病気のかかりやすさや体質を判定する個人向け「遺伝子検査ビジネス」を巡り、利用者からのトラブルなどの相談がこの５年で急増していることが、経済産業省のまとめで分かった。大半は解約に応じないなど一般的な商取引に関する内容だが、検査結果や分析に基づいて勧められる商品への苦情もあった。
全国の消費生活センターなどに寄せられた２００２年以降の相談件数を経産省が初めて集計し、２７日開かれた政府の有識者検討会で示した。総数は３６５件で、１０年までは計５６件だったのに対し、１１年以降は計３０９件と大きく増えた。内訳は１１年１２２件、１２年１３件、１３年２４件、１４年３８件、昨年１１２件だった。
相談内容は、太りやすさや肌質の分析結果を基に勧められるダイエット関連商品や化粧品などの解約、キャンセルの相談が半数近くを占めた。中国など海外から遺伝子検査キットが無断で郵送されてくるといった内容も３割あった。二つの検査会社で分析結果が異なるなど、遺伝子検査そのものに関する内容は６件にとどまった。
遺伝子検査ビジネスは、医療とは別に、利用者から送られた唾液や口の粘膜などの遺伝子を分析し、統計データとの比較で特定の病気へのリスクなどを調べる。近年企業の参入が相次いでおり、健康維持のきっかけになるとの期待の一方、科学的根拠のないサービスを提供する例もある。法規制はなく、業界団体が独自の認定制度づくりを進めている。【千葉紀和】
毎日新聞から
2016年1月28日(木)9時0分
(引用)
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＜遺伝子検査＞相次ぐ企業の参入…利用者のトラブル急増中
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