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Channel: おっちゃん、さん。(そろそろ引退するかも)のブログ
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★10珵珒竑東京五輪...………珣

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(引用)



犾五輪エンブレム 組織委幹部、審査委通さず修正要求

 2020年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏(43)が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は2度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。

 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は28日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。

 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年11月17、18日。104案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。

朝日新聞デジタルから
2015年9月28日(月)5時0分
(引用)



犾東京五輪:復興工事への懸念 舛添知事「できるだけ努力」

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催に伴う建設需要の高まりで、東日本大震災の復興工事への影響が懸念されている問題で、東京都の舛添要一知事は25日の定例記者会見で「政府とも話をしたい。我々もできるだけの努力をする」と述べ、対応策を検討していく考えを示した。

 東京五輪では今後、国や都による競技会場の整備が本格化し、被災地の建設資材や人件費の高騰に拍車をかけるとの指摘がある。被災市町村からも懸念の声が上がっている。

 舛添知事は「非常に頭が痛い問題だ。技術革新をし、できるだけムダを省いていくというようなことをやるしかない。政府とも協力していかないといけない」と述べた。【竹内良和】

2015年09月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾東京五輪:ボウリング協会 組織委の追加種目選考に不信

 2020年東京五輪の追加種目入りを目指す全日本ボウリング協会は25日、大会組織委員会の選考の透明性に改めて不信感を示し、28日の種目決定後の説明が不十分な場合、対抗措置を検討する考えを明らかにした。

 協会は17日付で組織委に要望書を提出し、詳細な選考結果の公表の確約などを求めたが、25日に組織委から受け取った回答書では「公平性・透明性の確保に十分留意する」との回答にとどまった。このため、協会は「要望に十分に応えるものではない」との見解を発表した。協会は「28日の発表での選考理由、プロセスの説明を受けた上で、改めて対応を検討する」としている。【藤野智成】

2015年09月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾新国立:無責任「空気」任せの末…リーダー不在、議論なし

 高すぎる工事費が問題視されて白紙撤回された新国立競技場の旧計画について、文部科学省の検証委員会の報告書は下村博文文科相らの責任を指摘した。日本スポーツ振興センター(JSC)が設置した有識者会議も批判した。一方で委員からは検証期間の短さを嘆く声も漏れた。【山本浩資、三木陽介、田原和宏、飯山太郎】

 「全ての重要な決定は文科省、財務省、JSC、有識者会議の中で『やむをえない』との『空気』を醸成することで行われていた」

 報告書は、権限と責任を持つ明確なリーダーがいない事業推進態勢を「集団的意思決定システム」と呼び、問題点の一つに挙げた。予算増額は認められるだろうとの期待感が、予算の上限を曖昧にしていたと指摘した。

 特にやり玉に挙げたのが有識者会議。2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相や各スポーツ団体の長、東京都知事らで構成され、デザイン選定から関わってきた。報告書は「メンバーが重鎮ぞろいであったことも影響し、意思決定の承認機関になっていた」と弊害を指摘した。

 ただ、森氏らに対する聞き取りは行われなかった。柏木昇委員長(東京大名誉教授)は「委員から声は出なかったし、聞いても問題の解明に役立たなかったと思う」と述べた。

 横尾敬介委員長代理(経済同友会専務理事)は「有識者会議はJSC理事長のアドバイザーなのに、議論を覆しにくい雰囲気があり驚いた」としつつ「メンバーは責任のある立場でない」と語った。報告書は、JSCと文科省の体制と連携の不十分さについて批判し、組織の長の責任を認めた。文科省内の縦割りによる責任認識のずれも指摘した。

 ◇検証、1カ月余で終了

 下村文科相と山中伸一前文科事務次官は報告書の指摘を受け、給与を自主返納する見通し。JSCを所管する文科省スポーツ・青少年局の前局長は定年まで1年半を残して既に退職し、事実上の更迭とみられている。

 JSCの河野一郎理事長は記者会見し、任期満了の今月末での理事長退任を表明しつつ「一つの区切り」と引責辞任を否定した。「適切な組織体制を整備できなかった」との報告書の指摘について「できる限りのことはしたが、体制整備に時間が掛かった」と説明し、大会開催決定直後に計画を見直すべきだったとの見解にも「JSCだけで決めることは難しい」と釈明した。

 一方、工事費を巡って新たな事実も明らかにされた。JSCの新国立競技場設置本部は2014年5月19日、設計会社から消費増税や建設物価高騰を考慮した結果、2569億円に上るとの報告を受けていた。しかし同本部はJSC理事や理事長、文科省に報告せず、JSCは同28日の有識者会議で政府が設定した1625億円で公表していた。

 今回の検証は1カ月余で終了した。柏木委員長は「1625億円と2520億円、何で大きく乖離(かいり)していたのか、もうちょっと検証したかった」と語った。検証委を傍聴したある建築家は「大会開催決定直後に、設計会社が検討していた複数のコンパクト案を公表していれば、白紙撤回することなく、国民の間で議論することができた」と話した。

 東京都の舛添要一知事は都庁で報道陣の取材に応じ、「全ての関係者が謙虚に反省の上に立ち(競技場の建設に)全力を挙げていくべきだ」と語った。

2015年09月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾リエージュ劇場が訴訟取り下げ=ロゴ制作者は継続の意向―五輪エンブレム問題

 【ブリュッセルAFP=時事】佐野研二郎氏がデザインした2020年東京五輪のエンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似していると指摘された問題で、同劇場が21日、国際オリンピック委員会(IOC)を相手にエンブレムの使用差し止めを求めた訴訟を取り下げると発表した。

 ただし、共同で提訴したロゴ制作者のオリビエ・ドビ氏は、訴訟を継続するとしている。

 佐野氏のデザインは既に使用中止が決まり、新たな大会公式エンブレムの選考作業が始まっている。リエージュ劇場は「IOCから提出された証拠を精査した結果や、佐野氏のエンブレムが使用中止となったことから、著作権を侵害されていないと判断した」と声明を出した。一方、ドビ氏はIOCが盗作を認めない限り、どのような状況下でも和解に応じない姿勢を示した。

時事通信から
2015年9月22日(火)9時58分
(引用)



犾五輪エンブレム応募年齢幅広く 幼稚園児でもOK?

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、新しい公式エンブレムの選考に向けた準備会の第2回会合を都内で開催し、座長の宮田亮平東京芸大学長(70)は年齢制限を幅広くし、幼稚園児まで幅を持たせる議論が上がっていることを明かした。

 盗作疑惑で白紙撤回となったアートディレクター佐野研二郎氏が選出された前回選考の応募資格は、国内外7つの賞で2つ以上の受賞歴が必要だった。「閉鎖的」と批判されたことを受け宮田座長は「準備会でも全会一致で『いかがなものか』となった。あんな騒ぎになったんだからこんなの設けるはずがない」と撤廃を決定づけた。

 準備会の議論では「広く国民にアイデアを募集したい」と一致。年齢制限を設けたとしても幼稚園児や小学生は、家族や学校などの団体で大人が代表者ならば応募できる案や、海外からの応募も許可する案などが議題に上がった。

 幅広い公募により生じる「テーマのずれ」を防ぐため、組織委側から明快な4、5個のキーワードを示すことが意思統一された。宮田座長は「スポーツの力、勇気、元気、感動、日本らしさ、日本文化の発信、未来への広がり。たくさん出ました。明快なものを示す考えで一致しました」とした。

 28日の組織委理事会で決定するエンブレム選考委員の絞り込みも最終局面にあり、準備会メンバー6人を含めた15~20人の名前が挙がっている。デザイン関係者だけでなく、芸術、スポーツ、経済、インターネット、芸能など幅広い分野の面々で構成されるという。

 応募総数も前回の104作品から数万単位まで膨れ上がる可能性があることから、電子媒体での応募とし、予備審査から段階を踏む選考となる見方を示した。【三須一紀】

日刊スポーツから
2015年9月22日(火)10時9分
(引用)



犾東京五輪:ボウリング協会「公平な手続きを」の要望書提出

 2020年東京五輪・パラリンピックの追加種目の選考で、全日本ボウリング協会(武部勤会長)は18日、大会組織委員会に公平で透明性のある手続きを求める文書を17日付で提出したことを明らかにした。組織委は28日に理事会を開き、国際オリンピック委員会(IOC)に提案する種目を決める。

 最終選考にはボウリングを含めて8競技が候補として残るが、15日の検討会議の開催を受け、一部報道で「5競技が有力」などと報じられた。協会は「いずれも情報源が組織委員会関係者と読み取ることができる」と、選考への影響を危惧しており、25日までに公式見解であるかどうかの明示を求めている。

 また選考の際に普及度や若者へのアピール度などを採点する際も主観や印象でなく、客観的数値に基づくことを求めた。

 組織委は「文書は受け取っている。25日までに回答する予定」としている。【田原和宏】

2015年09月18日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾新国立、ハディド氏は断念 公募締め切り2チーム名乗り

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、整備主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は18日、工期短縮のために設計から施工までを一括で発注する方式での事業者の公募を締め切った。

 談合防止を理由にJSCは応募状況を公表していないが、関係者によると、大手建設会社では、大成建設が建築家の隈(くま)研吾氏や梓設計と組んで手を挙げ、竹中工務店、清水建設、大林組の共同企業体(JV)は建築家の伊東豊雄氏と日本設計とのチームで応募した。

 白紙撤回された旧計画でデザインを手がけた建築家のザハ・ハディド氏は日建設計と組んで施工業者を探したが、見つからず断念。ハディド氏の事務所は18日、「(旧計画の)設計のために費やした2年間の取り組みがこの先、生かされないことになり残念だ」などとするコメントを発表した。17日には、設計・施工一体型の今回の公募法を、「建設ができる施工業者が限られており、参加を望む多くの建築家を制限している」と批判していた。これに対し文部科学省幹部は18日、「工期に間に合わせるためには仕方ない。白紙撤回を決めたのは(安倍晋三首相で)我々ではないので、言われてもどうしようもない」と話した。

 新計画の総工費の上限は1550億円。工期は20年4月までだが、国際オリンピック委員会(IOC)が求める同年1月の完成を目指す。JSCは11月16日までに各チームから技術提案書を受け取る。提案を項目ごとに点数化して140点満点で審査するが、半分の70点を「コスト・工期」の項目が占め、デザインよりも実現可能性を重視。12月末には事業者を選ぶ。

朝日新聞デジタルから
2015年9月18日(金)20時37分
(引用)



犾新国立競技場:ザハ・ハディド氏事務所 新公募ルール批判

 東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の新たな整備計画で、見直し前のデザインを担ったザハ・ハディド氏の建築事務所は17日、設計・施工一体で受け付ける新公募のルールは「参加を望んでいる多くの建築家を制限している」と批判するコメントを出した。18日に迫る公募の締め切りまでに新たな案の提出は難しいとの見方を示した。

 公募は設計・施工一体で受け付ける仕組みで、同事務所は「スタジアムの建設ができる施工業者が限られており、今の(われわれの)デザインチームには公募の参加機会が閉ざされるだろう」としている。(共同)

2015年09月18日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾東京五輪:ホッケー会場見直し 公園の野球場存続決まる

 東京都は15日、都立大井ふ頭中央海浜公園(品川、大田区)に建設を予定している2020年東京五輪のホッケー会場について、施設の配置計画を見直し園内の野球場を存続させると発表した。

 従来計画は公園内にある野球場6面をつぶして、都がホッケー用のメイン、サブ両ピッチを恒久施設として造る予定だったが、少年野球団体などが野球場の存続や代替施設の確保を求めていた。

 都によると、新計画では野球場北側の球技場やゲートボール場がある場所にメインピッチ、野球場南側の球技場にサブピッチを設ける。整備費は従来と同じ約48億円。野球場には五輪期間中、大会関係者の待機場所などを仮設する予定だが、五輪後は野球場に戻す。

 両ピッチに代わる二つの球技場は現在、サッカーやアメリカンフットボールの競技会場として利用されている。都は五輪後、ホッケー会場を多目的な球技場として活用する方針。【飯山太郎】

2015年09月16日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾五輪エンブレム見直し イベント経費は組織委負担

 2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、東京都の舛添要一知事は15日、エンブレムを発表した7月24日のイベントの経費は、大会組織委員会が全額負担することになったと発表した。当初は都が7千万円を上限に費用を負担する契約だった。

 組織委によると、佐野研二郎氏のデザインを初披露したイベントは都と共催で行い、会場設営費などに約6900万円かかった。撤回の経緯を踏まえ、都に負担は求めないことで合意したという。

 一方、都が発注したポスターなどのエンブレム関連グッズについて、使用不能になった損失額は15日現在約700万円に及んだ。パンフレットなど約3100万円分はデザインを差し替えるなどして対応。約900万円分については業者と交渉中だが、都によると「エンブレムの使用契約上、組織委に損害賠償を求めることはできない」という。

産経新聞から
2015年9月16日(水)0時14分
(引用)



犾東京五輪種目追加:「割れたら多数決」検討会議が選考方法

 2020年東京五輪の種目追加選考で、大会組織委員会の種目追加検討会議(座長=御手洗冨士夫・経団連名誉会長)が15日、東京都内で開かれ、最終的な選考方法などを決めた。7人の委員が国内での盛り上がりや若者へのアピール、競技の普及度など5~9項目を3~5段階で評価し、それを基に28日の会議で結論を出す。組織委はその結論を受けて、同日の理事会で最終決定する。

 記者会見した武藤敏郎座長補佐(組織委事務総長)は最終結論について、「コンセンサスが一応の大前提だが、意見が割れたら多数決で決める」と明らかにした。財政・運営面などを考慮し、各競技団体が提案した種目数、選手数などを修正して結論を出す可能性も示唆した。

 候補の8競技は野球・ソフトボール、ボウリング、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、スカッシュ、サーフィン、武術。この日は各競技の長所、短所も洗い出され、野球・ソフトボールは国民的人気が高い一方、米大リーグ選手参加や300人超が見込まれる選手数などが懸念として指摘された。

 組織委は今月末までに国際オリンピック委員会(IOC)に追加種目を提案。IOCは来年8月の総会で正式決定する。IOCは追加種目数の上限は示していないが、選手数は「500人を超えない範囲」としている。【新井隆一、田原和宏】

2015年09月15日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾五輪エンブレム:資料写真の無断使用4点に 組織委

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は14日、撤回した公式エンブレムの選考過程を説明した資料で新たに1点の写真を無断使用したことを明らかにした。これで写真の無断使用は4点。組織委は引き続き経緯などを調べ、早急に公表するとしている。

 組織委は11日、佐野研二郎氏(43)のデザインの模倣性を否定した記者会見(8月28日)で提示した資料で写真3点を無断使用していたと公表した。このうち海外在住の個人ブログから無断使用した1点は事後承諾を得て、使用料を支払った。

 11日の時点で連絡の取れなかった残り2点と、今回発覚した1点も個人ブログからの無断使用で、権利者から無償使用の事後承諾を得たという。組織委は「本人の希望」と詳細は明かさなかった。

 資料はマーケティング局が作成し、2012年ロンドン五輪や16年リオデジャネイロ五輪のエンブレムの展開例を示す写真など8点が使われた。【浅妻博之】

2015年09月14日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾<JSC>河野一郎理事長が退任へ

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場が白紙撤回されたことを受け、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長(68)が任期満了に伴い今月末で退任する方向であることが11日、分かった。政府関係者が明らかにした。事実上の引責辞任で、政府は後任人事として経済界やスポーツ界から数人に絞って人選を進めている。

 新国立競技場の総工費を巡っては、当初の1300億円から最終的に倍近くの2520億円まで膨らむなど見積もりの甘さや、ずさんなコスト管理が批判を浴び、安倍晋三首相が7月に計画を白紙撤回することを決定した。国際的な人脈がある河野氏の手腕は評価が高く、当初は続投が既定路線だったが、政府や自民党内からも更迭を求める声が上がり、退任は避けられない情勢となった。文部科学省内に設置された検証委員会は16日に責任の所在などこれまでの経緯を公表する予定。

 河野氏は16年夏季五輪開催を目指す招致委員会の事務総長などを経て、11年10月にJSC理事長に就任。現在1期目を務めていた。【田原和宏、三木陽介】

毎日新聞から
2015年9月12日(土)2時30分
(引用)



犾五輪エンブレム:「幻のポスター」4万5000円で落札

 撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが描かれ、広報活動用として東京都や区の施設などに張られたものとみられるポスターが5日、オークションサイトに出品され、4万5000円で落札された。エンブレムの著作権を持つ大会組織委員会の広報担当者は「事実関係を確認中」としている。

 サイトには「幻のポスター」として五輪とパラリンピックの各1枚がセットで5日午後2時前に出品された。オークション開始価格は5000円で、同11時半すぎに落札された。縦103センチ、横73センチとされ「使用中止となり、エンブレム入りポスターも回収されてしまったため、とてもレアです」「丸めて持ち帰ったため小さなキズなどがあります」とPRしている。

 組織委は1日にエンブレムを白紙撤回して都などに使用を順次やめるよう求め、同日以降、都庁や区役所などに掲示されていたポスターは次々とはがされて回収されている。

 舛添要一都知事は2日に「税金の無駄遣いをしない」として、ポスターなどを除き実用性のある紙袋や名刺の在庫分を使い続ける意向を示したが、著作権を侵害されたと主張してベルギーの劇場側が同国で起こした訴訟によるリスクを懸念し、4日に一転して使用を取りやめている。【黒川晋史、武本光政】

2015年09月06日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾五輪エンブレム撤回:「最後のチャンス」経済協議会が苦言

 2020年東京五輪の公式エンブレムが白紙撤回されたことを受け、経済3団体で作る「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」は4日、東京都内で臨時会合を開き、大会組織委員会から問題の経緯を聞いた。

 協議会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は会合後、記者団に「招致時の感動をもう一度取り戻すため、今日が再スタートの最後のチャンスだ」と述べ、大会成功に向けこれ以上、トラブルを繰り返すことは許されないと強調した。

 臨時会合には、85社から約100人が参加。「ネガティブな情報が世界に出てしまった」「国民の意識も低下せざるを得ない」など東京五輪を巡る一連の混乱に苦言を呈する声が出たほか、エンブレムの使用権を持つスポンサー企業からは「広く支持されるエンブレムを作ってほしい」との要請があった。大会成功に向け、経済界として今後も全面的な支援を続けていくことでも一致した。

 この問題を巡っては、スポンサー企業がエンブレムを使ったポスターや看板の差し替えを迫られるなど経済界に大きな波紋が広がっている。この日の会合では差し替え費用を誰が負担するのかなど具体的な責任を問う声はなかったが、「説明責任を含め、組織委の対応には疑問が残る」(スポンサー企業幹部)との不満も根強く、損害賠償請求を含む責任追及が今後本格化する可能性もある。【赤間清広】

2015年09月05日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾舛添知事が急転“佐野エンブレム”紙袋、名刺を「使用中止」と明言

 デザイナーの佐野研二郎氏(43)が制作した2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事(66)は4日、すでに納品済みの佐野氏のエンブレムが記された紙袋4000枚や名刺を「使用中止する」と明言した。大会組織委員会と協議して決定した。

 舛添知事は2日、すでに完成した紙袋や職員の名刺などの実用品については「もったいないから、そのまま使う」と宣言していた。2日後に使用を白紙撤回したことについて「残念ですが、イメージ悪化したエンブレムを使わない方が良いという意識が支配的になってきている」と話した。

スポーツ報知から
2015年9月4日(金)14時39分
(引用)



犾五輪エンブレム再コンペ条件緩和もデザイナー二の足

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが撤回されたことを受け、大会組織委員会が再公募するコンペの応募条件の緩和を検討していることが2日、分かった。アートディレクター佐野研二郎氏(43)を選んだ前回のコンペでは応募資格が厳しく、閉鎖的で透明性がないと批判を受けたため。佐野案を選んだ審査委員会が現時点でも解散していないことも分かった。

 白紙撤回を発表した1日の会見で、組織委の武藤敏郎事務総長は「広く一般に広げてという意見も承知しております。できるだけオープンで行う選考にしたい」と話した。

 前コンペでは東京ADC賞、TDC賞、JAGDA新人賞、亀倉雄策賞、ニューヨークADC賞、D&AD賞、ONE SHOW DESIGNという国内外の賞で、2種以上受賞(佳作対象外)していることが応募条件だった。

 組織委によると条件を厳しくした背景を「会場や周辺、グッズなど展開力が重要で高い技術力が求められたため」と説明したが、一方で閉鎖的になり「佐野氏ありきのコンペだったのでは」との疑念が広がった。その反省から、組織委はより多くのデザイナーに門戸を広げる検討を始めた。

 しかし、再コンペに二の足を踏むデザイナーも少なくない。佐野氏と同じ多摩美術大出身の現役アートディレクターの男性(35)は「みんな、すんなりは出せないだろう」と話す。インターネット上で類似作品を簡単に探し、即バッシングが拡散する時代。佐野氏もエンブレム以外の作品まで批判の対象となり「人間として耐えられない」と、撤回に至った。

 それでも男性は「夢を追うため、緩和されれば応募したい」と語った。「盗作をしたことがないからです」という自信からだった。

 男性は「問題は選ぶ人が重要」と話す。前コンペで佐野案を選んだ永井一正氏を代表とする審査委員会は1日現在、解散していない。先月28日の会見で永井氏が「日本のこれというグラフィックデザイナーはほとんど参加した」と話した通り、著名なデザイナーは再コンペにも応募する可能性が高い。そのため、審査委員に回る専門家が限定されるため、現審査委員が再コンペでも審査員を務める可能性もある。

 フリーデザイナー梅野隆児氏(47)は「前回の公募で選ばれなかった103の案は、日本デザイン界の宝物。埋もれさせてはいけない。再公募では諸氏に敬意を表して、シード選手のように特別枠として扱うべきでは」との私案を示した。【三須一紀】

日刊スポーツから
2015年9月3日(木)10時13分
(引用)




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