犾
(引用)
犾
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犾銃弾所持。乗客は荷物をビニール包装するなど自衛策。ポーターは収入減など影響が波及
首都圏パサイ市のマニラ空港で銃弾所持事件が相次いでいる問題で、同事件を海外メディアが皮肉って取り上げ、同空港では自衛策を講じる搭乗客が増加するなど内外で波紋が拡大している。６日、同空港には銃弾を挿入されることを恐れた搭乗客が自衛策として、かばんや手荷物をビニールやガムテープなどで包装して持参する姿が見られた。
香港を拠点に航海士として働いているアリ・タメマさん(42)は「フィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）として12年間働いてきたが、かばんをラップで包装するのは初めてだ。このような自衛策をしなければならないマニラ空港の現状は情けない」と話す。
空港のビニール包装サービスを利用すると、荷物一つにつき１６０ペソ掛かるため、スーパーマーケットで台所用ラップを購入し、自宅で包装して来たという。包装されたスーツケースのほか、手荷物のリュックサックもごみ袋に入れて持参していた。
銃弾所持事件が発生しているのは、マニラ空港各ターミナルの入り口に設置されたＸ線検査だが、海外から入国するＯＦＷなどの搭乗客も同様に、銃弾所持事件を警戒し、荷物を包装してシンガポールや香港などから帰国した。
シンガポールから里帰りしたアニタ・モリカラさん(30)は「比にいる家族にアドバイスを受け、かばんを包装して帰国した。ＯＦＷが多く事件に巻き込まれており、シンガポールにいるＯＦＷ仲間も帰国に不安を抱いている」と言う。
夫婦でオーストラリアへ１カ月間滞在したというファティマ・ディオンシオさん(66)は帰国の際、オーストラリアの空港で持参したスーツケース５個全てを包装した。「全部で65オーストラリアドル（約２千ペソ）かかった。孫たちへのチョコレートのお土産代が包装費に消えた」と嘆く。また「空港は乗客の安全を守るという責任を放棄している。銃弾事件について海外でも報道されると思うと恥ずかしい」とあきれた様子。
一方で、乗客の荷物を運ぶポーターも銃弾事件の影響を受けている。第１ターミナルのポーターは１日荷物40個のノルマを課されているが、銃弾事件が報道されて以降、かばんに触れることさえ、乗客から断られるケースが増えたという。収入は、銃弾事件が明るみになる以前の３割以下になったとぼやくポーターもいる。
９月18日に第２ターミナルで、口止め料７００ペソを恐喝された、車椅子利用のフィリピン系米国人女性(50)＝米・カリフォルニア州＝の事件では、ポーターが関与していたと女性は証言している。
女性が手荷物をＸ線に通したところ、手荷物に銃弾が入っていると告げられたという。女性は、職員が制服のポケットから銃弾２つを取り出し、手荷物のポケットに入れたところを目撃していた。
車椅子を押していたポーターが「この件が発覚したら今後、他国に旅行することも困難になる。口止め料として５００ペソを払えば見逃してもらえる」と女性に持ち掛け、女性は職員に５００ペソ、ポーターに２００ペソを払ったという。女性はその後、ロサンゼルス便に搭乗し帰国した。
女性が会員制交流サイト「フェイスブック」に事件について書き込み、同サイト上で６万人以上が投稿を共有したことによって、恐喝事件が明るみになった。
海外では同事件を皮肉り、コメディー風に報道するニュース番組などが見受けられ、比国内だけでなく、銃弾事件は海外でも波紋を呼んでいる。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2015.11.7
(引用)
犾ミンダナオ産鶏肉を日本へ、マルユウが輸入検討［農水］
肉類の加工卸売を手掛けるマルユウ食品（大阪府泉南郡）が、フィリピンのミンダナオ島で生産された鶏肉の輸入を検討している。現在は関連当局の規制や現地法人の設立形態などを含めて事業化に向けた調査を実施中。地場業者や養鶏農家へ技術支援も実施し、2017～18年には日本に輸入したい考えだ。
永野武社長は４日、ＮＮＡに対して、ミンダナオ島ダバオ市に拠点を置く養鶏・加工業者のアナズ・ブリーダーズ・ファームを通じて、輸入を検討していると説明。必要な設備がそろい次第、同社に技術支援を行い、日本に輸入できる体制を構築するとした。アナズは既に鶏肉の日本への輸出認可を取得している。
マルユウ食品は現在、鶏肉の調達に関してはブラジル産が約７割、日本産が約３割を占めており、主に病院や介護施設、航空会社の機内食や学校給食向けに製品を供給している。永野社長は「日本は高齢化が進み、特に病院や介護施設などで需要が高まっている」と指摘。日本で養鶏産業が縮小傾向にあることも、フィリピンを検討する背景にあると語った。
調達元の候補にアナズを選んだのは、考え方が一致したことが大きかったという。アナズは1975年の創業で、鶏肉の一貫生産などを手掛ける。
マルユウ食品は17～18年にはミンダナオ産の鶏肉を日本に輸入したい考え。同社はアナズのほかに、地元の養鶏農家の技術支援も展開する方針だ。
同社は現在、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動のコンサルティングなどを手掛けるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）サステナビリティ（東京都中央区）とともに、事業化に向けた調査を行っている。同調査は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が展開する「中小企業海外展開支援事業」の採択案件で、費用の上限は850万円。調査は来年５月に完了する見込みだ。
マルユウ食品は1988年の創業。鶏肉のほか、牛と豚肉の加工卸売を手掛けている。
■加工・品質管理で後れ
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、フィリピンの昨年の鶏肉生産量は157万1,762トン。このうち、地域別ではミンダナオ島は29万1,970トンで、全体の２割弱を占めた。
一方で、同国は鶏肉の加工・品質管理で後れを取っているのが現状だ。例えば鶏肉の解体では、機械ではなく、人手で処理することが多い。このため、鶏が暴れて傷が付いたり、内出血が起きるなど、鮮度の低下につながっているといわれる。
ＮＮＡフィリピンから
2015/11/05（木曜日）
(引用)
犾銃弾所持。マニラ空港などでの恐喝事件で、銃弾押収数は去年の５倍以上と空港警察が発表
首都圏パサイ市のマニラ空港のＸ線検査で、銃弾所持を理由に口止め料を要求する恐喝事件が相次いでいることで、空港警察は「一連の銃弾事件は空港職員による犯罪ではない」と発表、職員が手荷物に銃弾を挿入したのではないかとの疑惑を完全否定した。さらに空港警察は３日までに、２０１５年に国内の空港で押収した銃弾や弾倉などのデータを開示。15年１～10月に押収された銃弾数は14年の５倍以上に上っていると明らかにした。
空港警察によると、同時期に押収された銃弾は５１４個と、14年の92個に比べて５倍以上と急増しているという。また、15年には弾倉24個、銃20丁、銃の部品など１３９個、模造拳銃20丁などが押収されたという。
さらに銃および銃弾の所持では、14年は12人、13年は21人、12年は20人が国内の空港で銃器違法所持容疑で逮捕されているが、15年は１～10月までに逮捕者は１０７人に上っているとした。
空港警察のパニサン報道担当は「Ｘ線検査で乗客が荷物を手放してから、金属検査後に荷物を受け取るまで10～15メートルしかない。そのような短い距離で職員が銃弾を挿入することは不可能」とし、銃弾事件の職員の無実をあらためて強調した。
Ｘ線検査を担当している職員は、運輸通信省交通保安局からマニラ空港に派遣されている。同局も３日までにマニラ空港の第１～４ターミナルで押収された銃弾のデータを発表。同局がデータを開示したのはこれが初めて。
同局が15年１～10月にマニラ空港で押収したのは実弾48個、空薬きょう21個、不発弾４個、お守り使用などの銃弾15個という。
しかし一方で、エヘルシト上院議員は３日、銃弾事件の上院調査の必要性をあらためて強調。同議員は「マニラ空港で多発している恐喝事件は、世界への恥さらしだ」と述べ、早急な事態の解決へ向けた対策を訴えた。
またエスクデロ上院議員は事件の観光への影響を強く懸念。「比の島３つが、『世界の美しい島10』に選ばれたのに、空港で銃弾事件に巻き込まれるような国に誰が来たがるだろう」と、空の玄関口であるマニラ空港の現状を批判した。アキノ政権は「イッツ・モア・ファン・イン・ザ・フィリピン（比はもっと楽しい）」をキャッチフレーズに観光客誘致を促進、15年１～８月期の外国人観光客は３５９万人と、前年同期比で９・87％増加している。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2015.11.4
(引用)
犾カジノのブルームベリー、赤字15億ペソ［観光］
フィリピンの実業家エンリケ・ラソン氏率いるブルームベリー・インベストメンツ・ホールディングス傘下のカジノ運営会社ブルームベリー・リゾーツは３日、１～９月期決算を発表した。32億9,948万ペソ（約84億8,800万円）の黒字を計上した前年同期から、今期は14億9,376万ペソの赤字に転じた。営業支出の拡大などが響いた。割引特典を差し引いた１～９月期の総売上高は、前年同期比14.5％増の194億2,436万ペソ。このうちカジノの売上高は同12.3％増の180億4,039万ペソ、ホテルや飲食などカジノ以外の売上高は52.5％増の13億8,398万ペソだった。
カジノの売り上げが全体の92.9％を占めた。営業支出は43.2％増の172億9,206万ペソに上った。エンリケ・ラソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「昨年11月に開業した複合施設『スカイ・タワー』から利益を上げられるようになった。国内事業と新規事業が順調に成長すれば、収益拡大が望めるだろう」との見解を示した。
ＮＮＡフィリピンから
2015/11/04（水曜日）
(引用)
犾防衛相 比の南シナ海仲裁申し立てを支持
中谷防衛大臣は、訪問先のマレーシアでフィリピンのガズミン国防相と会談し、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピンが国際法上認められないと仲裁裁判所に申し立てていることについて、国際法に基づき平和的な解決を目指すものだとして支持する考えを伝えました。
南シナ海を巡っては、中国がほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対し、フィリピンが国連の海洋法条約上認められないとオランダのハーグにある仲裁裁判所に申し立てていて、裁判所は先月、審理を本格化させることを決めました。
これについて、マレーシアを訪問している中谷防衛大臣は、日本時間の３日夕方に行われたフィリピンのガズミン国防相との会談で、「わが国は『国際法に基づいて平和的な紛争解決を目指すことは、法の支配による国際秩序の維持や発展に資する』という考えであり、仲裁手続きの活用を支持する」と述べ、フィリピンの対応は国際法に基づき平和的な解決を目指すものだとして支持する考えを伝えました。
これに対しガズミン国防相は「日本の支持に感謝する。法の支配によって航行の自由を確保することは重要だ」と述べました。
この問題を巡って、中国政府は「仲裁裁判所に審理する権限はない」として、裁判の手続きに応じない考えを示しています。
中谷大臣は４日にマレーシアで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に出席する予定で、３日夜の夕食会で中国の常万全国防相と短時間ことばを交わしたということです。
2015年11月3日22時59分
ＮＨＫニュースから
(引用)
犾フィリピンに行く人は要注意「かばんはラップで巻いたほうがいい」と推奨…海外の反応
こんな風にラップでぐるぐる巻き、ファスナーには南京錠をつけ、さらに南京錠にもテープを貼るようにとアドバイスが出回っています。
最近多発しているこの事件は、タクシーの運転手、空港のポーター、空港の係り員、X線検査官、そして空港の警察や警備員までもが黙認していると言われています。
空港のどこかの段階で荷物に銃弾を忍び込まされ、それを見つけた職員が通報しないかわりに800ドル（約10万円）の請求をするといった詐欺・恐喝が横行しているのです。
口止め料を拒否をすると逮捕・留置場で拘束され、弁護士を探したり釈放金を払うなど、とても面倒なことになります。
すでに日本人2人も逮捕されているこの事件。海外掲示板ではフィリピンへ旅行する際の注意事項として、荷物のサランラップ巻きが推奨されていました。
続きは→らばQへ
2015.11.03
らばQから
(引用)
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竑【フィリピン・ニュース】靖１９珵犾珒
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