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Channel: おっちゃん、さん。(そろそろ引退するかも)のブログ
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竑16【大阪府のニュース】珣

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(引用)



犾通り魔:背中を刃物で切られ女子高生重傷 男は逃走 大阪

 大阪府警八尾署は31日、大阪府八尾市山本町北8の市道で30日深夜、近くの高校3年の女子生徒(17)が男に背中や指を刃物で切り付けられて重傷を負ったと発表した。女子生徒は病院で治療を受け、命に別条はない。男は現場から走って逃げた。女子生徒は男と面識がないといい、八尾署は通り魔事件とみて殺人未遂容疑で男の行方を追っている。

 八尾署によると、女子生徒は30日午後10時50分ごろ、コンビニで買い物を終えて1人で帰宅中、若い男に背後からいきなり刃物で背中を切り付けられた。男ともみ合いになった際に右手の指と左腕など数カ所も切られ、路上に押し倒された。

 女子生徒はいったん帰宅し、母親が110番通報した。女子生徒は「包丁のようなもので襲われた」と署に説明している。男は半袖の白いTシャツに黒色のズボン姿で短髪だったという。

 事件後に女子生徒と話したという知人女性は「犯人は体格や顔立ちから未成年のようにも見え、心当たりがないと言っていた。刃物で女性を傷つけるなんて許せない」と話した。現場は近鉄奈良線・河内花園駅の南約1.7キロの住宅街。

2015年07月31日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾【危険】大阪でも「青青信号」 標識で方向制限

大阪市の交差点で、進路が重なる2つの方向の信号が同時に青となる、いわゆる「青青信号」が見つかり、警察が対応に乗り出しました。

31日午前0時、大阪市西区の交差点で、進行方向を制限する新たな標識が設置されました。この交差点は、2つの方向の信号が同時に青になる「青青信号」で、大阪府警が府内全ての信号を調べ、発見しました。ここでは、画面左下の車に右折可を伝える矢印と画面右からの車に左折可を伝える矢印が同時に表示され、右折車と対向する左折車に接触の危険がありました。利用者は、「思い切っていかんとね。(対向車が)来てないの見てね。すぐに来るから、危ないからあんまり通りませんわ」と話します。「青青信号」は、神戸市でおととし起きた事故で初めて発覚。事故で罪を問われた運転手が、「信号に不備があった」として無罪となったことを受け、大阪府警が対策に乗り出していました。

2015年7月31日12:45
ABC NEWS 関西ニュースから
(引用)



犾【投資】「オーク200」 外資が86億円で落札

大阪市が土地信託事業で失敗し、637億円の損失を出したJR弁天町駅前の複合ビル・オーク200を外資系企業が86億円で落札しました。

入札には外資系企業3社が参加し、アメリカの投資ファンドが運営する「ガンジス特定目的会社」が86億2100万円で落札しました。オーク200は、大阪市が銀行と土地信託契約を結び、JR弁天町駅前にホテルや商業施設などが入る複合ビルを建て、1993年に開業しました。しかし、バブル崩壊で経営が悪化し、去年、大阪市が銀行に637億円を支払うことで和解しました。入札は「過去10年間に日本国内でホテルなどの不動産実績があること」を条件としていて、結局、市の損失額の10分の1程度で売却されることになりました。

2015年7月31日12:42
ABC NEWS 関西ニュースから
(引用)



犾<違法薬物所持>42歳男逆転有罪 高裁「認識あった」/大阪

 京都府宇治市の自宅で2013年10月、「α-PVP」と呼ばれる違法薬物を所持したとして麻薬取締法違反の罪に問われた塗装業の男(42)の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。並木正男裁判長は無罪(求刑・懲役1年6月)とした1審・京都地裁判決を破棄、懲役1年2月の実刑とする逆転有罪を言い渡した。

 判決で並木裁判長は、危険ドラッグの新種が現れては次々に規制される状況から「買い手は購入時、規制の不安も併せ持つのが通常」と指摘。危険ドラッグ店に卸している人物から屋外で比較的高い5000円で買っており、男に「違法薬物かもしれない」との認識があったと認定した。1審では男の「規制対象だと知らなかった」との主張が考慮されていた。【堀江拓哉】

毎日新聞から
2015年8月01日14:42
(引用)



犾大阪ステーションシティ、来場者数が5億人突破 開業から4年2カ月で /大阪

 JR大阪駅の商業施設群「大阪ステーションシティ」の来街者数が7月31日に5億人を突破した。

 駅周辺の再開発事業として計画された同エリアは、2006年10月に着工、11年5月に開業した。初日から全体で1日に延べ約86万人が訪れるなど好調に滑り出し、「エキマルシェ大阪」が開店した12年に来街者が2億人、翌13年には3億人を超えた。15年4月に開店した「ルクアイーレ」の集客効果も寄与し、開業から約4年2カ月で同年7月31日に5億人に到達した。

 計測対象は9施設(ルクア大阪、大阪ステーションシティシネマ、コナミスポーツクラブ大阪ステーションシティ、ラグナヴェールプレミア、サポートプラザ、大丸梅田店、ホテルグランヴィア大阪、レストラン街、総合クリニック)。

 同日は各施設の代表スタッフが制服を着て記念式典を開き、記念品のオリジナル卓上時計を道行く人々に配布した。同社担当者は「これからもにぎわいのある上質な時間と空間の提供に精いっぱい努めていきたい」と話す。

みんなの経済新聞ネットワークから
2015年7月31日(金)13時1分
(引用)



英語タクシー:外国人旅行者向け、大阪で運用開始

 急増する外国人旅行客を取り込もうと大阪府内のタクシー会社などは30日、「インターナショナル・ビジターズ・タクシー」の運用を始めた。英語が話せて大阪観光に詳しい運転手が乗務する。タクシーの利用範囲は府内で、予約が必要。関西国際空港のタクシー乗り場で同日、出発式が行われた。

 大阪タクシー協会と大阪タクシーセンター、近畿運輸局などが、英語で大阪を案内できる運転手を認定する制度を創設。タクシー会社から推薦された運転手が英語や観光などの研修を受け、英語の面接試験で英検2級以上と判断された32人が認定された。今後も増やしていく。

 近畿運輸局によると、複数のタクシー会社が協力して英語サービスを実施するのは国内初という。

 出発式では3人の運転手が認定証を受け取り、外国人旅行客を乗せて出発した。さっそく利用した米国の英語教師、クリス・アンダーソンさん(26)は「前回、日本に来て言葉が通じなくて困った。英語が通じるのは安心だ」と話した。【山田毅】

2015年07月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾大阪・吹田市の特養で暴行事件 市調査は「虐待なし」→傷害容疑で職員逮捕

 特別養護老人ホーム入居者の男性(71)の顔面を殴るなどしてけがを負わせたとして、大阪府警吹田署は30日、傷害容疑で「特別養護老人ホームみらい」(大阪府吹田市山田北)職員、小西佑治容疑者(28)=大阪市生野区新今里=を逮捕、送検したと発表した。「介助中に腕を捕まれたため、腹が立って殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年9月中旬、特別養護老人ホームみらいで男性の顔面などを殴り、全治約1週間の軽傷を負わせたとしている。

 みらいは当初、男性の家族に「介助中に抵抗し、男性自身の手が顔に当たり負傷した」などと説明していたが、不審に思った家族が吹田市や同署に相談。昨年12月には被害届を提出していた。

 吹田市では聞き取り調査などを行ったが「虐待があったとは認められない」として再発防止を指導しただけだった。

2015年7月30日20:22
産経新聞から
(引用)



犾【異音】阪堺電車が出庫直後に脱線

けさ、大阪市住吉区の阪堺電車・我孫子道停留所で、路面電車が脱線しました。

乗客は乗っておらず、けが人はいません。車庫を出て、ホームに向かっていた回送電車は、線路が交差する分岐点で立ち往生していました。4日前にも同じ場所で異常があったということです。午前9時50分ごろ、住吉区の阪堺電車・我孫子道停留所で、路面電車の後輪が進行方向右側におよそ40センチずれ脱線しました。現場は線路が交差し、電車の進む線路を切り替える「分岐器」と呼ばれる場所です。回送電車で乗客はおらず、けが人はいません。阪堺電車は阪堺線と上町線の全線でおよそ8時間運転を見合わせていましたが、先ほどから順次運転を再開しています。同じ場所では4日前にも「異音」が聞こえるトラブルが発生。「分岐器」を修理したばかりでした。

2015年7月30日19:25
ABC NEWS 関西ニュースから
(引用)



犾逃走男、イコカ使って足がつく 強盗致傷事件、使用履歴調べ特定

 大阪市都島区で3月、女性が顔を殴られ現金約8万円を奪われた事件で、大阪府警都島署は30日、強盗致傷容疑で同府門真市一番町、建設作業員、武内誠一容疑者(48)を逮捕した。容疑を認め、「給料日前で金がなかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は3月22日午前6時ごろ、都島区東野田町の市道で、出勤途中の同区のアルバイト女性(56)の首を絞めて顔を殴り、軽傷を負わせたうえ、現金約8万円入りの財布を奪ったとしている。

 同署によると、複数の防犯カメラの映像で、現場から逃走して京阪本線関目駅で乗車する、武内容疑者とよく似た男を確認。カード型IC乗車券「ICOCA(イコカ)」の使用履歴を照会し、容疑者を特定したという。

2015年7月30日13:37
産経新聞から
(引用)



犾政活費:大阪府議会、報告書ネット公開開始…全国2番目

 全国で地方議員による政務活動(政活)費の不正支出が相次いだことを受け、各地で見直しの動きが出ている。高知県議会は今月1日から領収書を含む全ての収支報告書類を全国で初めてインターネットで公開。大阪府議会も30日、同様の公開を始めた。東大阪市議会では「廃止」を訴える動きもある。

 ◇信頼回復なるか

 「信頼を取り戻すには監視の目を増やし、透明性を高めるしかなかった」。高知県議会事務局はネット公開の理由をこう説明する。2013年、県議が虚偽と疑われる領収書で政務調査費(当時)を請求した問題が発覚して議論が進み、号泣会見で話題になった野々村竜太郎・元兵庫県議の問題も拍車をかけたという。

 全国2番目の公開となる大阪府議会では、1人に最大月59万円を支給。議会事務局によると、公開対象となった14年度の個人の政活費の返還額は約3200万円で、前年度の約1.4倍。ある議員はパソコン購入費の計上を見送ったといい、「ネットにさらされることで不適正支出の指摘が増え、政活費の基準も変わっていくだろう」と話す。兵庫県議会や大阪市議会もネット公開を予定している。

 東大阪市議会では、不正支出で正副議長が辞任し、元議長が領収書を偽造したとして詐欺などの疑いで刑事告発された。今年9月の市議選で、大阪維新の会は政活費の一時廃止を公約に候補者擁立を決めた。元同市議の青野剛暁府議(維新)は「本来必要な額を知るためにも一度廃止すべきだ」と主張する。

 神戸学院大の上脇博之教授は「政活費は個人の政治活動ではなく、議会活動のためにある。ネット公開と同時に、使途が明確になるよう報告書の記載をより詳細にしていく必要がある」と指摘する。【松井聡、寺岡俊、熊谷豪】

2015年07月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)



ドキドキ<信号守らせ隊>無視しない人の輪広げる 府警、自転車事故全国最多で発足/大阪

 赤信号、みんなが守れば渡れない--。信号無視をした自転車の事故死者・負傷者が全国最多の大阪で、「信号守らせ隊」が23日、発足した。府警自転車対策室が違反者に意識調査、「まわりが守っていれば無視しない」との回答が6割に上ったことから、信号を守る人を増やす狙いだ。

 府警によると、今年1~6月、府内では信号無視が原因の自転車事故で10人が死亡、200人が負傷した。いずれも全国最多だ。

 府警は5~6月に全国で初めて違反者を対象に調査した。自転車事故が多発する交差点で、自転車で信号無視して検挙・警告された男女501人から聞き取った。分析は、山口直範・大阪国際大人間科学部准教授(交通心理学)に依頼した。

 警官がいない時に信号を守る条件は「まわりが守る時」が6割と、「みんなで渡れば怖くない」の裏の心理だ。山口准教授は「日本人は『同調行動』をとる傾向が強い。信号を守る人を増やせば、無視しにくくなる」と話す。

 府警は自治会や企業、アイドルなどから募った代表者を「守らせ隊」に任命。発足式には約30人が出席した。大阪市中央区の長堀橋交差点で啓発活動も。隊員の南交通安全協会専務理事、福村勝一さん(66)は「交差点の大小関係なく信号を守る人の輪を広げたい」と語った。【千脇康平】

2015年07月24日14:13
毎日新聞から
(引用)



犾松井知事が文科相と会談へ 学テ内申活用問題で8月7日

 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別結果を公立高校入試の内申点評価に活用する大阪府教委の方針に、文部科学省側が難色を示している問題で、松井一郎知事が8月7日に上京し、下村博文文部科学相と会談することが29日、府関係者への取材で分かった。府教委の方針について理解を求めるとみられる。

 松井知事はこれまで府教委の方針を支持した上で、下村文科相との「直談判」を要求。府教委が文科省側と日程調整を進めていた。会談には府教委の向井正博教育長も同行する方向で調整している。

 内申活用をめぐっては、文科省の専門家会議が「学テの趣旨に反する」として府教委に見直しを求めている。一方、府教委は29日の教育委員会議で方針の堅持を確認。向井教育長も同日の定例会見で、文科省の方針にかかわらず活用する意向を示している。

産経新聞から
2015年7月30日(木)8時50分
(引用)



犾「あなたの口座が凍結」郵便局員の機転で詐欺被害防ぐ 大阪

 高齢者を狙った詐欺事件の被害を防いだとして、大阪府警泉南署は、大阪府阪南市にある阪南和泉鳥取郵便局の課長代理、上西弘純さん(43)=同府泉南市在住=に感謝状を贈呈した。

 同署によると、上西さんは、7月9日正午頃、同局のATM(現金自動預払機)で現金50万円を引き出した市内在住の80代の女性が困惑している様子に気付き、声をかけたところ、詐欺事件の可能性があると判断。泉南署に通報した。

 女性は8日と9日の2度にわたって見知らぬ民間会社所属を名乗る男から電話があり、「警察の監査が入る」「あなたの口座が凍結される」などと数百万円の金銭を要求されたという。女性が交渉したところ、とりあえず50万円で凍結が解除されると言われたという。

 泉南署で山本功署長から感謝状を贈られた上西さんは「様子が気になるときは積極的に声をかけるよう心がけている。被害がなくてよかった」と話していた。

産経新聞から
2015年7月28日(火)8時31分
(引用)



犾【衝撃事件の核心】5億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟 脳障害少女の家族も食い物に はぎ取られた「弱者の味方」の仮面

 5億円近い大金をネコババしたのは、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするはずの弁護士だった。依頼人からの預かり金など計約4億9千万円を着服、詐取したとして、大阪地検特捜部は業務上横領や詐欺の罪で大阪弁護士会所属の弁護士、久保田昇被告(62)を起訴した。一連の捜査で、交通事故で脳障害を負った10代の少女一家が受け取るはずだった示談金約5400万円まで着服する無慈悲ぶりも判明。柔和な笑顔を浮かべた「弱者の味方」という〝仮面〟ははぎ取られた。横領などの不正が全国的に相次ぐ弁護士。業界はいまだ有効な対策を打ち出せておらず、国民の「不信」は拡大する一方だ。

「事務所移転で書類破棄」

 「ひとりでは重い荷物も二人三脚なら軽くすることができる」。事務所のホームページに柔和な笑顔で登場し、依頼を呼びかけていた久保田被告。しかし、実際に手に入れたかったのは、依頼人の苦しみの解決でなく、「カネ」だった。

 大阪地検特捜部が今回立件した横領・詐欺事件の被害者は(1)新潟市の建設会社(2)大阪府岸和田市の建設会社(3)大阪市内で幼稚園を運営する学校法人(4)娘の交通事故の示談金請求業務を委任した女性。犯行時期は平成21年春から今春まで、実に6年間にも及んでいた。

 不正発覚の発端は、新潟の会社の事件だった。この会社が兵庫県内で施工した病院の建物の欠陥を巡って訴訟を起こされ、代理人を委任されたのが同社の大阪支店の顧問弁護士を務める久保田被告だった。大阪高裁で23年9月に和解が成立したが、訴訟の過程で法務局に支払っていた供託金など約3億5千万円が返還されず、同社は久保田被告を相手取り、25年に大阪地裁に提訴したのだ。

 「去年、当事務所へ移転する際に終了した事件につきましてはかなりの書類を破棄、整理しました。今一度探しているところです」。訴訟では久保田被告が会社側代理人の弁護士に宛て、苦しい「弁明」の手紙を送っていたことも明らかになった。

 結局、地裁は久保田被告が供託金などを着服したと判断。ほぼ請求全額の返還を命じる判決が26年8月までに確定した。

なりふり構わぬ金策

 直後の同年9月、久保田被告は返還命令に応じようとしたのか、なりふり構わぬ金策に走り出す。標的となったのは、大阪市内の幼稚園を運営し、園に隣接する土地の購入を検討していた学校法人だった。

 法人から売買契約交渉を委任された久保田被告は、実際は一切交渉しないまま「売買が順調に進んでいる」と説明し、土地購入費名目で計2700万円を詐取したのだ。法人には、売買の相手方弁護士の捺印(なついん)などがあるように見せかけた偽造報告書まで提出していた。

 売買契約が進めば、交渉をしていなかった事実が発覚するのは時間の問題だった。あまりにずさんな犯行のように思えるが、捜査関係者は「それだけ切羽詰まっていたということではないか」とみる。

「法のプロ信用」背信

 こうした背信行為の中でも、特に目を引くのが交通事故で脳障害を負った少女一家の被害だった。

 当時10代だった一家の長女は平成18年1月、自転車で帰宅途中、自宅近くの交差点で出合い頭にトラックと衝突。一時は意識不明の重体となり、脳機能障害が残った。母親が知人の紹介を受け、事故の相手側への示談金請求業務を委任したのが久保田被告だった。

 数回にわたり、示談成立前の一時金名目で入金があったが、実は「交渉途中」と説明していた22年春の段階で示談が成立していた。本来の示談金は約9200万円だったが、振り込まれたのは一部に過ぎなかった。被告が着服した総額は約5400万円に上った。

 示談成立から3年余り後、久保田被告は「示談が不成立になった」との虚偽の事実を母親に告げた。「最近は自転車側の過失も重視されるようになった。訴訟を起こしても勝ち目はない」と説得。結局、母親は交渉継続を断念した。

 障害者向けの作業所に就職した長女は、記憶力の低下や激しい感情の起伏もあり、事故以前の生活に戻ることはできない。「法のプロなら大丈夫、と全面的に信用していた」。母親は憤りを隠さない。

借金返済、キャバクラ豪遊…

 捜査関係者によると、久保田被告は少女一家という「弱者」を含む被害者から着服、詐取した5億円近い大金を自らの借金返済や事務所の維持費、生活費などに費やしていたという。ただ、現実には「弱者」を食い物にした弁護士の犯罪は後を絶たない。

 25年には、成年後見人を務めていた女性の預金計約4200万円を着服したとして、東京弁護士会の元副会長が業務上横領罪に問われ、懲役5年の実刑判決を受けた。判決によると、この弁護士はバブル期の不動産投資に失敗し、多額の借金返済や事務所経費に充てるため横領を繰り返した。

 また、今年7月2日には、成年後見人として管理していた認知症の女性の預金を着服したとして、警視庁が業務上横領容疑で元弁護士を逮捕。無断で口座から現金を引き出したり、不動産を売却したりしてキャバクラなどで使っていたという。

 最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた22年6月から26年末までの4年半で、全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上った。

判決文偽造の不祥事も

 大阪弁護士会をめぐっては、久保田被告の逮捕に続き、別の会員の弁護士も裁判所の判決文や決定書を偽造していた疑いが浮上し、大阪地検が本格捜査に乗り出している。

 相次ぐ不祥事に、同弁護士会の山本健司副会長は「大変残念だ。依頼した弁護士に不審を抱いた場合には、弁護士会に相談してほしい」と呼びかける。

 久保田被告に示談金を横領された少女一家は、交通事故から9年を経た今春、地検の捜査が入るまで弁護士の不正を疑ったことは一切なかった。もっとも、弁護士の不正を監視すべき立場の弁護士会でも、被告の不正情報はつかめていなかったという。

 拡大する一方の「弁護士不信」を解消する有効な手立てはないのか。「『弁護士自治』の原則があり、相当程度の不正を確認できなければ、積極的に介入することはできない」。弁護士会の関係者はこう嘆くのだが…。

2015年7月30日11:02
産経新聞から
(引用)



犾大阪・松井知事、都構想の再提案を示唆 大阪会議に不満

 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)は29日、府と大阪市、堺市の首長と議員計30人でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)を「何も決まらない。二重行政の解消には制度を変えなければいけない」と批判し、廃案になった大阪都構想を再び掲げる可能性について言及した。

 府庁で記者団の取材に答えた。時期は「今すぐ住民投票にかけるのは傲慢(ごうまん)。まずは大阪会議を見てということ」とする一方で、「4年後の統一地方選になればあり得る」とも述べた。

 大阪会議の委員でもある自民府議は「大阪会議で成果を出すことに全力を注ぐべきだ。会議を軽視していると受け止められても仕方がない」と反発している。

2015年7月29日22:39
朝日新聞から
(引用)




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