１１竑【海外ニュース】珒珵犾

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(引用)



犾＜中国土砂崩れ＞違法作業か　不明５９人、１０万平方ｍに泥

　【上海・林哲平】中国南部・広東省深セン市北部の工業団地で２０日、大規模な土砂崩れがあった。地元当局によると、工場や作業員用の宿舎など３３棟が土砂に埋まった。中国国営新華社通信は、７人が救助されたが５９人が行方不明になっていると伝えた。近くの残土処理場に大量に積み上げられた土砂が雨で崩れたとみられる。

　現場は深セン市中心部から北西約４０キロ。地元メディアによると、工業団地と周囲の住宅に向かって、残土処理場から大量の土砂が崩れ落ちた。新華社によると、土砂崩れの範囲は１０万平方メートル以上に上っている。消防など約１５００人が捜索しているが難航している。広州の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。

　山は元々採石場として開発されたが、ここ２年で残土処理場となり、多量の土が積み上がっていた。北京紙「新京報」（電子版）は、残土処理場で違法な手順で作業を行っていたために土砂崩れが起きたとの安全管理部門の見方を伝えた。インターネットに住民が投稿した映像には、ごう音を立てて土砂が住宅に押し寄せ、建物を押し流す様子が映っている。

毎日新聞から
2015年12月21日(月)0時3分
(引用)



犾＜米国＞脅迫メールでＬＡ休校６４万人待機　ＮＹ休校せず

　【ロサンゼルス長野宏美】米カリフォルニア州ロサンゼルスとニューヨークの学校に対し、爆発物を仕掛けたとする脅迫メールが寄せられ、連邦捜査局（ＦＢＩ）が１５日、捜査を始めた。

　ロサンゼルス当局は、同市と近郊の学区内のすべての公立学校を閉鎖。約１０００校の計６４万人が自宅待機となった。一方、ニューヨーク市警は、同様の脅迫メールが同市にも届いたが、信頼に値しないと判断し、休校措置をとらなかったと発表した。

　ロサンゼルスでは休校措置をとったが、不審物は見つかっておらず、当局はいたずらの可能性が高いとみている。米メディアが伝えた。

　ＡＰ通信によると、脅迫メールはドイツのフランクフルトのＩＰアドレス（ネット上の住所）を使って送信されたとみられる。送り主は聖戦に関与するイスラム教徒を主張し、爆発物やライフルに言及していたが、イスラム教の神「アラー」の頭文字を小文字にするなど初歩的なミスがあったという。ロサンゼルスでは約１００キロ離れたサンバーナディーノで２日、１４人が殺害される乱射テロ事件があったことを踏まえ、生徒の安全を考えて休校を決めたという。

　ロサンゼルス当局は１５日、今回の脅迫には信ぴょう性がなかったとして、休校にした約１０００校の学校を１６日に再開すると発表した。

毎日新聞から
2015年12月16日(水)11時47分
(引用)



犾北京の大気汚染警報に初の「赤色」、警告に従わない市民も

［北京　８日　ロイター］ - 北京市当局は７日、大気汚染による高濃度スモッグが少なくとも今後３日間続く見込みだとして、初めて「赤色警報」を発令したが、屋外活動時間や車両利用制限などの警告に従わない市民も多くみられた。

国営ラジオ局によると、８日はナンバープレートの末尾が奇数の車両の運転は禁止されたが、規定を無視して車を運転するいる人もみられたという。ラジオ局のサイトのブログでは、ナンバープレートの末尾を隠すために貼られた紙を取り除く警察官の姿などの写真がアップされている。

また、新華社配信の写真によれば、早朝の天安門広場で、子供を含む数百人が国旗掲揚の様子を見に集まっていた。

陳吉寧環境保護相は７日夜、特別会議を開き、北京市と、天津市を含むその近郊都市での汚染監視を強化するよう促し、環境調査にあたるスタッフを増員した。

赤色警報が発令されると、大型車両の運転は禁止となり、一般車両もほぼ半数（訂正）が運転を禁じられる。また、ほとんどの学校が休校となり、企業も就業時間をフレックスタイム制に切り替えるよう推奨され、大型の野外活動は中止となる。

＊英文の訂正により、第５段落の「３０％」を「ほぼ半数」に訂正します

ロイターから
2015年12月8日(火)17時34分
(引用)



犾インド南部で大規模洪水、チェンナイ水浸し　死者２６９人

（ＣＮＮ）　インド南部のタミルナド州当局などは５日までに、州内で豪雨が続いて大規模な洪水が発生、大雨が始まった１０月２６日以降、少なくとも２６９人が死亡したと報告した。

インドの大都市の１つである同州チェンナイでは高速道路や空港の滑走路、路上、家屋などが浸水の被害を受けた。空港では航空機が冠水の場所に駐機するなどの光景が見られ、乗客も立ち往生を強いられている。空港の閉鎖は６日昼まで続く見通しで、就航便は欠航になったり他の空港への代替着陸などの措置が行われている。

インドの気象観測当局の責任者はＣＮＮの取材に４日、降雨は今週内に終わる見通しはないと指摘。今後４８時間は豪雨が続くとも予測した。

人口約９００万人のチェンナイの降雨量は２日、約３５０ミリを記録。ＣＮＮの気象担当者によると、同市で毎年１２月に観測される通常の雨量の倍以上の水準となっている。

同市行政当局の幹部によると、インド軍兵士を含む救援隊による作業が続いており、２、３両日には住民１２万人以上を助け出した。

洪水被害はソーシャルメディア上でも報告され、住民らが流れが速い濁流の中で列を作り、取り残されている通行人を救出する様子などが伝えられた。

インドのモディ首相は３日、被災地を陸上や空から視察し、救援資金として２億９０００万米ドル（約３５７億円）を充てることを約束した。

CNN.co.jpから
2015年12月5日(土)17時9分
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犾銃乱射：米カリフォルニア州の障害者施設　１２人死亡か

　【ニューヨーク草野和彦】米西部カリフォルニア州サンバーナーディーノの障害者施設で２日午前１１時ごろ、銃乱射事件が発生した。米ＡＢＣテレビは複数の当局者の情報として、最大で１２人が死亡したと伝えている。

　犯人は３人組の男との情報があり、現場から車で逃走したとみられている。

　サンバーナーディーノはロサンゼルスの東約１００キロ。

2015年12月03日
毎日新聞(無料)から
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犾中国・台湾：「スパイ」双方釈放　首脳会談前に実施

　【台北・鈴木玲子】台湾国防部（国防省）は３０日、中国に拘束されていた軍事情報局の大佐２人が１０月中旬に釈放され、台湾に戻っていたことを明らかにした。

　また、台湾紙「中国時報」によれば、台湾も、軍事情報局に勤務しながら中国側のスパイとして拘束され、無期懲役の判決を受け服役していた工作員を１０月末に釈放した。国防部報道官は釈放を認めたが「（中国と）取引はない」として「初のスパイ交換」との報道は否定した。

　中台は１１月７日に分断後初の首脳会談を開催。台湾総統府は釈放について「会談に基づく、両岸（中台）双方の善意の表れによる」との談話を発表した。

　台湾紙によると台湾側の２人は１０月１３日に釈放された。２００６年に中国国境に近いベトナムで中国側に拘束され、スパイの罪で無期懲役（後に懲役２０年に減刑）の判決を受け服役していた。
2015年11月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾ＣＯＰ２１：「拘束力ある合意を」　仏独中露など演説

　【パリ渡辺諒】２０２０年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が３０日、パリで開幕した。同時多発テロ後の厳戒態勢が続く中、初日は安倍晋三首相やオバマ米大統領ら約１５０カ国・地域の首脳が出席。議長国フランスやドイツ、中国、ロシアなど主要国の首脳が「拘束力のある合意」を呼びかけ、実効性のある枠組み作りを求めた。

　◇１５０カ国・地域の首脳出席

　１３０人が死亡した同時多発テロ後、パリで初めて開かれる国際会議となった。議長国フランスのオランド大統領は演説で「今回の悲劇は我々に何が大切かを気付かせてくれた。テロとの戦いと温暖化との戦いを分けることはできない」と述べ、二つの脅威に地球規模で対処する必要性を強調した。会議成功の条件として「課題が異なる国が団結して拘束力ある合意」を得ることが必要だと述べた。

　１９６カ国・地域の代表が集まるＣＯＰ２１は、人類共通の課題である地球温暖化対策を推進し、産業革命（１７５０年ごろ）前からの気温上昇を２度未満に抑えるため、全ての国が参加する新たな枠組み作りに向けた交渉を進める。１９９７年に採択された京都議定書以来となる合意を目指す新枠組みは、途上国を含む全ての国の参加が目標だ。

　京都議定書は、先進国が温室効果ガスの削減義務を負い、目標を達成できなければ罰則が科されるという拘束力があった。首脳会議では、オランド大統領のほか、ドイツのメルケル首相、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら主要国のほか、途上国首脳からも「拘束力のある合意」を求める発言が相次いだ。しかし、国によって「どのような拘束をかけるか」には温度差がある。習氏は「先進国と途上国の責任に差をつける原則（地球温暖化では先進国に歴史的責任がある）」の堅持を求めた。

　一方、米国のオバマ大統領は「拘束力」に言及しなかった。米上下両院では人間活動による温暖化に懐疑的な共和党が過半数を占め、厳しい内容の合意になった場合、議会承認を得ることが難しくなる恐れがある。

　ＣＯＰ２１に向けた交渉を受け、これまでに１８４カ国・地域が温室効果ガスの自主的な削減目標を国連に提出したが、各国の削減目標の達成は義務化されない見通しとなっており、削減対策の実効性が疑問視されている。先進国は、各国が削減状況を公表し、将来的な目標の引き上げ策を決めるよう求めるが、一部の途上国が「内政干渉だ」「経済発展の足かせになる」などと反発している。会期は１２月１１日まで。

　また米仏両国は同日、日本を含む２０カ国が今後５年間で、再生可能エネルギーなど「クリーンエネルギー」の研究開発への投資を倍増する計画を発表。ドイツ、英国など１１カ国は最貧国が気候変動に対応するための基金に約２億５０００万ドルを拠出すると発表した。

　日本からは安倍首相のほか、７日からの閣僚級会合に丸川珠代環境相が出席する。

2015年11月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)