白紙に戻った新国立競技場の建設計画をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、すでに国内外の設計事務所や工事を請け負うゼネコンと計約５９億円の契約を結んでいたことが２２日、分かった。これらの業務の大部分は完了済みで支払いも終えており、大半の支払金は戻らない見通し。
ＪＳＣによると、契約の内訳は新国立のデザインに選ばれた英国の女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所に対するデザイン監修料約１４億７千万円▽基本設計や実施設計などを担当した日建設計など４社に約３６億４千万円▽大成建設と竹中工務店への技術協力者として約７億９千万円。
このほか、ハディド氏からは、五輪競技場のデザイン実績を失ったことに対する損害賠償を求められる可能性があり、金額は予測不能としている。約５９億円とは別に、９日に大成建設と結んだ資材調達分約３３億円についても発注済み分は支払い義務が発生する。
産経新聞から
2015年7月23日(木)7時55分
(引用)
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新国立建設計画 ５９億円契約の大半戻らず
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