発信箱：新国立競技場＝北村和巳

　２５２０００００００００円。この数字は後に２０２０年東京五輪・パラリンピックを語る時、一つのトピックになりそうだ。そんな桁外れの総工費に膨れ上がった主会場・新国立競技場の計画が、白紙に戻った。

　見直しは当然だろう。多額の税金が投入される「国立」の施設であるのに、計画が決まるまで明確な責任者はおらず、チェックも働かなかった。

　事業主体は独立行政法人の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）だが、河野一郎理事長は「政府の指示に従い動いていた」と話し、監督する下村博文文部科学相は「明確な責任ということではＪＳＣだった」と言う。表立って首相官邸が動いたり国会で議論になったりしたのは、つい最近だ。

2015年07月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)