犾
(引用)
犾＜交通捜査虚偽報告＞関与の警官を書類送検へ 北海道警
北海道警函館方面本部の警察官約１０人が交通違反の捜査で現場に立ち会っていない同僚の名前を使って報告書を作成した問題で、道警は、関与した警察官を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検する方針を固めたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。道警は、他にも同様のケースがある可能性があるとみて、他の方面本部でも調べを進めている。
不正があったのは、速度超過や信号無視などの交通違反を運転者が認めない場合に作成する報告書。今秋までの内規では、取り締まり担当者とは別の警察官が現場に立ち会って違反状況などを記載し、署名・押印する必要があったが、立ち会うことなく名前を貸し借りしていた疑いが持たれている。不正は約２年前から行われていたとみられるという。
兵庫県警では１０月、同様に、交通違反の報告書で現場にいなかった同僚の名前を記し、立ち会ったように装ったとして、警察官７０人が虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検されている。【日下部元美】
毎日新聞から
2015年11月21日(土)22時34分
(引用)
犾石川県沖の漂着船、遺体１０人に １隻に「朝鮮人民軍」
石川県輪島市沖で見つかった木造船３隻について、金沢海上保安部は２１日、うち１隻で６人の遺体を確認したことを明らかにした。別の１隻からは男性４人の遺体が見つかっており、計１０人となった。もう１隻は無人だったという。
船には漁に使う針や網が残っていた。１隻にはハングルで「朝鮮人民軍」の表記があり、海保は北朝鮮から流れてきた可能性が高いとみている。
朝日新聞デジタルから
2015年11月21日(土)23時0分
(引用)
犾ドン・キホーテ：違法な長時間労働の疑いで家宅捜索
ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。
関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、従業員に対して労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがある。
労働局は同社を家宅捜索して押収した資料を分析するとともに、関係者に事情聴取をして調査を続けていた。
３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるが、企業が協定を結ばないまま時間外労働をさせたり、協定で決めた時間を超えて従業員を働かせたりすれば同法違反になる。罰則は６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金となる。
同社は全国にディスカウントストア約２８０店舗を展開し、今年６月期決算の売り上げは約４７００億円。
ドン・キホーテの持ち株会社「ドンキホーテホールディングス」広報室は毎日新聞の取材に「現在、当局から労務管理についての調査を受けており、当社としても全面的に協力している。調査中の事案であるため、現時点で回答は差し控えたい」とのコメントを出した。
国は長時間労働がまん延し過労死の原因となっていることなどから、今年４月に「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）を東京、大阪の労働局に設置して対策強化に乗り出した。長時間労働の立証を得意とする監督官１３人を配置し、全国展開する企業を中心に指導、監督している。【東海林智、古関俊樹】
2015年11月21日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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竑【１１/２２ ＮＥＷＳ】珒鈊珵
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