２０２０年東京五輪に向けた建設需要が開催まで４年を切っても本格化せず、回復が期待されていた鉄鋼やセメントの国内生産が足踏みしている。円高進行など景気の先行き懸念で企業が投資に慎重な姿勢を崩していないことが背景にあり、経済産業省は「五輪需要は当初の期待ほど引き合いが強くない」（金属課）と不安を示す。
９月の粗鋼生産量は前年同月比１．５％減の８４４万２０００トンと６カ月ぶりに減少した。８月までの増加基調も「前年の水準が低かった反動が大きく、プラスの幅もわずか」（日本鉄鋼連盟幹部）で、需要の本格化にはほど遠いのが実情だ。
セメント国内生産は今年に入って７月以外は前年同月比でマイナスとなるなど、低迷が続いている。需要面でみても、国内販売量は８月まで１４カ月連続で減少しており、厳しい状況は当面続きそうだ。
セメント協会は国内販売と輸入を合わせた１６年度の国内需要はほぼ前年度並みの４３００万トンと予想しているが「見直さざるを得ないかもしれない」（協会幹部）としている。
ただ鉄鋼、セメント両業界とも期待はつないでいる。鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は「五輪の建設需要はもうそろそろ出てこないと、納期に間に合うかというところにきている」と指摘し、需要はこれから伸びるとの見方を変えていない。太平洋セメント幹部も「年明けから五輪需要が始まるだろうという期待感を持っている」と話した。（共同）
2016年10月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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東京五輪需要：本格化ほど遠く 鉄鋼、セメント生産足踏み
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