犾
(引用)
犾１８歳選挙権導入で文科省が副教材を公表 体験型学習促す
来夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのを受け、文部科学省と総務省は２９日、主権者教育の高校生向け副教材を公表した。選挙や投票の仕組みなど基本的な知識に加え、討論や模擬投票など体験型学習を促すため実例を盛り込んだ。１２月までに国公私立の高校１～３年生に計約３７０万部を配布する。
副教材は「私たちが拓く日本の未来」というタイトルで、「解説編」「実践編」「参考編」の計約１００ページの３部構成となっている。併せて、公職選挙法などの解説も加えた教員用指導資料も制作した。
解説編では、例えば衆院選では小選挙区、比例代表、最高裁裁判官国民審査の３つの投票が同時に行われることを挙げ、イラスト付きで投票の仕方を分かりやすく説明。満１８歳未満は選挙運動ができないことなども強調して伝えている。
実践編は、ワークシートを中心に作成。模擬選挙のやり方や、議会に提出する請願書の書き方などを写真やイラストで体験的に学習できるよう工夫された。政党や政策の比較表やチャート図を自作する欄も掲載。政策テーマについて議論する「模擬議会」の具体例を紹介し、模擬投票にも取り組むよう求めている。
参考編では、「ある候補者への投票を呼びかけるチラシを配るアルバイトを行ってもいいですか」など、公選法について、分かりやすく解説するポイントをＱ＆Ａ方式で説明している。
産経新聞から
2015年9月29日(火)11時17分
(引用)
犾＜還付金制度案＞二つの誤算…公明猛反対、自民税調権威低下
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後の負担軽減策として、財務省が提案した還付金制度案。今月、唐突に出てきたように見えるが、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入による税収減を懸念した財務省が、今春からひそかに研究していたものだった。財務省は自民、公明両党の一部税調幹部と水面下で案を作り上げたが、軽減税率の導入を訴えてきた公明党の猛反対にあい、実現には暗雲が漂う。【朝日弘行、大久保渉、横田愛】
財務省は今春、軽減税率の適用対象品目を検討。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案について分析し、自公税調に示した資料には、どれも一長一短で決め手に欠けるというデータが示されていた。「行き詰まるように資料を作った」。ある財務省幹部はこう明かす。
消費税率１０％時に軽減税率８％を適用した場合、「酒類を除く飲食料品」の税収減は１．３兆円に上り、穴埋めは容易ではない。「精米」なら４００億円に抑えられるが、負担軽減効果がほとんどない。「生鮮食品」の税収減は３４００億円だが、何を生鮮食品とするかの線引きが難しい。資料をもとにした与党の議論は堂々巡りとなり、自公税調は５月、打開策の検討を財務省に委ねた。
財務省は従来、毎年の税収が大きく減りかねない軽減税率の問題点を懸念していた。政府関係者によると、財務省は自公の議論が行き詰まる前の春先から、省内でひそかに軽減税率に代わる案の検討を始めていた。自民党も、もともと軽減税率の導入に否定的。経済界が「税率が複数になると経理事務負担が大きい」と反対しているためだ。
◇根回し２人だけ
「軽減税率の導入回避」で自民税調と財務省の思惑が一致し、財務省は税収減、経理事務負担、対象品目の線引きの「３点を同時にクリアする」（幹部）案として、還付金案の準備を着々と進めた。相談した与党幹部は、自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表の２人。こうしてマイナンバー制度の個人番号カードを提示し、いったん１０％の消費税を支払って、後日２％分の還付を受ける還付金案が固まった。
財務省は「７月に案を提示する予定だった」（関係者）が、６月初めに日本年金機構の情報流出問題が発覚し、マイナンバー制度への風当たりが強まったため、先送りされた。８月２７日に改正マイナンバー法が参院内閣委員会で可決された直後、１カ月以上塩漬けにされていた還付金案は再び動き出した。
財務省の田中一穂次官が安倍晋三首相に還付金案を説明したのは９月１日。与党への正式な提示は９月１０日だった。軽減税率の導入を掲げる公明党に配慮し「日本型軽減税率制度」と銘打ったが、ほとんどの税調メンバーは初耳だったこともあり、「これは軽減税率とは呼べない」と批判が噴出した。
◇カギ握る官邸
党税調幹部と事前調整するのは「各業界の利害が複雑に絡み合う税制の決定権を党税調の重鎮が握る」という伝統に基づいた財務省主税局のやり方。しかし、安倍政権では昨年の法人税引き下げなども官邸に主導権が移り、党税調の権限は相対的に弱まっている。与党内から異論が噴出する事態に、財務省関係者は「主税局の従来手法が通用しなくなっている」と指摘する。
公明党の猛反発と自民税調の権威の低下。二つの誤算で、還付金案の実現が見通せない中、財務省は「与党に要請されて案を出しただけだ」（麻生太郎財務相）と責任を転嫁し始めた。自民税調幹部は「議論が長引けば、公明党が望む軽減税率の導入が遅れるだけだ」と強気を装うが、参院選を来年夏に控え、公明党の選挙協力は欠かせない。焦点は「与党の協議を見守る」（菅義偉官房長官）と静観の構えを見せる官邸の動向だ。安全保障関連法案の強行採決後の支持率回復を狙っており、政府高官は「経済界は反発するだろうが、軽減税率に戻せばいい」と官邸が調整に乗り出す可能性を排除しない。
毎日新聞から
2015年9月29日(火)10時30分
(引用)
犾厚労省：訪問専門診療所を解禁へ １６年４月めどに
厚生労働省は、２０１６年４月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を固めた。外来患者を診る施設などがなくても、診療所を開くことができるようになる。政府は、医療や介護の必要な高齢者が自宅などで生活を続けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問専門の診療所の解禁によって、在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。【阿部亮介】
訪問診療は、寝たきりなどで通院が難しい高齢者の自宅や介護施設を医師が訪れて継続的に治療する行為で、診療所に来た患者を診る外来よりも診療報酬が高く設定されている。急病の患者の自宅に赴く往診とは異なる。
医療機関は正当な理由なく患者を拒否できない。このため厚労省は、診療所開設の際に、外来患者向けの診療室や医療機器などをそろえるよう指導してきた。訪問専門の診療所を解禁すれば、医師は外来患者を断ることができ、外来用の設備は必要なくなる。
政府は昨年６月の規制改革実施計画で、在宅診療を主に行う診療所の開設要件を明確化する方針を打ち出した。厚労省の今回の政策転換はこれを踏まえたものだ。すでに都市部などでは、外来よりも高い診療報酬を求めて訪問診療を主体にする診療所が現れており、こうした実態に合わせる必要もあった。
ただ、訪問専門の診療所を解禁した場合、診療所が財力などで患者を選別する懸念もあるため、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は１０月以降、「訪問専門」の要件を検討する。重症患者を避けて軽症患者ばかりを診療しないことや担当地域を設けて安易な診療拒否をしないことなど、訪問専門の診療所の質の確保が課題になりそうだ。
塩崎恭久厚労相は「最低限のことが守られるかどうか、年末に向けて中身を詰めなければならない」と述べ、年内に一定の結論を出す考えを示している。
2015年09月26日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾下村文科相辞意：新国立競技場…辞意も撤回けじめどこに？
新国立競技場を巡る問題で下村博文文部科学相は２５日、検証委員会から報告書を受け取った前夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたと明らかにした。結局、内閣改造を目前に控えた時期の「辞任」は首相の説得で翻意し、内閣改造での「交代」となる。下村氏は給与の自主返納も発表し「けじめ」を強調したが、責任の所在があいまいなままの幕引きとなった印象は免れない。
◇内閣改造前…ささやかれていた“既定路線”
「検証委の報告書とは別の次元で私自身の判断として辞任を申し入れた」。２５日の閣議後会見で、下村文科相は辞意が「自主判断」だと再三強調した。
２０１２年１２月に文科相で初入閣して以来、教育委員会制度改革や「道徳」の教科化など安倍首相がこだわる教育改革を実現させてきた下村氏だったが、今年に入って「失点」が相次いだ。２月に支援団体「博友会」を巡る資金問題が週刊誌報道で浮上し、国会で激しく追及された。６月には新国立競技場の総工費の高騰問題がわき上がり、窮地に追い込まれた。それでも首相は責任を問わなかった。政権運営のダメージを回避するためだ。
首相が旧整備計画の白紙撤回を表明したのは７月１７日。最重要課題の安全保障関連法は前日に衆院を通過したばかりだった。下村氏を更迭すれば、野党に新たな攻撃材料を与える。関連法の参院審議は難航することが見込まれており、続投させざるを得なかった。
白紙撤回後も自らは職にとどまりながら、担当局長を交代させた下村氏への風当たりは強くなるばかりだった。そんな中で７月２４日、下村氏は文科省に検証委を設置すると発表する。総工費が乱高下した経緯を調査するとともに、「私へのヒアリングも含めて検証してほしい」と要望した。
しかし、ある政府関係者は冷ややかにみていた。「みそは検証委の報告期限だ」。期限は９月中旬とされた。設置からわずか１カ月半しかなく、事案の大きさに比べ異例の短さだった。
この狙いを政府関係者はこう解説する。「国会で追及されても『検証委で調べてもらっている』と言えばこの間の野党の矛先も鈍る。でも、期限を『年明け』にしてしまうと、逆に『逃げようとしている』と責められる」。既に内閣改造が９月下旬にも行われるとの見方が広がっており、下村氏の交代説がささやかれていた。徹底した検証よりもこんな政治的な事情を優先したとの見方だ。
２５日の下村氏は「辞意」とともに給与６カ月分の自主返納を発表。「前例に照らせば最大でも３カ月分が妥当というのが事務方の判断だったが、私としては政治的に判断した」と、厳しさをアピールした。再発防止策として、大臣官房の機能強化や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）との連携強化なども打ち出した。
それでも周囲の見方は懐疑的だ。政府内では検証委の報告書が発表された時点で下村氏と河野一郎ＪＳＣ理事長が辞意を表明したうえで、下村氏だけを慰留する形で幕引きを図るとのうわさがささやかれていた。ある中堅議員は「内閣改造での交代は既定路線。更迭とみられないだけいいだろう」と突き放した。ある政府関係者は「内閣改造が迫る時期に辞任を申し出ても慰留されると分かっていること。やらせのようなものだ。結局辞任しないのなら、自分の胸に秘めておくべきこと」と話す。【三木陽介、野原大輔、田原和宏】
◇工費高騰 報告受けず現場任せ
「（報告が）上がってこなければ、それぞれのところでうまくやっているだろうと善意に解釈している」
検証委は報告書とともに関係者への聞き取り内容を公表し、そこで下村氏はこう語っていた。新国立競技場の工事費高騰の報告がトップまで上がらない一方、下村氏も現場任せだった実態が浮かび上がる。
２０１３年１０月、毎日新聞は「工事費が約３０００億円に膨らむ可能性がある」と報じた。これを受け下村氏は参院予算委員会で「縮小する方向で検討する」と答弁した。下村氏は「この際に３０００億円を超えそうだと知った」という。既に同７月、設計会社が３４６２億円という数字を出し、ＪＳＣはコンパクト化した７案を文科省の山中伸一事務次官（当時）らに提示して、協議していた。下村氏は文科省と財務省が同１２月、概算工事費１６２５億円で合意した報告は受けていた。１４年８月にＪＳＣは建築物価上昇などを考慮すると１９８８億円になると文科省に伝えたが、トップはまたも蚊帳の外だった。
下村氏が深刻な状態を把握したのは今年４月１０日。旧国立競技場の解体工事を視察した際、ＪＳＣの河野理事長から「このままでは２０年五輪に間に合わない。予算も１６２５億円を大幅にオーバーしそう」と切り出された。年初には建設会社が工事費を３０８８億円と試算していた。
下村氏は聞き取りに「今考えれば本件はＪＳＣの能力を超えていた」と述べた。一方、河野理事長は聞き取りに「解体現場で話した時以外、大臣と膝詰めで話し合った機会はない」と証言した。報告書は文科省の体制を「報告・相談が密に行われる仕組みづくりや風土の醸成が十分ではなかった」と結論づけ、下村氏の責任を認めた。【山本浩資】
2015年09月25日
毎日新聞(無料)から
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１３「国会・議員・省・政府...…」珵珣珒
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