東京都の舛添要一知事は６日夕、元検事の弁護士２人と記者会見に臨み、政治資金の私的流用疑惑について実施した調査の報告書を公表した。
政治資金規正法には使途の制限がないことから、報告書は、全ての支出に「違法性はない」と結論づけた。その一方で、家族らが同伴した宿泊費や飲食費など１１３万円分の支出は「不適切」として、「代金の返却などの是正が必要」と指摘した。舛添知事は辞職を否定。都議会側は「報告書だけでは不十分だ」として、総務委員会での集中審議を行う。
報告書によると、舛添知事の政治団体は、２００８年から１９件の宿泊費を政治資金から支出。このうち６件（計約８０万円）は家族同伴だったため、「短時間に政治家と意見交換したに過ぎず、私的な宿泊だった」などとして、代金を返却すべき是正対象とした。
読売新聞から
2016年06月07日00時46分
(引用)
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舛添氏支出、１１３万円不適切…調査結果公表
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