【珣フィリピン・ニュース】４２珒

犾
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犾
2016年07月26789301日
毎日新聞(無料)から
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犾
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犾外出禁止差し止め。最高裁、首都圏３市に条例の仮差し止め命じる。外出禁止全国実施に影

　首都圏ケソン、マニラ、ナボタス各市の市民や学生が、未成年を対象に実施されている夜間外出禁止条例の一時差し止めと違憲認定を最高裁に求めた訴訟で、最高裁は26日、３市に対して同条例の仮差し止めを命じた。ドゥテルテ政権は治安対策強化の一環として全国での夜間外出禁止実施を掲げているが、今回の仮差し止めによってブレーキがかかる可能性が出てきた。

　最高裁は同日、３市に対して条例仮差し止めの即日実施を言い渡した。条例施行は最高裁の判決が下されるまで保留となる。各市は同日から10日以内に反論書を提出する必要がある。

　市民や学生は22日、各市が制定する夜間外出禁止条例は憲法が保障する基本的人権を侵害しているとして提訴した。原告側は条例が(１)自由権や移動の自由を侵害(２)独断かつ差別的な取り締まりを誘発(３)保護者の養育権を侵害││などで憲法に抵触すると主張している。

　特にマニラ市の条例は、違反した未成年への罰則を定めており、未成年を対象にした罰則を禁じた共和国法９３４４号（少年法）などに反しているという。

　夜間外出禁止条例は、青少年が違法薬物に手を染めたり、不良グループに加入したりするのを防ぐ狙いがあり、各自治体が独自に実施している。マニラ、ナボタス両市は２００２年、ケソン市は14年に条例を施行。各市とも午後10時から午前４～５時、18歳未満の未成年者の外出を禁止している。（立田成美）

まにら新聞から
2016.7.27
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犾デング熱重症化で新潟県の女性死亡　フィリピン滞在中に感染か

厚生労働省は2016年7月22日、新潟県の30代女性がデング出血熱で死亡したと発表した。女性は6月29日から7月15日までフィリピンに滞在しており、この間に感染したと見られている。国内でのデング熱による死亡例は、2005年に1例が確認されて以来となる。

デング熱は蚊に刺されることで感染する疾患で、急激な発熱、発疹、頭痛、関節痛といった症状を発する。通常は発症後2～7日後に解熱するが、一部はデング出血熱やデングショック症候群を起こして重症化し、早期に適切な治療を施さないと死に至ることがある。

新潟県の保健所が調査した結果、死亡した女性は帰国後、蚊に刺されていないため、国内での感染拡大の可能性は低いという。同保健所や厚労省は、海外渡航の際は長袖・長ズボンを着用したり、虫よけスプレーを使用したりして、蚊に刺されないよう注意を喚起している。また、帰国時に体調に異常があれば空港の検疫ブースで申し出たうえで、症状が出れば速やかに医療機関にかかるよう呼びかけている。

2016年7月25日19時0分
J-CASTニュースから
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犾ココナツ害虫で注意喚起

　マスバテ州などでココナツ農園に病害虫が広がっており、当局が注意を呼び掛けている。害虫はココナツハムシとして知られる昆虫で、ココナツやヤシに侵入し、枝を乾燥させて樹木を枯死させるという。遠くからは木が焦げたような状態に見えるという。

　ココナツハムシは気温が上昇すると活動が活発になり、調査報告ではマスバテ州ではすでに１００ヘクタールの広範囲に広がっている。まだ重大警告を発令する段階ではないが、当局はココナツハムシのまん延を防ぐため、殺虫剤の散布など対策を講じるよう呼び掛けている。

　また同州ではココナツなどに害を与えるオオツノカブトムシの発生や、北カマリネス州ではココナツカイガラムシの被害例も報告されている。（23日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2016.7.25
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犾日比外相会談：南シナ海解決へ連携を確認

　【ビエンチャン小田中大】岸田文雄外相は２５日、ラオスの首都ビエンチャンでフィリピンのヤサイ外相と会談し、南シナ海問題で中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決などをめぐって意見を交わした。岸田氏は「仲裁裁判を踏まえ、法の支配に基づく紛争の平和的解決に向け、日本とフィリピンで協力したい」と強調。フィリピンの海洋安全保障能力向上のため、防衛装備移転などの防衛協力を進めたい考えを示した。ヤサイ氏も「国境を守る上で支援は大変重要だ」と述べ、引き続き両国が海洋安全保障問題で連携することを確認した。

2016年07月25日
毎日新聞(無料)から
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犾比セブンが加盟金引き下げ

　国内コンビニ最大手のフィリピン・セブン・コープのパテルノ社長はこのほど、国内でのコンビニ業界の競争激化を受け、一部の契約タイプのフランチャイズ加盟金を350万ペソから100万ペソに引き下げると発表した。土地や建物への投資を伴わないタイプの加盟金で、収益率は土地・建物投資型に比べると下がるものの、利益は確実に得られるという。（22日・インクワイアラー）

まにら新聞から
2016.7.25
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犾ＡＳＥＡＮ：南シナ海「深刻な懸念」…仲裁判決触れず

◇共同声明を発表

　【ビエンチャン岩佐淳士、小田中大】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議は２５日、ラオスの首都ビエンチャンで臨時会議を開き、共同声明を発表した。声明は、中国による人工島造成などを念頭に「南シナ海での最近の動きに深刻な懸念」を表明した。南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶとの中国の主張を退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決には言及しなかった。一方、岸田文雄外相は同日、中国の王毅外相と会談し、仲裁判決の受け入れを求めた。

◇中国名指し避け

　ＡＳＥＡＮは声明を出すことで域内の結束を確認すると同時に、判決に言及せず、中国側に配慮を示した形だ。

　声明は「埋め立てや活動の拡大に対する複数の閣僚から示された懸念に留意した」と指摘。その上で「国連海洋法条約など国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性」を確認した。「南シナ海での航行や飛行の自由」の重要性についても明記した。

　ＡＳＥＡＮ外相会議では南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンやベトナムが、仲裁判決を受け、声明に中国に対する強い姿勢を盛り込もうとした。しかし、カンボジアが反発し、特に仲裁判決についての一切の記述に難色を示した。２４日の外相会議での声明発表は見送られ、２５日の会議でようやく合意に達した。

　毎日新聞が入手した声明案では「（提訴した）フィリピンから国連海洋法に関する問題などに説明があった」と間接的に仲裁判決に触れていたが、この記述も削除された。

　一方、岸田氏は王氏との会談で「判決は最終的なもので当事国を拘束する。当事国は緊張を高める行為を控えるべきだ」と述べ、判決の受け入れを求めたのに対し、王氏は判決は受け入れないとの従来の立場を繰り返し、議論は平行線に終わった。

　南シナ海問題を巡っては、岸田氏が２５日にＡＳＥＡＮ各国外相やフィリピン、ブルネイの各外相と個別に会談するなど、「法の支配」の重要性を呼びかけたのに対し、王氏も各国外相と盛んに会談を行い、多数派工作が激化している。２６日に行われるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議などでは南シナ海問題が主要議題となるだけに、厳しい応酬が行われそうだ。

　日中外相会談は４月に岸田氏が訪中して以来で、当初の予定を大幅に上回る約１時間１０分間行われた。南シナ海問題について岸田氏は「日本としても関心を有する重要な問題だ」と指摘した。

◇共同声明・骨子

・南シナ海での最近の動きに深刻な懸念を表明

・南シナ海での航行や飛行の自由の重要性を再確認

・国連海洋法条約などの国際法に従い、平和的に紛争を解決する必要性を再確認

・南シナ海の埋め立てなどの行動を自制する重要性を強調

2016年07月25日
毎日新聞(無料)から
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犾マニラ麻の生産回復

　南レイテ州では病害によって主力産業のマニラ麻（アバカ）の生産が大きな打撃を受けたが、政府の援助で生産が回復している。

　このほどピニョール農務長官は、同州のマニラ麻生産地のソゴドを訪れ、１億ペソの財政援助を約束した。同州だけでなく東ビサヤ地方全域にわたり生産者に財政援助をする方針という。農務長官に同行した同州選出のメルカド下院議員は、ドゥテルテ大統領と政府の迅速な対応に謝意を表明した。

　マニラ麻の生産地は世界でもフィリピン、エクアドル、コスタリカに限られている。ピニョール農務長官は、国際的な需要は堅調であり、比の主要な輸出産業として今後も支援していく方針を明らかにした。（18日・ブレティン）

まにら新聞から
2016.7.25
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犾溝端淳平、作詞家役に！坂本九の名曲誕生秘話に迫る

7月31日(日)夜7時よりBS1スペシャル「幸せなら手をたたこう～名曲誕生の知られざる物語～」が放送される。番組では、坂本九が歌った名曲「幸せなら手をたたこう」の誕生秘話を、ドキュメントパートとドラマパートで紹介。ドラマパートでは、溝端淳平が主人公である歌の作詞者・木村利人を演じる。

「幸せなら手をたたこう」は、約半世紀前の'64年、東京オリンピックが開催された年に坂本九が歌って大ヒットした名曲。親しみやすいメロディーと歌詞で人気を集め、今なお歌い継がれている。

しかしこの曲が誰によって作られ、どういう経緯で坂本が歌うに至ったのか、あまり知られてはいない。

実は歌を作ったのは、当時無名だった25歳の大学院生。ボランティアとしてフィリピンを訪れ、そこである出来事を経験したことが、この歌が生まれるきっかけになっているという。

日本が高度経済成長期に差し掛かり、「もはや戦後ではない」が流行語となっていた頃。まだ戦争の傷跡が残るフィリピンの農村を目の当たりにし、「幸せなら手をたたこう」と詞を付けた木村利人の思いとは。

そして木村と坂本九の偶然の出会いが、やがて同曲を日本中に広めることにつながっていく。またドラマパートでは、坂本九を金井勇太が演じる他、関口アナム、クリステル・チアリも出演する。

2016年7月25日5時0分
Smartザテレビジョンから
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犾領有権問題。ラモス元大統領がドゥテルテ大統領から要請された特使就任を受諾した

　ラモス元大統領は24日、ドゥテルテ大統領から要請されていた対中国交渉担当の特使への就任を受諾した。同氏は大統領時代に中国との関係促進に努めた実績があり、今後、南シナ海の領有権問題を巡って亀裂が生じた中国との２国間交渉の再開に向けて、弾みがつきそうだ。

　ラモス元大統領は23日夜、ミンダナオ地方ダバオ市でドゥテルテ大統領と会談、特使受諾の意向を伝えた。特使の任務は明らかでないが、中国側の出方を分析しながら、訪中の時機を探るとみられる。

　ドゥテルテ大統領は14日、２０１３年から中断している比中２国間交渉の再開に向け、ラモス元大統領を特使として中国へ派遣する可能性を示唆。88歳のラモス元大統領は当初、年齢を理由に固辞する姿勢を示していたが、最終的には受諾した。

　ラモス氏は24日の会見で、ドゥテルテ大統領に対し、特使としての任務が始まるまでに、南シナ海の領有権問題に対する政府の方針を固めるよう要望したことを明らかにした。特使の任務などは明らかにしなかったが、２国間交渉の再開に向けて中国側と接触するとみられる。

　南シナ海の領有権問題を巡っては先の仲裁裁判の判断で中国側の主張は完全に退けられたが、中国は依然、強硬姿勢を崩していない。モンゴルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）やラオスで開催されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会合でも比、日本、米国と中国の対立が続いている。（長堀笙乃）

まにら新聞から
2016.7.25
(引用)



犾ＡＳＥＡＮ、南シナ海で共同声明出せず　中国が事前外交

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が２４日、ラオスの首都ビエンチャンであった。南シナ海問題をめぐり、中国の権利主張を否定した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を尊重するように求める内容を、共同声明に盛り込むかどうかで一致できず、同日中に声明が出せない異例の事態となった。

　南シナ海では、フィリピンやベトナムなどのＡＳＥＡＮ加盟各国が、中国と領有権を争っている。判決の尊重を表明できなければ、法に基づいて中国の海洋進出を止める有効な手立てを放棄することにもなる。

　この日の会議では、フィリピンやベトナムは１２日に出た判決をてこに、中国による南シナ海での埋め立てや軍事拠点化に歯止めをかけようと、共同声明に（1）仲裁判決を歓迎する（2）大規模な埋め立てへの懸念を示す（3）法的、外交的プロセスを完全に尊重する――ことなどを盛り込むよう求めた。

　これに対し、中国から多額の経済支援を受けるカンボジアが強硬に抵抗。中国は事前にカンボジアや議長国ラオスから支持を取り付ける外交戦略を展開し、ＡＳＥＡＮの結束を阻んだ。

2016年7月24日22時34分
朝日新聞デジタルから
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犾デング熱で３０代女性死亡＝フィリピンに滞在歴－厚労省

　厚生労働省は２２日、フィリピンに滞在歴のある新潟県の３０代女性がデング熱を発症し、死亡したと発表した。国内のデング熱による死亡は２００５年以来。厚労省は女性が国内で蚊に刺されておらず、感染拡大の可能性は低いと説明している。

　厚労省や新潟県によると、女性は６月２９日から７月１５日までフィリピンに滞在。滞在中に頭痛、発熱があり、帰国後に医療機関を受診したが、出血やショック状態のため入院した。検査の結果デング熱と診断され、２１日に死亡した。

　デング熱は蚊がウイルスを媒介して起こる感染症で、頭痛や発熱、発疹などを引き起こす。通常は２～７日で熱が下がるが、早期に適切な治療を行わないと死に至ることがある。日本では１４年に約７０年ぶりに感染が広がった。

2016年7月22日21時12分
時事通信から
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犾ミンダナオ和平。比政府とモロ・イスラム解放戦線、包括和平合意実施に向けマレーシアで協議へ

　アキノ前政権と包括和平合意を結んだイスラム系反政府武装勢力、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）のジャファール副議長（政治担当）は23日、包括合意の今後の実施方法について話し合うため、ドゥテルテ政権とマレーシアのクアラルンプールで協議を行う方針を示した。

　前政権下では、イスラム教徒によるバンサモロ自治政府の創設に向けた基本法案の国会審議が停滞し、包括合意に基づいた和平プロセスが大幅に遅れた。現政権では、他の武装勢力や関係グループも含めた、より包括的な和平実現を目指し、基本法案の見直しなど和平プロセスの仕切り直しを行う。

　基本法案は、ＭＩＬＦのイクバル和平交渉団長を委員長としたバンサモロ移行委員会（ＢＴＣ）が起草し、包括和平実現から６カ月後の２０１４年９月に国会へ提出された。しかし、法案の一部条項が共和国憲法の規定に抵触すると指摘され、審議が停滞。15年１月には、ミンダナオ地方マギンダナオ州ママサパノ町で、作戦中に誤ってＭＩＬＦの拠点地域に侵入した国家警察特殊部隊が武装集団に襲われ、警官44人が死亡した事件が発生し、基本法案の審議が一時中断する事態に発展した。

　その結果、アキノ前大統領の任期中の法成立は実現せず、和平プロセスはドゥテルテ政権に引き継がれた。

　ドゥテルテ大統領は22日の演説で、違憲論議が浮上した項目を削除した上で基本法を成立させることを提案、「われわれが連邦制を実現した際に、基本法から削除した項目を復活させる」と述べた。

　一方、ドゥレサ大統領顧問（和平担当）は19日、基本法案の見直しなどを定めた「和平ロードマップ」を大統領に提出し、承認を得た。ロードマップは、ＭＩＬＦの母体となった武装勢力、モロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）や、バンサモロ自治政府の管轄域に居住するミンダナオ先住民グループの権利も取り入れた、より包括的な和平法案を起草する方針を示し、法案を起草する移行委員会の構成員の再編も視野に入れている。

　ドゥレサ大統領顧問は21日、マギンダナオ州スルタンクダラット町にあるＭＩＬＦ本部を訪れ、ムラドＭＩＬＦ議長と会談。ロードマップの内容を説明し、同議長から了承を得たという。

　一方で両者は、比政府、ＭＩＬＦ間の和平交渉はすでに完了しており、現在は和平合意を実施する段階にあることも、あらためて確認した。

　マレーシアでの協議方針を示したジャファール副議長も「（協議内容は）交渉ではなく、包括和平合意の実施に向けた協議だ」と断言した。

　合意当初は、16年５月の大統領選と同時にバンサモロ議会選を実施、バンサモロ自治政府を発足させる予定だったが、実際のプロセスは大きな遅れを取っている。キリスト教系の既得権益層と反政府武装勢力との間で着地点を探り、いかに和平プロセスの見直しを行うかが現政権の今後の課題になりそうだ。 (加藤昌平）

まにら新聞から
2016.7.24
(引用)



犾台風2号「ルピート」発生

24日午前3時、南鳥島近海で台風2号が発生しました。名前はフィリピンが用意したルピートで「冷酷な」という意味です。台風2号の発生は過去の統計で3番目に遅い記録。以下、今後の進路についてです。

台風2号「ルピート」発生　今後の進路は?

7月24日午前3時に南鳥島近海で台風2号が発生しました。
名前は「ルピート」。フィリピンが用意した「冷酷な」という意味です。
中心気圧は1000ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は18メートルです。
1時間に30キロの速さで北東へ進んでいます。
今後は北へ進み、千島列島付近へ向かう見込みです。

2016年7月24日4時33分
tenki.jpから
(引用)



犾「南シナ海仲裁判決」で隔たり＝カンボジアがカギ－２４日から関連会議・ＡＳＥＡＮ

　【ビエンチャン時事】ラオスの首都ビエンチャンで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の外相会議が２４日から開催される。最大の焦点は、フィリピンやベトナムなどＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題。中国の主張を退けた１２日の仲裁裁判の判決への評価をめぐって、ＡＳＥＡＮ内の意見の隔たりは大きく、協議の難航は必至だ。

　時事通信が入手した２４日のＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明草案は、南シナ海情勢について「最近および現在進行中の情勢を引き続き深刻に懸念している」と表明。フィリピンとベトナムは「仲裁裁判所の判決を歓迎」との文言を共同声明に盛り込むよう求めている。

　一方、仲裁判決に反対し中国支持の姿勢を鮮明にしているカンボジアは、共同声明で仲裁判決に言及することに難色を示しているもようだ。

　フィリピンなどが仲裁判決を念頭に「法的・外交的プロセスの全面尊重」という表現を加えるよう主張していることに対しても、カンボジアは削除するよう唱えている。

2016年7月23日15時0分
時事通信社から
(引用)



犾比セブンの純益が32％増

　コンビニ大手のフィリピン・セブン社は18日、2016年１～６月期の決算報告を行い、純益が前年同期比32％増の4億7230万ペソだったと発表した。総売上高は同27％増の155億ペソ。16年６月末時点のチェーン店舗総数は前年同期比23.8％増の1740店舗に拡大した。（19日・スタンダード）

まにら新聞から
2016.7.20
(引用)



犾アロヨ元大統領の釈放決定＝最高裁、横領罪の公訴取り下げ

　【マニラ時事】フィリピン最高裁は１９日、アロヨ元大統領（６９）の在任中の横領罪について、公訴取り下げを決定し、軍病院に拘束されていた元大統領の釈放を命じた。

　元大統領は在任中に政府基金３億６６００万ペソ（約８億３０００万円）を流用した罪に問われていたが、最高裁は「証拠が不十分」と判断した。

　元大統領は「真実を皆が尊重することを望む」と述べ、最高裁決定を歓迎した。

　ドゥテルテ大統領はこれまでアロヨ氏の恩赦に前向きな姿勢を示しており、最高裁の判断には大統領の意向が反映された可能性もある。

2016年7月20日1時3分
時事通信社から
(引用)