犾
(引用)
犾法務省攻撃は「水飲み場型」＝偽サイトに誘導し感染―レンタルサーバー悪用・警視庁
昨年9月に発覚した法務省に対するサイバー攻撃で、その手口は同省職員が偽のウェブサイトに誘導されるなどしてウイルス感染させられる「水飲み場型」と呼ばれるものだったことが19日までに、関係者への取材で分かった。
法務省へのサイバー攻撃は昨年9月5日、業務時間外に外部との不審な通信が確認されたことで発覚。民事局や法務局の一部サーバーと端末が外部から不正アクセスを受けていた。
水飲み場型攻撃は通常、標的とする組織が頻繁に閲覧するウェブサイトを改ざんし、サイトを閲覧した端末をウイルスに感染させる。標的以外は攻撃されない場合もあり、発見されにくい傾向にあるという。
捜査関係者によると、法務省の職員は、中国籍の楊智軍容疑者（32）＝私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕＝が偽名で契約し、何者かに貸し出したレンタルサーバーの偽サイトに誘導され閲覧。ウイルスに感染していたという。
公安部は、楊容疑者が少なくとも1000台のレンタルサーバーを有料で貸し出していたとみている。同容疑者はサイバー攻撃などの「犯罪インフラ」の供給源になっていた可能性があり、貸出先などを調べている。
時事通信から
2015年11月19日(木)5時49分
(引用)
犾＜軽減税率＞自公協議、線引き難航…対象品目の定義あいまい
生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡る自民、公明両党の協議で、対象品目の線引きが難航している。対象範囲は確保できる財源の規模と密接にかかわるうえ、定義があいまいで線引きしにくい品目が多いためだ。しかし、先行している欧州などでは複雑な線引きも行われており、今後突っ込んだ議論が展開されそうだ。【朝日弘行】
「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」－－。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。
加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。
公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率１０％時に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に及ぶ。
税収減を抑えるには対象を絞り込む必要がある。公明党は「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場で、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した。
ただ、財務省が線引きに利用する食品表示法に基づき加工食品の中で線引きしようとすると難問に直面する。
食品表示法で加工食品は「麦類」から「菓子類」「飲料等」まで２５に分類される。だが、２５分類に基づくと、「豆乳は飲料だが、牛乳は酪農製品に含まれ、飲料ではない」「マロングラッセは菓子類で、甘ぐりは菓子類ではない」など紛らわしい例も多い。
さらに２５分類は「菓子類」や「飲料等」の定義が明記されておらず、「くりきんとんは定義がないからどれに当てはまるか分からない。おしるこも同じ」とはっきりしないケースも目立つ。
もともと軽減税率に慎重な自民党と財務省が許容できる税収減は年４０００億円程度までとの立場で、この範囲に収まるのは精米と生鮮食品。食品表示法に基づく生鮮食品と加工食品の区別は加工食品内の線引きよりははっきりしている。財務省は自民党と連携し、加工食品内の線引きの難しさを強調して予防線を張った形だ。
公明党も、財務省の説明を受け、加工食品の中で線引きするのが困難なことに理解を示した。ただ、「（加工食品は）一括して含まれなければ大変な混乱を及ぼす」（斉藤鉄夫税調会長）とかえって対象拡大の主張を強める結果となり、加工食品を対象から外すよう求める自民党との溝は埋まらないままだ。
公明党は「外食」だけを除く案も模索している。しかし、外食も食品表示法の対象外で、ファストフード店で買ったハンバーガーなどを持ち帰る場合や、コンビニ店で買った総菜などを店内で食べる「イートイン」が「外食」に該当するかどうかが問題になる。外食だけを除いても税収減は年１兆円と高水準のままだ。
◇欧州各国、幅広く定着
日本の消費税にあたる付加価値税を１９６０年代から導入している欧州では、低所得者への配慮や産業政策などの観点から、各国が軽減税率の対象品目の複雑な線引きを決め、事業者や消費者もそれに対応している。
欧州では２０％程度の高い付加価値税率を課す国が多いが、ほとんどの国で生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入している。食料品の場合、英国は標準税率２０％に対して０％。ドイツは１９％に対し７％、フランスも２０％に対し５．５％など、大幅に低い。
対象品目の線引きは国によって異なる。英国では、温かい料理として提供される場合は「ぜいたく品」として標準税率を課す。このため、スーパーの総菜は税率０％だが、温かいハンバーガーは標準税率２０％がかかる。ドイツは「外食か、家に持ち帰って食べるか」で分けており、同じハンバーガーでも店内で食べると標準税率、持ち帰れば軽減税率の対象だ。フランスでは、バターに軽減税率が適用されるが、マーガリンは標準税率。バターの原料である生乳を生産する国内の酪農家を保護するためといわれる。
こうした線引きは分かりにくさを残すが、軽減税率導入のために線引きは避けて通れない問題で、日本でも政府・与党の決断が必要になる。
毎日新聞から
2015年11月17日(火)20時27分
(引用)
犾テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。
２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
朝日新聞デジタルから
2015年11月17日(火)15時35分
(引用)
犾テロ対策は東京五輪の最優先課題＝遠藤五輪相
遠藤利明五輪担当相は16日、サッカー場などが襲撃されたパリでの同時テロを受け、2020年東京五輪・パラリンピックの警備体制について、「改めてセキュリティーの難しさを感じている。これまで日本は不安が比較的薄い国だと思われてきた。そうしたことが最優先課題だと改めて思う」と述べ、テロ対策に万全を期す考えを示した。
東京都内で記者団の取材に応じた。
遠藤五輪相は16日午前、都内の視覚特別支援学校などを視察。リオデジャネイロ・パラリンピック出場を決めた女子日本代表の選手もいるゴールボールの授業を見守り、「皆さんは厳しい環境で努力されている。体制整備にしっかり取り組みたい」と語った。
時事通信から
2015年11月16日(月)13時7分
(引用)
犾国交相、週明けにも提訴 辺野古移設 沖縄知事、是正応ぜず
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１１日の記者会見で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で埋め立て承認を取り消した処分を撤回するよう求めた石井啓一国土交通相の指示を拒否すると表明した。これを受け、国交相は翁長氏に代わって取り消しを撤回する代執行を行うため、週明けにも高裁に提訴する方針。法廷闘争では、翁長氏による承認取り消しの「違法性」が争点になる。
翁長氏は会見で「承認取り消しは適法かつ正当だ」と強調。代執行手続きを進めるなど政府の一連の対応に関し「地方自治の本旨に照らしても極めて不当。誠に残念だ」と批判した。
取り消しの撤回期限は１３日だが、期限を待たず撤回拒否の文書を１１日中にも国交相宛てに発送する。国交相は期限の１３日まで待った上で、地方自治法に基づき提訴するとみられる。
政府は、一昨年１２月に仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が行った埋め立て承認は瑕疵（かし）（欠陥）がなく適法だと主張。代執行の手続きに加え、国交相は１０月２７日に行政不服審査法に基づき承認取り消しの効力を停止させている。そのため、防衛省は裁判中も辺野古での移設作業を続けることができる。
これに関連し、国地方係争処理委員会は１１日、辺野古移設問題をめぐる第１回審査を１３日に開く方針を固めた。
産経新聞から
2015年11月12日(木)7時55分
(引用)
犾自民が生鮮食品を容認…軽減税率、公明に譲歩
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１１日、２０１７年４月の消費税率１０％時に導入する軽減税率について、生鮮食品の適用を事実上、容認する考えを示した。
これまで線引きの困難さなどを理由に、対象を精米に絞るなど極めて限定すべきだと主張してきたが、幅広い飲食料品への適用を求める公明党に譲歩した形だ。
宮沢氏は、軽減税率に関する与党税制協議会の検討委員会の後、記者会見で「精米という極めてはっきりした線がある。もう一つ、生鮮食品という線がある。二つが可能だ」と明言した。
生鮮食品には精米も含まれる。仮に８％の軽減税率を適用すると、年間の軽減額は３４００億円と推計される。精米のみだと４００億円で大きな開きがある。
読売新聞から
2015年11月11日(水)14時32分
(引用)
犾＜副作用報告遅れ＞ノバルティス社に業務改善命令へ 厚労省
約５５００件の医薬品の副作用情報を国に報告するのが遅れたとして、厚生労働省が製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京都港区）に対し、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づいて業務改善命令を出す方針を固めたことが分かった。同社が副作用の報告遅れで行政処分を受けるのは３回目。
製薬会社が製造・販売する医薬品で副作用があった場合は、期限内に国に届け出なければならない。関係者によると、今年１月に国に副作用情報を報告する社内システムに障害が起き、情報が送れなくなったという。報告遅れによる新たな健康被害は出ていない。
同社広報部は「現時点でコメントは差し控えたい」としている。【古関俊樹】
毎日新聞から
2015年11月11日(水)12時23分
(引用)
犾たばこ税増税、来年度は見送り 消費税との二重負担で需要減懸念
政府・与党は９日、来年度の税制改正で、たばこ税の増税を見送る方針を固めた。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴い増税分程度が自動的に価格に転嫁されるなか、同時に、たばこ税の税率を引き上げれば、喫煙者に二重の負担が生じ、大幅な需要減退を招くと判断した。
たばこ税は現在、一般的な銘柄で１本当たり１２．２４４円で、今年度の税収は国・地方合わせ約２兆円。
たばこ税に消費税を合わせた、たばこ１本当たりに占める税金の割合は６割を超えている。消費増税とたばこ増税で値上がりが重なり、消費量が減少すれば、たばこ農家や小売店が打撃を受けるため、自民党内で反発が強かった。
生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐる与党協議では、幅広い対象品目への適用を求める公明党が財源にたばこ税を増税する案を提案していた。
SankeiBizから
2015年11月10日(火)6時33分
(引用)
犾安倍首相11・５津波防災の日を「世界防災の日に」
津波防災の日の５日、都内で「津波防災トークｉｎ丸の内」が開催され、安倍晋三首相、河野太郎内閣府特命担当大臣らが出席した。
安倍首相は「今日は法律で決まった防災の日です。国連でも世界防災の日にできるよう努力しています。今日はみなさんに津波防災の日について知っていただく日にしたい」とあいさつした。
津波防災の日は、東日本大震災における津波被害をきっかけとして２０１１年６月に定められた。
１８５４年に中部地方から九州地方の太平洋沿岸に大きな津波被害をもたらした安政南海地震の発生した日にちなんで１１月５日が選ばれたという。
安倍首相は南海トラフ地震など、今後想定される大きな地震への対策が緊急の課題だとし、「１人でも多くの人が津波の被害から命を守れるようにしたい。多くの人にこの日を知ってもらおうと思って、合間をぬって今日は来ました」と話した。
トークショーでは津波防災のポイントとして、津波が来たらただちに各自が全力で逃げること、あらかじめ家族と逃げる場所を決めておくことが挙げられた。安倍首相は「家族を信じて避難行動をとることが重要。そして正しい知識を身につける。そのためにこの日がある」と強調した。
ショーの途中からは津波防災の普及のために千葉県船橋市のご当地キャラクターふなっしーらで結成された「津波防災ひろめ隊」の主要メンバーも登場し、首相らと拳を突き上げる津波避難ポーズを行うなど会場を盛り上げた。
日刊スポーツから
2015年11月5日(木)16時32分
(引用)
犾大村愛知知事、業界に指導要請＝改ざん件数最多で国交省に
旭化成建材のデータ改ざん問題で、全国最多の14件が確認された愛知県の大村秀章知事が5日、国土交通省を訪れ、建設・不動産業界への的確な指導を山本順三副大臣に要請した。
大村知事は取材に応じ、「多くのデータ改ざんが行われ、憤りを覚える。旭化成建材には一刻も早い安全性確認を求めており、二度とこうしたことが起こらないよう対応してほしい」と述べた。
時事通信から
2015年11月5日(木)16時54分
(引用)
犾【主張】日中韓首脳会談 真の「未来志向」はなお遠い…
約３年半もの間、中断していた日中韓首脳の交流が、再開されることになった。
安倍晋三首相、李克強首相、朴槿恵大統領による３カ国首脳会談は、会談の定例化と来年の日本開催で一致した。
だが、中韓首脳は日本を牽制するため歴史認識へのこだわりをみせた。中国が国際ルールを無視して実効支配を強める、南シナ海情勢への言及はなかった。
隣国どうしの協力は欠かせないが、悪化する安全保障環境の現実から目をそらしたままでは、共同宣言がうたう「未来志向」の実現など望めまい。
会談では北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的行動を促すことで一致した。安倍首相は、拉致問題の解決に向けて、中韓両国の協力を求めた。
北朝鮮の核開発は差し迫った脅威であり、拉致問題は日本にとり最優先事項の一つだ。３カ国の枠組みは大いに活用できる。
一方、「未来志向」は「歴史の直視」が前提とされた。これからも３カ国首脳会談を日本牽制の場にしたいのだろうか。そのようないびつな関係で、真の協力など実現できない。
安倍首相が「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的でない」と述べたのは当然である。
南シナ海情勢をめぐり、３カ国首脳会談の直前に米中の緊張が高まる事態が生じた。米国が「航行の自由」を守るため、人工島の１２カイリ内に艦船を航行させた。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、人工島周辺は国際法上「領海」とはならないとフィリピンが訴えた問題で、本格審理入りを決定した。
国際社会がより強い関心を寄せている問題でありながら、当事者を含む３カ国首脳会談で取り上げなかったというなら、きわめておかしな姿ではないか。
さらに不可解なのは、その後に行われた日中首脳会談で「懸案の諸問題については、互いに内容を公表しない」とされたことだ。安倍首相は会談で、南シナ海問題についての懸念を伝達したとみられるが、なぜこれを伏せるのか。
中国は尖閣諸島周辺で公船の領海侵入を繰り返し、東シナ海ガス田の開発を一方的に進めている。国際法や主権の侵害に関する重大な懸念を内外に訴えない日本を、国際社会がどうみるかである。
2015.11.2 06:10
産経新聞ニュースから
(引用)
犾旭化成建材が会見、担当施工管理者の改ざんは１９件
横浜のマンションが傾いている問題で、旭化成側が記者会見を開いています。旭化成と旭化成建材は午後４時から記者会見を開き、旭化成建材の横浜市のマンションを担当した施工管理者が関与した４１件などについて説明しています。
旭化成側は、４１件のうちデータを改ざんしたのは、１９件だったことを公表しました。横浜を担当した施工管理者が関与した物件のうち、ほぼ半数にあたることになります。
旭化成建材は４１件などについて国土交通省に報告し、国土交通省は午後５時から旭化成建材の本社に立ち入り検査に入ります。
TBS系（JNN）から
2015年11月2日(月)16時14分
(引用)
犾渡辺喜美氏を不起訴不当＝8億円借り入れ問題―検察審
旧みんなの党代表渡辺喜美氏が化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の会長から8億円を借り入れていた問題で、政治資金規正法違反容疑などで告発された渡辺氏を東京地検が不起訴処分としたことについて、東京第1検察審査会は2日までに、再捜査を求める不起訴不当と議決した。
議決は先月22日付。
今後、東京地検が再捜査して改めて処分を決めるが、再度不起訴となった場合、検察審の2回目の審査は行われず、捜査は終結する。
時事通信から
2015年11月2日(月)11時26分
(引用)
犾日中韓首脳会談：定例化で合意 来年は日本が議長国
【ソウル小田中大】安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日午後（日本時間同）、韓国ソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。日中韓首脳会談は２０１２年５月以来、約３年半ぶり。３首脳は日中韓首脳会談を再び定例化し、次回会合を日本で来年開くことで合意。共同宣言を採択し、「歴史を直視し、未来に向かう精神の下、諸課題を適切に対処する」との文言を盛り込んだ。
◇共同宣言「歴史直視」明記
会談で３首脳は、首脳会談の再定例化を確認し、共同宣言には「１６年に日本が議長を引き継ぐことに期待」などと明記した。安倍首相は終了後、李氏、朴氏との共同記者発表で「来年は日本が議長国として主催し、実り多きものにしたい」と強調した。
会談では、朝鮮半島の非核化や北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開に向けた協力を確認。安倍首相は北朝鮮の拉致問題について、政権の重要課題であることを強調し、早期解決に向けて中韓両国に協力を求めた。
経済分野では、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化とともに、東アジア地域の経済統合に向けて努力することで一致した。１１月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について、全ての締約国に適用される合意形成に向けた協力を確認した。
歴史認識問題を巡っては、報道陣に公開された会談の冒頭で、李氏が「こんなに近い国であっても一部の国の間では深い理解が成り立っていない」と指摘した。また、朴氏も「政治・安全保障の面における葛藤と反目をもたらす問題を解消できずにいる」と述べた。両氏とも、安倍首相の歴史観に対する疑念を示唆した。
これに対し、首相はその後の会談の中で、８月に発表した戦後７０年の首相談話について説明し、「歴史から教訓をくみとり、歴代内閣の立場は揺るぎないものだ。特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と述べて理解を求めた。
ただ、日韓の間で懸案となっている旧日本軍の従軍慰安婦問題や、中国が国際社会から非難されている南シナ海での岩礁埋め立てについての言及はなく、３カ国が一致点を見いだすことを優先したことをうかがわせた。
会談は２時間の予定で始まり、約１時間３５分行われた。日中韓首脳会談は０８年から毎年持ち回りで開催していたが、１２年の韓国の李明博前大統領による島根県・竹島上陸、日本による沖縄県・尖閣諸島の国有化などをうけて、日本と中韓両国との関係が悪化。１２年５月に北京で開催して以来、途絶えていた。
2015年11月01日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾2日午後にも立ち入り＝旭化成建材に、データ改ざんで国交省
旭化成建材（東京）の施工データ改ざん問題で、国土交通省は2日午後にも、建設業法に基づき同社を立ち入り検査する。
改ざんされた物件が相次いで発覚していることから、同社の施工態勢について詳しく調べるとともに、違反が確認されれば処分を検討する。
国交省は、旭化成建材が過去約10年に施工した3040件の物件について、13日までに改ざんの有無を報告するよう求めていた。しかし、自治体などの調査で、北海道や横浜市、東京都で改ざんが相次ぎ判明、立ち入りが必要と判断した。
時事通信から
2015年11月1日(日)18時37分
(引用)
犾防衛相：陸自オスプレイの佐賀空港配備など知事に要請
中谷元防衛相は２９日午前、佐賀県庁で山口祥義（よしのり）知事と会談し、佐賀空港（佐賀市）への米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転案を当面見送る方針を伝えた。陸上自衛隊が導入するオスプレイ１７機の配備と目達原（めたばる）駐屯地（同県吉野ケ里町）のヘリ約５０機を移駐する計画については改めて要請した。
会談で中谷氏は、米海兵隊の訓練移転見送りの意向を伝えたうえで、「（米軍基地の）負担を全国で分かち合う考えだ。他の空港と横並びで佐賀空港の活用を検討したい。必要に応じて改めてお願いすることはあり得る」とも述べ、将来的な訓練移転には含みを残した。山口知事は「これから精査したい。取り下げが明確になり、大きな意味がある」と語った。
防衛省は昨年７月、沖縄の基地負担軽減策の一環として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された米海兵隊のオスプレイの訓練の佐賀空港移転を県側に打診していた。しかし、地元の反発が強いことに配慮し、自衛隊のオスプレイ配備を優先する方針に転換した。
会談で防衛省側は自衛隊のオスプレイ配備に必要な庁舎や格納庫などの整備に向けた調査を実施する意向を伝達。山口氏は「佐賀市や漁協の意見も聞く。全体像や将来像を明確化するために必要なら異存を挟まない」と述べ、一定の理解を示した。
防衛省はオスプレイ配備に向けた整備費用などとして今年度予算で計上した１０６億円が未執行のため、同空港や周辺の地盤調査などに速やかに着手したい考えだ。【村尾哲、石井尚】
2015年10月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾普天間移設 辺野古、本体工事に着手 反対派座り込み、数十人もみ合いも
防衛省は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で本体工事に着手した。移設先となる米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分から工事を始め、工期は５年を予定している。住宅密集地にある普天間飛行場の危険除去と返還に向け、辺野古を移設先と定めた平成１１年の閣議決定から１６年で本格的な工事に入り、辺野古移設は新たな局面を迎えた。
防衛省は同日午前８時に着工。「（辺野古沖の）護岸工事に必要な仮設工事のひとつであるシュワブ敷地内の作業場の整備工事に着手した」と発表した。砂利を敷き詰める作業などを行った。
防衛省はシュワブ内の陸上部分では作業場のほかに資材運搬用の仮設道路も整備する。辺野古沖では、護岸・埋め立てに使うケーソンと呼ばれる箱形コンクリートや資材を置く作業場を設ける。
その後、護岸と埋め立ての工事に入る。海底に砂利を敷いた上で、海底が深い海域ではケーソンを設置し、浅い海域ではコンクリートを流し込んだ鉄板や消波ブロックを置き、その内側を土砂で埋め立てる計画だ。埋め立て面積は約１６０ヘクタール。
着工に合わせ、沖縄県の翁長雄志知事による１３日の埋め立て承認取り消しで中断していた海底ボーリング調査の関連作業も再開した。ボーリング調査は掘削により海底地盤の強度や地質を確認するためのもので、予定する２４カ所のうち１９カ所で調査を終えており、残り５カ所の調査を完了させる。
キャンプ・シュワブのゲート前には午前７時ごろ、資材を載せたトラックなどが到着。シュワブ内に入るのを阻止しようとする数十人の移設反対派が道路に座り込み、排除する過程で警察官ともみ合いになった。
産経新聞から
2015年10月29日(木)11時27分
(引用)
犾ＴＰＰ：自民党が「総合対策実行本部」初会合
自民党は２９日午前、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、「ＴＰＰ総合対策実行本部」（本部長・稲田朋美政調会長）の初会合を党本部で開いた。国内農業の競争力強化や保護策、工業分野の輸出促進策などを議論。来月２０日までにまとめ、政府が２５日にも決めるＴＰＰ対策大綱に反映させたい考えだ。
ＴＰＰは工業や知的財産など分野が多岐にわたるが、特に力を入れるのは生産者からの不安の声が多い農業分野だ。稲田本部長は「現場の意見を吸い上げたい。金額ありきではなく、攻めの農業、経済再生につながる議論をしたい」と語った。
農業分野の対策は来月１７日、それ以外の分野は１３日までに固める方針。ただ、まだＴＰＰ交渉は正式合意しておらず、出席議員からは「詳細が明らかになっていない中では表層的な議論しかできない」との不満の声が相次いだ。【中島和哉】
2015年10月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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「珵国会・議員・省・政府...…」珒１４鋙
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