犾日系２世国籍。訪日した日系人会代表団が首相官邸で安倍晋三首相に早期救済の要望書と署名簿を手渡した
太平洋戦争でフィリピンに取り残された日系２世（残留日本人）の日本国籍回復を訴え訪日した比日系人会連合会代表団が22日午後、東京都千代田区の首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に早期解決の要望書と２万７９４８人の署名簿を手渡した。
席上、安倍首相は「戦後70年を迎える中、日本人としてのアイデンティティーを取得したいという思いは当然で、政府としてもしっかり協力させていただきたい」と述べ、代表団のこれまでの労をねぎらった。
訪日したのは、比日系人会連合会のイネス・マリャリ会長(44)、カルロス寺岡前会長(84)ら代表団７人。
日系２世の高齢化が進み、身元調査が年々、困難になっているが、要望書は、(1)日本政府主導で訪比調査を実施し、孤児認定して「比残留日本人孤児名簿」に記載、日本で情報公開して調査する(2)日系２世の国外渡航問題解決のため日比両政府で協議実施--の２項目を求めている。
代表団は安倍首相との面会前に、衆院第２議員会館で開かれた日比友好議員連盟の特別委員会に出席した。同委員会は日系２世問題の解決策を探るため、今年３月に発足。この日が４回目の会合で、法務、外務、厚生労働など各省関係者も同席した。
議員連盟の小坂憲次会長（参院議員）、日本財団の笹川陽平会長らのあいさつの後、同委員会の那屋谷正義委員長（参院議員）は「日本の暑さに驚いているでしょう。長い間、国籍はなんなんだろうと考え、よく分からない中で今日まで大変なご苦労があったと思う。民間団体が支援する中で、何とか結果を出したいとして当委員会を発足させた。解決のため全力で力を合わせていきたい」と述べた。
委員会のこれまでの協議を受けて、外務省南部アジア部南東アジア第２課の北川伸太郎課長代理が今後の対応策として、「具体的な内容は今後詰めるが、支援団体や日系人会の現地調査に在比大使館員を立ち会わせ、立ち会った証明書類を就籍審査の際に家裁に提出できるようにする」と説明した。
これに対して支援団体の「比日系人リーガルサポートセンター」（ＰＮＬＳＣ）の河合弘之代表理事は「大使館員が立ち会っただけでは裁判所は信用しない。国籍を有している可能性が高いとか、もっと踏み込んでほしい」と注文を付けた。
最後に日系２世の国籍確認事業に長年携わってきた寺岡前会長があいさつし、「戦後70年目を迎えたが、（この問題は）まだ解決していない。書類を処分して身元の証明ができないためだ。議連の力で孤児名簿による一括認定などで解決してほしい」と支援を要望した。
代表団は23日、早稲田大学で開かれるパネルディスカッション「戦後70年│忘れられた日本人」に出席する。（東京支局・富田信吉）
まにら新聞から
2015.7.23
(引用)
犾フィリピン戦線描いた「野火」映画化 戦争の「重み」ぶつける 佐賀市で２５日公開
■「戦後７０年の今こそ」
太平洋戦争末期のフィリピン戦線を描き、戦争文学の傑作とされる大岡昇平（１９０９－８８）の「野火」が約５５年ぶりに映画化され、２５日から佐賀市松原のシアター・シエマなどで全国公開される。戦後７０年がたち戦争の記憶が薄れる中、原作の極限世界を生々しく表現している。監督・主演を務めた塚本晋也さん（５５）は試写会があった３日に同館を訪れ、「今こそこの映画を世の中にぶつけたかった」と思いを語った。
「野火」は大岡のフィリピンでの戦争体験を踏まえて書かれた小説。肺病を患って隊から見放された田村１等兵の視点を通し、極度の飢えから人肉まで食べる兵士たちの世界を描く。
塚本さんが原作を読んだのは高校生のとき。「情景がくっきり頭に浮かんで主人公に感情移入した。強く印象に残った作品だった」。３０代の頃から映画化したいと思っていたという。
制作の予算もなく、なかなか踏み出せなかった映画化を後押ししたのは「焦り」だった。福島第１原発事故で原発の危険性が広まったのを機に、より政治の側面を意識するようになった。戦争を「しないのが当たり前」ではなく「する可能性もある」のだと感じた。「世の中が段々きな臭くなっている。この映画を作るのが難しくなるのではないかと考えた」と語る。
塚本さんは１０年ほど前、フィリピン戦線に従事した元兵士たちの遺骨収集に同行し、現地で体験談を聞いた。その悲惨さは想像を超えていた。同行時の話も踏まえ、小説の世界を忠実に表現することを心掛けた。
物のように砕け散り、次々と死んでいく兵士の姿。合間にフィリピンの美しい風景が映し出される。「大自然の美しさと人間の狂気の対比を大切にした」
戦後７０年の節目での公開。「戦争体験者の多くが９０代となってどんどん亡くなっていく象徴の年であり、戦争に向かう動きが強くなったと感じる年でもある。今年の公開は必然性を感じる」。戦後生まれが国民の８割以上を占める中、塚本さんは「作品からずしりと重いものを感じてほしい」と力を込めた。
西日本新聞朝刊から
2015年07月22日09時41分
(引用)
犾大雨の被害拡大、ルソン地方などで死者17人に［社会］
フィリピンのルソン地方と西部ビサヤ地方では、今月に入り季節風（モンスーン）がもたらす断続的な大雨によって各地で洪水と土砂崩れが発生している。これまでに死者17人、行方不明者６人が報告された。国家災害リスク軽減・管理協議会（ＮＤＲＲＭＣ）によると、19日午前８時時点でイロコス地方、中部ルソン地方、カラバルソン（南部タガログＡ）地方、ミマロパ（南部タガログＢ）地方、コルディリエラ自治区（ＣＡＲ）、マニラ首都圏で計17人の死亡が確認された。
西部ビサヤ地方とコルディリエラ自治区では計11人が負傷し、イロコス地方とミマロパ地方では計６人が行方不明になっている。大雨による被害も各地で報告されており、バターン州とブラカン州で計７棟の民家が全壊したほか、パンガシナン州やラウニオン州などで17の道路が閉鎖された。コメやトウモロコシの生産地にも打撃となり、中部ルソン地方の農業被害額は389万7,888ペソ（約1,068万円）に上るとみられている。
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/07/21（火曜日）
(引用)
犾廃棄物不法投棄。化学薬品などを大型トラックで違法運搬していた比人７人逮捕。廃棄物の不法投棄か
ルソン地方カビテ州の国家警察同州本部は20日、同州アマデオ町で大量の化学薬品をドラム缶に詰めて大型トラックで運搬していたフィリピン人７人を廃棄物処理法違反の容疑で逮捕した。警察は現場付近の倉庫に隠されていたドラム缶４２９本分の廃棄物を発見しており、産業廃棄物を不法投棄しようとした疑いがあるとみて、捜査を進めている。
同州本部の調べによると、夜間の巡回を実施していた警官隊が同日午後９時ごろ、アマデオ町パンギルの路上で駐車していた大型トラックを発見。トラックが非常停止表示板を使用せずに夜間に路上駐車していたことに加え、トラックの荷台からひどい悪臭がしたため、積載物を確認したところ、産業廃棄物とみられる化学薬品が大量に詰まったドラム缶が見つかった。
トラックの運転手は化学薬品など危険物の運搬許可証を所持していなかった。またドラム缶の中身を証明する書類も一切持っていなかった。警官がドラム缶の中身に関して質問しても、運転手ら７人はあいまいな供述を繰り返した。このため警官隊がさらに捜索を続けたところ、トラックが駐車していた近くで倉庫を発見。倉庫内のほか、敷地はシアン化合物や廃油などとみられる廃棄物が詰まった大量のドラム缶であふれていた。
警察によると、大量のドラム缶はアマデオ町に隣接するシラン町から現場に持ち込まれたとものとみられ、倉庫の近くに河川が流れていることから、警察は大量の産業廃棄物を河川に流して廃棄する計画があったのではないかとみている。
また倉庫に使われた建物は、約２週間前にシラン町にある企業が購入したもので、警察はこの企業が計画的に産業廃棄物を不法投棄しようとしていた可能性もあるとみて捜査している。
現場を捜索した警官によると、倉庫や敷地内にはひどい悪臭が漂っていたという。しかし、一番近い民家から約２００メートル離れていたことから、住民は廃棄物の存在には気付かなかったとみられる。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2015.7.22
(引用)
犾テイクオフ：マカティ市まで2000…［社会］
マカティ市まで2000ペソ（約5500円）――。ニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）第２ターミナルのタクシーの呼び込みは、悪びれることもなく言い放った。ＮＡＩＡからマカティ市までのタクシーの相場は200ペソ程度。ぼったくりにしてはかなり悪質である。フィリピンの空の玄関口であるＮＡＩＡには複数のタクシー業者が存在する。その中でメーターを回すタクシーはたった１社。
そこに行き着くまでに、他の業者が次々と声を掛けてくる。「メーターの業者は営業が終了した」とウソをつく者もいる。偶然居合わせたフィリピン人の男性は「悪質な業者に怒りを感じる」と強い口調で話していた。年間で約3300万人が利用するといわれるＮＡＩＡ。
インフラ面で問題点がたびたび浮上しているが、サービス面も劇的な改善には至っていない。まずは悪質なタクシー業者の排除を徹底してもらいたい。（と）
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/07/22（水曜日）
(引用)
犾日本はフィリピンの水力発電を支援
フィリピンでは経済成長に伴い官民の両面からの電力消費が増加したため、都市部においては積極的に電力インフラへの設備投資を行いある程度の安定的に電力を供給することが可能となったが、都市部以外においては十分な電力インフラの構築が出来ていない状況である。そのため日本政府は、ルソン島北部のイフガオ州アシプロにおいて、無償資金協力事業「イフガオ州小水力発電計画」として水力発電整備の支援を実施し、この竣工式を7月9日に実施したことを発表した。
イフガオ州には豊富な水資源に加え、落差の大きい地形が多く存在しており、水力発電には最適な地形であったため、国内有数の小水力発電の候補として以前から注目されていた。また、フィリピンではエネルギー源多様化を目指している事もあり、水力発電の開発を進めることは急務となっていた。
今回の無償資金協力事業では、総額9億2,200万円の支援が実施され、820kW程度の小水力発電所が整備された。整備には日本企業の優れた技術を持つ会社の技術・製品などが供与された。竣工式には、日本側からはJICAの所長および書記官などが参加し、フィリピン側からはハバウェル・イフガオ州知事・マルコス・エネルギー省の関係者などが参加した。
今回の支援が実施されたイフガオ州では、1995年に認定されたフィリピンの世界遺産の「コルディエラの棚田」が存在している。しかし近年では、若者の農業離れや土砂崩壊などの理由により、棚田の減少に悩まされていた。そのため、今回の水力発電で得られた収入の一部は、棚田保全基金(Rice Terraces Conservation Fund)へ充てられる予定である。
2015年7月21日
アセアンポータルから
(引用)
犾大雨の被害拡大、ルソン地方などで死者17人に［社会］
フィリピンのルソン地方と西部ビサヤ地方では、今月に入り季節風（モンスーン）がもたらす断続的な大雨によって各地で洪水と土砂崩れが発生している。これまでに死者17人、行方不明者６人が報告された。
国家災害リスク軽減・管理協議会（ＮＤＲＲＭＣ）によると、19日午前８時時点でイロコス地方、中部ルソン地方、カラバルソン（南部タガログＡ）地方、ミマロパ（南部タガログＢ）地方、コルディリエラ自治区（ＣＡＲ）、マニラ首都圏で計17人の死亡が確認された。西部ビサヤ地方とコルディリエラ自治区では計11人が負傷し、イロコス地方とミマロパ地方では計６人が行方不明になっている。
大雨による被害も各地で報告されており、バターン州とブラカン州で計７棟の民家が全壊したほか、パンガシナン州やラウニオン州などで17の道路が閉鎖された。コメやトウモロコシの生産地にも打撃となり、中部ルソン地方の農業被害額は389万7,888ペソ（約1,068万円）に上るとみられている。
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/07/21（火曜日）
(引用)
犾無人島が穴場
ミンダナオ地方西ミサミス州の州知事は、同州ジャサン町近くの無人島を、新たなスキューバダイビングの穴場にする観光計画を進めている。
問題の島はアグタヤン島で、同島周辺にはエイなどの希少生物が生息、ダイビングに適しているという。州政府によると、朝から小舟で観光客を島に案内し、観光客が釣った魚を料理する施設を設けて昼食を出し、スキューバダイビングを満喫してもらうというパックツアーを提供。海岸では大きなハマグリを養殖し、観光客に提供することも考えているという。
２０１４年にはミンダナオ島北部に１６６万人の観光客が訪れており、知事はどのくらいのダイビング客が無人島を訪れるかなどの事前調査に着手するという。（13日・ビジネスワールド）
まにら新聞から
2015.7.20
(引用)
犾副大統領提訴。不正疑惑追及の議員ら相手取り、副大統領が２億ペソの損害賠償支払いを請求
首都圏マカティ市の庁舎建設などをめぐる一連の不正疑惑で、２０１０年まで市長を務めたビナイ副大統領は20日、疑惑をめぐる発言、報道で名誉を傷付けられたなどとして、トリリャネス上院議員ら国会議員３人を含む12人と英字紙１紙を相手取り、損害賠償と慰謝料計２億ペソの支払いを求める訴訟をマカティ地裁に起こした。今後、刑事告訴も検討するという。
次期大統領選への出馬が確実視される副大統領は14年半ばの不正疑惑浮上以降、疑惑を追及する与党勢に対し、基本的に守勢を保ってきた。アキノ大統領が高支持率を維持する状況下、あからさまな政権批判は「やぶ蛇」になるとの思惑があったとみられる。しかし、大統領選まで残り１年を切った６月下旬の閣僚ポスト辞任を契機に、現政権批判に転じ、今回は与党系議員や中銀総裁らを被告にした法廷闘争に打って出た。
訴状によると、トリリャネス議員以外の11人は、アランピーター・カエタノ上院議員、エリス下院議員、行政監察院のモラレス院長、テタンコ中銀総裁、同市のモラレス元副市長ら。英字紙は、疑惑報道をリードしたインクワイアラー。
副大統領側は、12人と１紙が(1)インタビューや上院聴聞会、新聞紙上で事実無根の疑惑を糾弾、報道(2)中銀資金洗浄防止委員会（ＡＭＬＣ）を通して副大統領の資産内容をリーク(3)行政監察院の予備捜査が終わっていない段階で、疑惑が事実であるかのような見解を再三強調--などと指摘。これらにより名誉を傷付けられ、心痛を与えられたとして、損害賠償と慰謝料を請求した。
これに対し、疑惑追及の先頭に立ってきたトリリャネス議員は提訴を受けた声明で、「副大統領は混乱のあまり、疑惑を解明しようとするわれわれを脅そうとしているだけ。今後も不正の暴露を続ける」と反発。
ラシエルダ大統領報道官は、名誉毀損（きそん）を刑事罰の対象から除外する運動を続けるロケ弁護士が、副大統領陣営から次期上院選出馬を目指していることを踏まえ、「今回の損害賠償訴訟について、メディアはこの弁護士にコメントを求めた方がいい」と皮肉った。（酒井善彦）
まにら新聞から
2015.7.21
(引用)
犾テイクオフ：ジンベイザメと一緒に泳…［社会］
ジンベイザメと一緒に泳いだ。セブ市から南に130キロメートルのオスロブ。沖合の島ではコバルトブルーの海と白砂が美しい。
ジンベイザメは乾期にしか見られないと思っていたが、餌付けに成功したオスロブでは、毎朝ほぼ確実に現れるという。行ってみると、観光客を乗せた20隻以上のボートが100メートル沖付近で一列に。すり身魚を播くボートに、体長５メートルほどの巨大なサメ数匹がぴたりと寄り添って、海面すれすれで大きな口を開けて泳いでいる。30分間のボート代は、外国人500ペソ（約1,360円）、泳ぐ場合はプラス500ペソ。
インターネットで紹介されたことで、週末は大賑わい。目が愛くるしいサメと泳いでも、まるで水族館にいるよう。自然の神秘を味わう雰囲気はない。きっちりと管理されているだけに、自然保護と観光のバランスをうまくとってほしい。（遠）
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/07/21（火曜日）
(引用)
犾ココナツオイルで比の農村発展にも貢献 伝統製法で風味壊さず
健康や美容にいいと人気のココナツオイル。世界最大の生産国、フィリピンから伝統的な製法でつくったオイルを輸入しているココウェル（大阪市）は、売り上げが急上昇。その一部を使って、苗や肥料をフィリピンの農村に贈るなど、現地の社会を支える活動を続けている。会社設立は平成１６年。水井裕社長（３８）は１４年、発展途上国の環境問題を学ぼうとフィリピンの大学に留学。そこで、ごみの山をあさる子供の姿に衝撃を受け、「環境問題の前に貧困を解決しなければならないと考えた」。
フィリピンの農村には多くのココナツ農園があるが、原料として外国の大手企業などに売る農民たちの収入は多くないという。そこで「地元でしかつくれない商品を生み出し、農家の収入につなげよう」と起業を思い付いた。
生のココナツ果汁を常温で２～３日発酵させ、水分とミルク、油分を分離させる昔ながらの製法を採用。大工場などで一般的に使われる、遠心分離機を使ったり乾燥果肉を搾ったりする方法に比べ、栄養分や風味を壊さないのが特徴だ。
フィリピン政府のココナツ庁という機関に何度も通って交渉し、地元農家と協力して事業を立ち上げた。当初は苦戦したが、一昨年３千万円だった売上高は昨年２億円を突破。ことしは１０億円に達する勢いという。インターネット通販に加え、大手スーパーや百貨店にも販路を拡大した。
オイルのほか化粧品やせっけん、ココナツの木を使ったアクセサリーも扱う。フィリピンに協力工場が４カ所あり、２カ月に１回は現地を訪れる。「一時的なブームに終わらせず、ココナツオイルをしっかりと日本人の生活に根付かせ、フィリピンの農村の発展にもつなげたい」と意気込む。
2015.7.20 08:20
産経新聞から
(引用)
犾新聞論調包括的対策を あめ玉食中毒事件
ミンダナオ地方で起きたあめ玉食中毒事件は、放置されたままの現状に警鐘を鳴らした事件だった。
一報では、学校で売っていた業者から買ったあめ玉を口にした児童・生徒約20人が体調不良を訴え、まもなく被害者は１９２５人にまで拡大した。死亡者が出なかったのは不幸中の幸いだが、その後、北コタバト州でも肉まんを食べた生徒15人が食中毒を起こした。特に９～11歳の生徒５人が腹部のけいれん、はき気、おう吐など、あめ玉による食中毒と同じ症状を引き起こした。
あめ玉製造業者の女性は関係当局に出頭したが、事件との直接的な関係を否定した。あめ玉を百個単位で販売していたと主張し、児童らが買ったのは20個単位だったため、小売業者が小分けして売ったのではないかと説明した。
最大の問題は、この業者が無許可で６年も操業を続けていたことだ。今回の事件が発生するまで、あめ玉の製造工程や安全性について政府機関が一度も検査しなかったことを意味する。
もう一つの手落ちは、学校側が小売業者の出入りを認めていたことだ。これはあめ玉に限らず、蒸しバナナや菓子類の小売り業者も含め、校内への出入りを取り締まることがいかに困難かを象徴している。
関係機関に責任があるとはいえ、見過ごされがちな根本の問題は怠惰と無関心にある。安全基準を満たしていない建築物、脱税や労働法違反を繰り返す企業などを見ても分かるが、政府は基本的な任務を果たしていない。
ダバオ市の業者は製造を中断し、学校側は業者の出入りを禁止した。しかし、一時しのぎでしかない。食品、保健規則の落とし穴を政府が埋めるために、包括的かつ長期的対策が急務だ。（15日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2015.7.20
(引用)
犾フィリピン・マニラで「ズンバ」で世界記録に挑戦
フィリピンのマニラでこんな世界記録への挑戦が行われました。
道路を埋め尽くす黄色いＴシャツの大集団。ラテン系の軽快な音楽に合わせ、「ズンバ」を踊っています。「ズンバ」とは、エアロビクスをベースとしたダンスエクササイズです。
今回の挑戦は、以前にやはりフィリピンで達成された「８２３２人でズンバを踊る」という世界記録を塗り替えることですが、笑顔で踊る市民とは対照的に険しい顔のギネス認定員。果たして、その結果は？
「本日、１万２９７５人がズンバを踊ったことを確認し、新しくギネス世界記録に認定します」（ギネス世界記録公式認定員）
なんと１万２９７５人、前回を大幅に超える人数でギネス世界記録に認定され、その場で公式認定証が贈られました。
2015年7月20日04:30
TBS Newsから
(引用)
犾アヤラ、医薬品小売り大手の株式50％を取得［医薬］
フィリピンのコングロマリット（複合企業）アヤラ・コーポレーションは16日、全額出資子会社のアヤラ・ヘルスケア・ホールディングスが、医薬品小売りの地場ジェネリカ・グループの株式50％を取得することで合意したと発表した。ジェネリカはジェネリック医薬品（後発医薬品）を取り扱い、国内に500店以上を展開している。
フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への報告によると、アヤラ・ヘルスケアはジュリアン・ベリオ氏一族から株式を取得する。残りの50％はテオドロ・フェラー氏とそのグループが維持する。ジェネリカの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にはフェラー氏が引き続き就く。
両氏はジェネリカの共同創業者。アヤラのフェルナンド・ゾベル・デアヤラ社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は、今回の株式取得でヘルスケア事業の基盤強化につながるとの見方を示した。アヤラは2014年、メルカド・メディカル・グループと提携し、診療所「クォリメド（QualiMed）」の展開を通じてヘルスケア事業に参入。現在、ミンダナオ地方への進出も進めている。
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/07/20（月曜日）
(引用)
犾非接触スマートカード試験導入
軽量高架鉄道（ＬＲＴ）公社は、全線共通化自動運賃精算システムの実施に向け、非接触スマートカードを７月20日から２号線で試験導入すると発表した。同線レガルダ駅構内でカード販売を始め、沿線駅で乗り降り可能となる。９月１日までに同１号線や首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線にも導入予定。（17日・ブレティン）
まにら新聞から
2015.7.20
(引用)
犾残業・残業・残業……実習生ジョーイ、帰国目前の死
■ジョーイを追って ある外国人技能実習生の死〈上〉
「ジョーイ、ジョーイ」。折りたたみベッドに横たわる体を同僚が揺り動かした。反応がない。
岐阜県各務原市にある従業員寮の一室。昨年４月のある朝、２７歳のジョーイ・トクナンが亡くなっていた。心疾患だった。
フィリピンから来た外国人技能実習生。３年まで滞在が認められ、３カ月後に帰国するはずだった。
亡くなる前日は休みで、「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ」と同僚に話していた。
職場だった鋳造会社では熱した金属を型に流し込んで機械部品などを造る。今回の件は労働災害事故として、長時間労働による過労死認定に向け手続きが進む。実習生への認定は異例だ。
フィリピンの若者、ジョーイの死を追う。（小林孝也）
■「稼ぎたいと言われれば……」
高度成長期から中小企業が集積してきた、岐阜県各務原市の「金属団地」。昨年４月２６日午前８時ごろ、その一角の従業員寮の一室で、フィリピン人の若者が心疾患で亡くなっているのが見つかった。当時２７歳のジョーイ・トクナン。外国人技能実習生だった。
2015年7月19日
朝日新聞から
(引用)
犾コメ生産が前年割れ
農務省の予測によると、今年上半期のコメ生産は830万トンで前年同期実績の838万トンを下回る見込み。政府目標（850万トン）の達成は困難という。トウモロコシ生産も340万トンと前年実績の348万トンを下回り、政府目標（370万トン）は達成できない見込み。しかし、エルニーニョ現象による作付け遅れも下半期には解消するとして、通年の政府目標のコメ２千万トン、トウモロコシ840万トンは可能という。（19日・スター）
まにら新聞から
2015.7.20
(引用)
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８【竑フィリピン・ニュース】珣
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