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(引用)
犾フィリピン・アキノ大統領、「領土問題はあるが経済関係は改善すべき」＝習主席をAPEC首脳会議に招待、2国間首脳会談にも意欲―中国紙
2015年10月27日、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、来月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を正式に招待したと発表し、会期中の2国間首脳会談の実施に意欲を示した。28日付で環球時報が伝えた。
同会議は来月18、19日にフィリピン・マニラで開催される。現地紙・フィルスターによると、アキノ大統領はこの日の記者会見で「中国との間に領土問題は存在するが、経済、貿易関係の改善は引き続き進めるべきだ」と指摘した。
同日の定例記者会見でこれに関する質問を受けた中国外交部の報道官は、「APECはアジア太平洋地域で最もハイレベルで影響力の大きい経済、貿易フォーラムだ」と述べ、中国は重視、支持していると説明。「習主席はアキノ大統領の招きを積極的に検討すると思う」と語った。（翻訳・編集/野谷）
Record Chinaから
2015年10月28日(水)23時16分
(引用)
犾ロビンソンズランドが中国進出、コンド開発へ［建設］
フィリピンのゴコンウェイ系不動産開発会社ロビンソンズ・ランド（ＲＬＣ）は27日、中国の四川省成都市の土地8.5ヘクタールの開発権を取得したと発表した。取得額は約13億人民元（約247億円）。コンドミニアム（マンション）開発を手掛ける考えで、同社にとっては中国初進出となる。
フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に提出した報告書によると、子会社を通じて土地の開発権を落札した。ロビンソンズの関係者は同日、ＮＮＡの取材に対して、同権利は約13億人民元で落札したと説明。中国当局から認可が下り次第、商業スペースを併設したコンドミニアム開発の計画作りを始める考えを示した。今回の土地取得は住宅分野の海外強化に向けた一環という。
一方で、中国経済は減速感が強まっている。今年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比6.9％と、６年半ぶりに７％を下回った。不動産向け投資の伸び悩みや貿易の不振などが続いていることが背景にある。同関係者は、これに対して「今回の入札では、ロビンソンズを含めて中国の大手企業も複数応札した」と説明。「これは成都市の土地に一定以上の価値が見いだされている証拠」と述べた。
ロビンソンズ・ランドは国内有数の不動産開発会社で、華僑系のゴコンウェイ一族が率いる持ち株会社ＪＧサミット・ホールディングスが60.97％を出資している。2015年４月末時点では、住宅分野で国内98カ所にコンドミニアムや宅地開発を展開。このほか、同社は商業施設を39店、ホテルを14軒運営している。2014年度決算（13年10月～14年９月）によると、売上高は前期比７％増の170億5,100万ペソ（約443億円）。このうち、住宅分野は全体の34％と、商業施設に次ぐ規模を占めている。中国では他に、財閥ＳＭグループが６カ所で商業施設を運営している。
ＮＮＡフィリピンから
2015/10/28（水曜日）
(引用)
犾中国と対立の比は支持だが…ＡＳＥＡＮに温度差
【台北＝向井ゆう子、バンコク＝児玉浩太郎】米軍のイージス駆逐艦が南シナ海で中国が造成した人工島の１２カイリ内で巡視活動を行ったことに対し、中国と領有権を巡って対立するフィリピンのアキノ大統領は２７日の記者会見で「どんな国による航行にも問題はないはず」と述べて支持した。
だが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の多くは米中衝突への警戒から戸惑いを隠さず、温度差が浮き彫りになった。
フィリピンは、中国から補給路を妨害され、航行の自由を侵害されたと主張してきた。２０１３年には、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判で中国を提訴しており、フィリピンには「米国はもっと早く行動するべきだった」（外交筋）との声も強い。アキノ氏は「世界中のどこであっても、誰もが『力の均衡』を歓迎するだろう」と強調し、米国の南シナ海問題への更なる関与に期待感を示した。
ベトナムも中国と南シナ海で領有権を争うが、グエン・タン・ズン首相は２７日、外務省が開いた会合での演説で、「南シナ海の領有権問題はより複雑化して緊迫しており、非常に予測不能だ」と述べるにとどまった。
読売新聞から
2015年10月28日(水)17時53分
(引用)
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【竑フィリピン・ニュース】珒１８珵
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