【靖フィリピン・ニュース珒】犾３５珵

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犾マニラ邦人射殺、４人逮捕…保険１億円目的か

　フィリピン・マニラで２０１４年１０月、山梨県韮崎市、整骨院院長の鳥羽信介さん（当時３２歳）が射殺された事件で、山梨県警は１２日、鳥羽さんの知人の男ら４人を殺人容疑で逮捕した。

　鳥羽さんには死亡時に１億円が支払われる海外旅行保険がかけられており、県警は保険金目的で殺害された疑いがあるとみている。

　逮捕されたのは、同県笛吹市、元飲食店経営の岩間俊彦容疑者（４２）ら男女４人。

　発表によると、岩間容疑者らは共謀して１４年１０月１８日午後１１時半頃（現地時間）、マニラでタクシーに乗っていた鳥羽さんを殺害した疑い。鳥羽さんはバイクで近づいてきた男に銃撃された。

　１５年９月には、鳥羽さんの保険金の受取人になっていた会社を経営していた中村達也さん（当時４２歳）も、マニラで射殺されており、県警が関連を捜査している。

読売新聞から
2016年05月12日15時38分
(引用)



犾韓国で５人目のジカ熱感染者　フィリピン訪問の男性

【ソウル聯合ニュース】韓国の疾病管理本部は１１日、３０代の韓国人男性が蚊による感染症「ジカ熱」に感染したと明らかにした。国内５人目の感染者となる。

　疾病管理本部によると、男性は先月２７日に出張でフィリピンを訪問し、今月４日に帰国した。フィリピン滞在中に蚊に刺され、ジカウイルスに感染したと推定される。

　男性は今月９日に発疹や関節痛、筋肉痛の症状が現れたため医療機関を受診した。翌日行った血液検査では陰性だったが、尿検査で陽性が確認された。

　疾病管理本部は中央疫学調査官を派遣し、感染経路などを調べている。男性の容体は安定しているが、入院し追加の検査を受ける予定だ。

2016/05/11 20:58
朝鮮日報から
(引用)



犾【フィリピン大統領選】“庶民派”ドゥテルテ氏の自宅、新名所に

　ドゥテルテ氏の南部ダバオの自宅が、新たな名所になっている。市内の中流住宅街にある私邸は監視カメラがあるものの、古びた質素な作りで、周囲の道路も未舗装。庶民派ぶりも人気の一因のようだ。

　炎天下の市長宅前では１１日、同じミンダナオ島コタバト市から訪れた高校生１０人が記念撮影。「会えるまで待つ。この地方からの大統領は初めてなので誇り」と興奮して話した。近所に住む女性（６８）は、「気さくで優しく、約束を守る人。貧乏人の味方よ」と笑顔を浮かべた。（ダバオ　吉村英輝）

2016.5.11 21:52
産経新聞から
(引用)



犾【フィリピン大統領選】勝利のドゥテルテ氏、連邦制を模索　地方分権で支持狙う
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　アキノ現政権は、安定した政権運営で６％以上の経済成長を実現してきたが、恩恵を受けない地方や中間層、貧困層は格差拡大に不満を募らせている。

　ドゥテルテ氏は、当初は泡沫（ほうまつ）候補とみられながら、中央政界や財界にコネクションがない「アウトサイダー」を前面に出し、支持率を伸ばした。

　ただ、所属政党ＰＤＰラバンは弱小勢力で、議会対策などの政権運動で苦戦するのは必至だ。権力基盤である国民からの人気を維持するためにも、連邦制移行という大きな改革目標が必要だという事情はあるが、強硬姿勢を示せば、既得権益が脅かされることを恐れる財閥や政治一族の不満が噴出し、政治の空転を招く恐れもある。

2016.5.11 21:48
産経新聞から
(引用)



犾今年の統一選挙、消費市場への効果は限定的か［経済］

フィリピンの消費市場は今回の統一選挙で、例年ほどの経済効果を得られなかった可能性がある。専門家は、候補者の有権者に対するＰＲ方法が変化したことが一因として考えられると分析する。地元紙マニラブレティンが伝えた。

大統領選挙を６年に一度行うフィリピンは、選挙の年に消費財の売り上げが増える傾向にある。候補者が有権者の支持を得るために、物品やサービスへの支出を増やすためだ。

複数の経済アナリストによると、今回の選挙期間中に消費財メーカーの売り上げは伸びたものの、選挙による効果は限定的だったようだ。酒造大手エンペラドール、小売り大手ピュアゴールド・プライス・クラブ、メトロ・リテール・ストアズ・グループ（ＭＲＳＧＩ）は経済アナリストの調査に対して、「選挙関連支出はみられなかった」と回答した。

Ａ＆Ａセキュリティーズでリサーチ・マーケティング部長を務めるジャスティン・カライカイ氏は、今回の選挙では候補者がソーシャルメディアを活用し、会社組織や団体に対面で訴えるキャンペーンを減らしたと指摘。こうした変化が選挙関連支出に影響したと分析した。

候補者による広告費も2010年の前回選挙ほどには拡大しなかったようだ。民放大手ＡＢＳ―ＣＢＮのカルロ・カティグバク社長によると、今年の選挙関連の広告収入は10年よりわずかに多い23億ペソ（約52億5,000万円）。同じく民法大手のＧＭＡネットワークは、10年の20億ペソから15億ペソに落ち込む見通しという。

ＧＭＡのフェリペ・ゴゾン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、候補者が例年より早く選挙運動を開始したこと、通常の公告需要が増えて候補者向けの広告枠に余裕がなかったことを理由に挙げた。

ＮＮＡフィリピンから
2016/05/11（水曜日）
(引用)