犾
(引用)
犾＜新国立競技場＞パラリンピック関係者からも意見聴取
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画案策定に向け、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１６日、パラリンピック関係者から意見を聞いた。日本障がい者水泳協会の河合純一会長は「アクセシビリティー（利用しやすさ）」をキーワードに掲げ、「見る、する、支えるスポーツすべてにおいて、アクセシビリティーを確保してほしい」と要望した。
河合会長は▽車椅子の観客でも見やすいレイアウト▽選手の動線やトイレの使いやすさ▽障害を持つボランティアへの配慮－－などを例示し、「東京パラリンピック後も、アクセシビリティーや多様性を考えるシンボルとして残すために、よりよい施設にしてほしい」と期待した。
００年シドニー・パラリンピックの男子車いすバスケットボール日本代表主将の根木慎志さんも「子供から高齢者、障害者も含めて安心、安全に観戦し応援できる施設を」と注文を付けた。【芳賀竜也】
毎日新聞から
2015年12月16日(水)18時29分
(引用)
犾新国立競技場：陸連とＪＯＣ要望聞く ＪＳＣが意見交換会
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画案選定に向け、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１５日、東京都内でアスリートや競技団体との意見交換会を始めた。初日は大東和美理事長らが日本陸上競技連盟と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の要望を聞いた。
日本陸連は横川浩会長らが、通気、通風などの暑さ対策▽器具の出し入れや審判の移動のための通路の確保▽多くの大型ビジョンの設置－－を重視するよう要望した。大会後も陸上競技場として使用するため、サブトラックの常設化に向けた活動を継続していく意思も改めて伝えた。
ＪＯＣは平岡英介専務理事が、暑さ対策やドーピング検査用の敷地の確保など、アスリートファースト（選手第一主義）の視点の徹底を求めた。
意見交換会は１７日まで行われ、ＪＳＣが今月末に計画案を選定する際の参考にする。大東理事長は「生の声を聞いて、計画案の細かな所まで注視していきたい」と述べた。【藤野智成】
2015年12月15日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新国立：「２案とも素晴らしい」遠藤五輪相
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の二つの技術提案書公開から一夜明けた１５日、遠藤利明・五輪担当相は閣議後記者会見で、「二つとも前の案よりも大変素晴らしい出来栄えではないかと思う。甲乙つけがたい」と語った。両案とも総工費が政府が設定した上限の１５５０億円を下回り「１４００億円台で驚いた」と述べ、完成時期も目標の２０年１月末より２カ月早い１９年１１月末になったことを高く評価した。
イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏がデザインした旧計画は、巨大構造に批判もあった。大成建設や建築家の隈研吾氏らの作とみられるＡ案、竹中工務店や伊東豊雄氏らの作とみられるＢ案とも「（明治）神宮の森の景観に配慮し、木材や緑を多用している。世界に誇れるナショナルスタジアムができると確信している」と述べた。
また大会組織委員会の森喜朗会長の「Ｂ案の方がいい」との発言については「それぞれ意見があるのは当たり前。好みも違い、皆様が『こっちがいい』とおっしゃることは問題ない」との認識を示した。【藤野智成】
2015年12月15日
毎日新聞(無料)から
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犾新国立競技場２案：森会長「Ｂ案がいい」
新国立競技場（東京都新宿区）の計画案二つが１４日公表された。白紙撤回された旧デザイン案の決定から３年余。今回公表された２案の外観について、地元では「シンプルで良い」と好意的な言葉が相次ぐ一方、市民団体は規模の大きさを疑問視した。関係者からはさまざまな意見が出た。
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１４日、東京都内で取材に応じて「僕らにとっては外のデザインよりも中身。どっちがいいと言うより、中身がどうなっているか」と組織委としての立場を強調して切り出した。
巨大な弓状のキールアーチが特徴だった旧デザイン案を「生ガキ」と表現し、組織委のトップらしくない発言と批判を受けた森会長。２案の外観への印象を問われると再び「外側だけ見るとＢ案の方がいい。いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたい」と口を滑らせ、対するＡ案に「大会をやっているという明るさがない」と、ばっさりと切り捨てた。
一方、２案とも国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める２０年１月より早い１９年１１月となった完成時期について森会長は「すごいマジック」と歓迎。計画見直しでラグビーの１９年ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会では使用できないことを「あと２カ月前にできると言ってくれれば、ラグビーもできるんだけど」と日本ラグビー協会名誉会長としての恨み節も忘れなかった。
自身のツイッターで旧計画の見直しを訴えていた元ラグビー日本代表で神戸親和女子大講師の平尾剛さんは「アスリートファースト（選手第一主義）に配慮する形になってほしい」と注文。そのうえで「予算も同じぐらいに抑えられ、前回は予算がかさんでいたが、きちっと修正されている」と一定の評価をした。五輪女子マラソンメダリストの有森裕子さんは「シンプルさはあるが、両方とも雰囲気は似た感じ。デザインどうこうより使いやすさ、機能を満たしているかが重要」と選手の視点を強調した。
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はこの日の午後２時、インターネット上で技術提案書を公開したが、アクセスが殺到したためつながりにくい状態が続いた。ＪＳＣによると、同時にアクセスが３０００～５０００件程度集中するとシステム保護のためアクセスが制限されるが、この日は公開と同時に５０００件以上のアクセスがあったため、４５分程度にわたってつながりにくくなったという。【新井隆一、小林悠太、芳賀竜也】
◇住民らシンプルを評価
「前のデザインよりも、シンプルでいいんじゃないですか」。新国立競技場が建設される新宿区霞ケ丘町で犬の散歩をしていた近所の主婦（３９）は、記者が示した二つの外観イメージを見て語った。
英国の建築家、ザハ・ハディド氏の巨大な弓状構造物「キールアーチ」を特徴としたデザインを採用する旧計画と比べた感想だ。ただ、今回の２案はともに木材を使うデザインとあって「似てますよね」とも話した。
競技場周辺は日々の散歩コース。解体などで付近の道路は工事車両が行き交い、落ち着かない雰囲気もある。「どうせ造るなら、早くできてほしい」
予定地南側にある都営団地「霞ケ丘アパート」に住む女性（７３）も「前は奇抜だったけど、今回はいいんじゃないかしら。値段も安くなるんだし」と両案を評価した。新競技場建設に伴い、団地は取り壊されて都立公園になる。女性も来月には立ち退き、近くの別の都営住宅に引っ越す。
旧競技場の高さは約３０メートルで、ともに５０メートル前後の両案の６割程度。周囲の街並みも気に入っていた。「こんなに良い所はないと思っていた。『何で建て替えるの？』という思いもあるけど、もう決まったことだから」。更地になった旧競技場跡地の方に目をやり、寂しそうに笑った。
建て替えでなく旧競技場の改修を訴えてきた市民団体「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の共同代表で１級建築士の大橋智子さんは、旧計画と比較して「なるべく大きく見せないよう、両案とも工夫はされている」と語った。
ただ、旧競技場の５万４０００人収容に対し、新競技場は２０年大会時で６万８０００人収容で、大会後は８万人規模にも対応可能とされる。大橋さんは２０年以降の人口減少を踏まえ「この規模はいらない」と指摘した。【武本光政、飯山太郎】
2015年12月14日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾東京五輪エンブレムのデザイン公募締め切り １万４５９９件来た
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日正午、大会公式エンブレムのデザイン公募を締め切り、１万４５９９件の応募があったと発表した。審査するエンブレム委員会の宮田亮平委員長（東京芸術大学長）は「最終的にたった一つを選考するのは至難の業だが、皆さんに納得いただけるようなプロセスでしっかりと審査していく」とコメントを出した。
デザイン経験を不問とするなど応募資格を大幅に緩和した結果、旧エンブレム選考の応募１０４件を大きく上回った。
埼玉県鶴ケ島市は自治体として応募。五輪とパラリンピック合わせて４８５件の作品が寄せられ、１件を選んだという。
組織委は今後、来春の決定を目指して選考作業に入る。年内の予備審査で１００～２００点に絞り、本格的な審査は来年１月７～９日に実施する。
佐野研二郎氏の旧エンブレムはベルギーの劇場ロゴなど類似作品が相次いで現れ、白紙撤回に追い込まれた。今回もネットユーザーらが類似作品を見つけ出して騒動が再燃する可能性があるとの声も上がっている。
スポニチアネックスから
2015年12月8日(火)7時1分
(引用)
犾新国立競技場、都の負担は３９０億円に 政府と最終調整
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設費をめぐり、上限１５５０億円とされた総工費のうち、東京都が最大３９０億円を負担する方向で、政府と最終調整していることがわかった。これとは別に周辺整備費として数十億円を出し、都の支出はあわせて４００億円台前半になる見通し。１２月１日にも舛添要一知事が遠藤利明五輪担当相と会談し、表明する。
関係者によると、総工費の約半分を国費でまかない、都とスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げで残りをおおむね折半するというもので、都の負担が最大３９０億円になった。都が根拠が不十分なまま税金を支出した場合、住民訴訟を起こされるおそれがあることから、政府が都の支出根拠となる法整備も検討する。
都は旧計画が進んでいた５月に政府から約５００億円の負担を求められた際は「負担額の根拠が不明確。国の事業に都が支出できる法的根拠もない」（舛添氏）と反発。競技場に帰宅困難者用の防災機能を備えることを明記した新計画が８月に決定すると、「都民の安心安全のための施設なら、一部を負担する考えは十分なりたつ」（同）などと態度を軟化させ、政府と都でワーキングチームを立ち上げ、費用負担について協議していた。
朝日新聞デジタルから
2015年11月29日(日)21時55分
(引用)
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【１１】珵東京五輪...………珒
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