◇雇用は５８万人分減
東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のような新興感染症が国内で広がった場合、日本を訪れる外国人旅行者が減少する影響だけで２兆７０００億円の経済損失が生じるとの試算結果を政府がまとめた。５８万人分の雇用も失われるという。このほか国内消費が冷え込むなど被害のさらなる拡大が見込まれるため、国立感染症研究所を中心に新興感染症対策の強化に取り組む。
新興感染症は、１９７０年ごろから新たに見つかり、局地的、国際的に公衆衛生上問題となる感染症。ＭＥＲＳや重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）など約３０種類あるとされる。
内閣官房や厚生労働省などが、０３年に香港で感染拡大したＳＡＲＳと、１５年に韓国で３６人の死者を出したＭＥＲＳについて経済損失を分析。いずれも流行のピークは約２カ月間と短かったが、外国人観光客数が約５～７割も減少。香港で当時の国内総生産（ＧＤＰ）を７．６％減らし、韓国で韓国銀行（中央銀行）の経済成長率見通しを０．７％押し下げる損害が生じた。
日本政府は２０年の訪日客数を今の倍の４０００万人に増やす目標を掲げている。しかし、新興感染症が広がった場合、香港と韓国のケースに基づき試算したところ、訪日客が約１３００万人減少。小売業などに影響して国内全体で２兆７０００億円（ＧＤＰ比０．５％）の損害が発生し、観光業を中心に５８万人分の雇用が減ると推定した。
試算結果をまとめた報告書によると、感染症の早期発見から拡大防止へのプロセスの確立などが感染症対策に不可欠と指摘。そのうえで、「感染症の国内への流入を水際で未然に防御することは不可能に近い。国内での発生や拡大を想定して対策を組むことが重要」としている。【阿部周一】
2016年11月20日
毎日新聞(無料)から
(引用)
↧
新興感染症：２０年、国内で広がると…経済損失２．７兆円
↧