車されてしまう運命にあるが、昨今はリサイクルやリユースされる車両も少なくない。なかには、一部の部品を新車両に流用されるだけではなく、ほぼそのままの姿で新天地に引き取られるケースもある。
1957（昭和32）年に営団地下鉄丸ノ内線（当時）に登場した500形は、1996（平成8）年に老朽化のため引退。その後、アルゼンチン・ブエノスアイレスに引き取られた。500形はブエノスアイレスでも現役車両として活躍したが、今年に役目を終えて帰国している。
東京メトロでは丸ノ内線のほかにも、東西線や有楽町線などで使用していた車両をインドネシア・ジャカルタに譲渡している。
そうした海外に車両を譲渡しているのは東京メトロばかりではない。JR東日本がフィリピン、JR西日本がタイやマレーシアといった具合に、引退した車両が海外で第2の人生を歩むことは過去にもあった。丸ノ内線500形が特筆すべき点は、海外に渡った車両が初めて里帰りを果たしたからだ。
日本の鉄道車両の性能は世界でも群を抜いている。そのため、国内では古くて使用に耐えない車両であっても、海外から引く手あまたになっている。新興国では鉄道インフラの整備が急ピッチで進んでいるので、日本の鉄道車両を欲する国は今後も増加すると思われる。では、どんな車両が譲渡対象として選ばれるのか？ そして、海外に譲渡されるまでのスキームはどうなっているのか？ 東京メトロ広報部に取材を依頼したが、「譲渡先との契約上、車両の譲渡については詳しく話をすることはできません」と回答は得られなかった。
慣れ親しんだ車両が国内から引退しても、海外で頑張っていると聞いたら、その姿を見たくなるのが人情だろう。
鉄道車両のために、わざわざ海外へ出かけることは高いハードルだ。しかし、国内だったら気軽に会いに行くことはできる。
熊本県熊本市・合志市を走る熊本電気鉄道は、銀座線01系を引き取って2両編成に改造。東京メトロ時代と比べると短編成になり、形式番号は01系から01形と微妙に変わった。しかし、銀座線で運行されていた時とほとんど変わらない姿で今も走っている。銀座線の車両を東京から見に来るファンも多いようで、東京メトロと熊本電鉄はスタンプラリーのコラボ企画も開始した。
実は銀座線01系のように新天地でも現役として活躍する車両は、かなり幸運の部類に入ると言えるかもしれない。公園や児童館・図書館などに引き取られて展示物として余生を送る引退車両も多いのだ。展示・保存とは言いつつも、その多くは屋外で展示される。雨ざらしの状態だから、保存状態は極めて悪い。当然ながら車両の劣化は激しく、車体がサビだらけになり、腐食もしている。
公園管理者側からすれば車両を保存・維持するための費用や人手まで賄えないから、展示車両が放置されてしまうのは仕方がないことなのかもしれない。
公園などに放置される車両よりも悲惨な末路をたどった車両もある。昭和40年代後半、各地で走っていた路面電車は次々に廃止に追い込まれた。現在、路面電車が走っている都市は20ほどしかないが、当時は多くの都市で路面電車が活躍していた。
それらが一斉に廃止・撤去されたのだから、大量の路面電車の車両が廃棄物と化した。いちいち解体していたら、その費用は膨大になる。直面した課題を解決する案として、路面電車は海に沈められることになった
1971（昭和46）年、和歌山市内を走っていた南海電鉄の路面電車は全廃した。その車両は漁礁として和歌山市沖に沈められている。
和歌山県農林水産部水産振興課によると「路面電車を漁礁として海に沈めたことは事実だが、当時の職員は残っておらず、書類も見当たらないので詳細は不明」とのことだった。
また、和歌山市農林水産部農林水産課は「市内には漁港が5つあり、そのうち雑賀崎漁港で路面電車を沈めたという話は聞いている。ただし、これらは市の事業ではなく、漁業組合が引き取ったようなので市に記録はなく、年配の組合員に聞いても詳細はわからなかった」と言う。また、沈めた車両は漁礁として機能しているのか？水質に異変をきたしていないのか？といった調査も特にしていないという。
現在では行われていないが、路面電車を漁礁として海に沈めることは和歌山市のみならず、全国で推奨されて断行されていた。当時の国会では、水産庁職員が「漁礁として市電を海に沈めている」旨の答弁をしているほどだ。
第2の人生を漁礁として期待された路面電車たちは、いまも海の底で眠っている。海に沈んだ路面電車たちは、哀しいことに歴史からも葬られつつある。
2016年11月23日7時0分
NEWSポストセブンから
(引用)
犾電動三輪車事業を中止
クシー・エネルギー長官はこのほど、計10万台の電気トライシクル（電動三輪車）普及事業の中止を決定したと明らかにした。製造コストが高く、購入者が少ないのが理由。アキノ前政権下に承認された日本の渦潮電機などによる電気トライシクル製造事業（３千台）についても、中止を求める意向だが、すでに製造されている約1600台分については同省が買い取るという。同事業はアジア開発銀行（ＡＤＢ）による総額５億ドルの融資案件。（21日・スタンダード）
まにら新聞から
2016.11.23
(引用)
犾9歳児も刑罰対象 比法案に懸念
【AFP＝時事】フィリピン議会に提出された、一部刑罰の対象となる最低年齢を9歳に引き下げる法案について、国連（UN）や人権団体が21日、懸念の声を上げた。
死刑の復活に加え、刑事責任を問うことができる最低年齢を15歳から9歳に引き下げる同法案については、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領も支持を表明しており、ドゥテルテ派の議員らが今年中の成立を目指している。
ドゥテルテ氏が今年5月の大統領選で勝利した主な理由は、何万人もの麻薬密売人を殺害するという公約に加え、未成年者らが密売人によって麻薬の「運び屋」にされる実態を生んでいる少年法の抜け穴をふさぐと言明していたことにあった。
フィリピンは、12歳未満の子どもに対する刑罰は容認されないと定めた「子どもの権利条約（UN Convention on the Rights of the Child）」の締約国の一つ。
国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は21日にAFPに送付した声明で、フィリピンに対し国際義務の再確認を促したことを明らかにした。
また人権団体は、法案を支持している議員らに再考を呼び掛けるため、「#ChildrenNotCriminals（子どもは犯罪者ではない）」というハッシュタグを用いた運動を展開している。
【翻訳編集】AFPBB News
2016年11月22日5時26分
AFPBB Newsから
(引用)
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犾【珣フィリピン・ニュース】珵５１珒
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