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14【フィリピン・ニュース】

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犾大規模交戦。警官44人殉職で大統領、モロ・イスラム解放戦線の構成員ら90人の訴追を指示

 国家警察特殊部隊の警官44人を含む68人が死亡したテロリスト追跡作戦(1月25日)の大規模交戦で、アキノ大統領は17日、反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)構成員ら90人を警官殺害容疑で訴追するよう司法省に指示した。これを受け、捜査を担当した国家捜査局(NBI)は週明けの21日、90人を同省検察局に書類送検する予定。

 MILF構成員ら訴追の遅れは、比政府とMILFの和平合意に基づいて起草されたバンサモロ基本法案の国会審議で再三取り上げられ、審議遅延の一要因となってきた。

 現政権は、アキノ大統領の任期が満了する2016年6月までの、同基本法発効と新自治政府創設によるMILFとの最終和平合意達成を目指しており、今後、構成員らの訴追手続きを進めることで、これら最終和平へ向けたプロセスを前進させたい考え。

 しかし、MILF側は「交戦の発生原因は、警官らが事前通告なしに(MILFの)支配領域に侵入したため」と主張、構成員らの身柄引き渡しを拒否する構え。逮捕状執行の強行は和平プロセスのさらなる遅延に直結するため、政府側は、執行の先延ばしなど「最終和平実現のための妥協」を迫られる可能性がある。

 90人の訴追指示は、マラカニアン宮殿で17日午前に開かれた記者会見で、大統領自身が発表した。

 会見に同席したデリマ司法長官によると、対象となる90人は、MILF構成員26人、MILFから分派したバンサモロ・イスラム自由戦士(BIFF)構成員12人、私兵団の構成員52人。テロリスト追跡作戦中、国家警察特殊部隊所属の警官35人を殺害した疑い。殉職した警官は総勢44人で、残り9人の殺害については捜査中という。

 適用が検討されている刑法条項は、(1)148条(反乱や扇動目的で当局者を暴行)(2)248条(殺人)(3)308条(窃盗)。90人はこれらを組み合わせた容疑で書類送検される見通し。

 ミンダナオ地方マギンダナオ州ママサパノ町で実施されたテロリスト追跡作戦では、東南アジアのイスラム系テロ組織、ジェマ・イスラミヤ(JI)幹部のズルキフリ・ビン・アブドゥル・ヒル容疑者と、MILF元幹部のアブドゥルバシット・ウスマン容疑者が捜索対象となった。ヒル容疑者は同作戦中に死亡し、ウスマン容疑者も約3カ月後の5月上旬、MILF正規部隊に射殺されたとされる。

 ヒル容疑者の死亡をめぐっては、9月に入って「国家警察特殊部隊によってではなく、(同容疑者の)仲間に射殺された」、「(DNA鑑定用の)指を切り取ったのも仲間」との情報が浮上。「特殊部隊隊員がヒル容疑者を射殺」との政府発表の信ぴょう性がゆらぎ始めた。

 この情報について、アキノ大統領は記者会見で、同作戦実施中に撮影されたという写真3枚を新たに公開。特殊部隊隊員がヒル容疑者の指を切り取っている状況を説明し、「真実は一つだけ。特殊部隊隊員がヒル容疑者を射殺した」と強調した。(酒井善彦)

まにら新聞から
2015.9.18
(引用)



犾ポー議員、大統領選に出馬[政治]

来年5月に行われる6年に1度の大統領選に向け、ポー上院議員が16日、出馬を正式に表明した。民間調査会社パルス・アジアなどの調査で最も次期大統領候補としての人気が高いポー議員が出馬することで、アキノ大統領が後継として指名したロハス前内務地方自治相、ビナイ副大統領の三つ巴の戦いとなりそうだ。地元メディアGMAなどが同日伝えた。

アキノ大統領はポー議員に対し、ロハス氏の片腕となる副大統領として出馬するよう説得してきたが失敗した。ロハス氏と組む副大統領候補はまだ決まっていない。

ポー議員は副大統領候補としてエスクデロ上院議員を要請しているとされ、きょう17日にも同議員は出馬を表明する予定だ。

出馬を表明したケソン市のフィリピン大学の講堂には、母で女優のスーザン・ロセス氏に加え、夫や3人の子ども、マニラ市のエストラダ市長(元大統領)らが参加した。ポー議員は25分間のスピーチで、「貧困層の心に届く政治を行いたい」と語った。

ポー議員は1968年9月生まれ。直後に教会に捨てられ、著名な俳優だった故フェルナンド・ポー氏とスーザン・ロセス夫妻が引き取って実子として育てたことで知られる。フェルナンド・ポー氏はエストラダ氏との親交が深かった。2004年に大統領選に出馬したが、アロヨ氏に敗れた。

ポー議員は、実の親が不明なことに加えて、2001年に米国籍を取得し、06年にフィリピン国籍を再取得した。このため、13年の上院選挙や今回の大統領選に向けた動きでは、「国籍問題があり出馬資格がない」とのネガティブキャンペーンも展開されていた。

NNAフィリピンニュースから
2015/09/17(木曜日)
(引用)



犾マラリア死者、2000年比60%減 蚊帳の配布が奏功 国連

【AFP=時事】国連(UN)は17日、マラリアによる死者が世界で2000年比60%減少したと発表した。診断検査の向上と蚊帳の大規模配布が大きな効果をもたらしたとしている。

 15年前には推計で2億6200万人がマラリアに感染し、84万人近くが死亡したとみられるが、世界保健機関(World Health Organization、WHO)と国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)が合同で発表した報告書によれば、2015年には感染者は約2億1400万人、死者は43万8000人となる見通し。

 WHOのマーガレット・チャン(Margaret Chan)事務局長は、全世界でマラリアを抑制できたことについて「過去15年間における公衆衛生の偉大な成功例の1つ」だと声明で述べた。

 報告書は、マラリア感染者数と死者数の割合が2000年以降に変わらなかったと仮定すると、さらに620万人が死亡していた可能性があると指摘している。チャン氏によれば、マラリアで死亡するのは5歳未満の子どもが圧倒的に多いという。

 改善が確認された地域は大半がアジアやコーカサス(Caucasus)地方で、アフリカではあまり改善がみられなかった。サハラ以南の国々では感染者抑制の取り組みが世界の他地域に比べて大きく遅れており、2015年の世界のマラリア死者数の80%近くを占めている。【翻訳編集】

AFP=時事から
2015年9月17日(木)12時25分
(引用)



犾インフラ整備予算。下院予算審議委で運輸通信省、16年のインフラ整備費に299億ペソ計上と明言

 運輸通信省のボニファシオ次官補は15日、下院予算審議委員会に出席し、2016年のインフラ整備費として計約299億ペソを計上していると明らかにした。

 同次官補によると、内訳は(1)航空システム・空港90億4100万ペソ(政府支出67億ペソ、国際援助23億ペソ)(2)鉄道79億6千万ペソ(政府支出34億ペソ、国際援助45億ペソ)(3)港湾12億ペソ(全額政府支出)(4)道路・橋17億9千万ペソ(政府支出4億5500万ペソ、国際援助13億ペソ)(5)その他、99億3千万ペソ(政府支出91億ペソ、国際援助8億ペソ)。

 同次官補は観光省による1千万人の外国人観光客誘致目標を実現するため、「政府予算は特に航空システム強化や空港整備に重点的に回す」と述べた。

 具体的にはマニラ国際空港(事業費2500万ペソ)、ラワグ国際空港(同1350万ペソ)、クラーク国際空港(同20億ペソ)など13以上の空港近代化、3空港の拡張、4空港の改修工事事業を予定しているという。

 また、37カ所の港湾で改修、建設事業を計画。うち23港は貿易港、4港は観光用、10港はミンダナオ地方のバンサモロ自治政府の港湾として使用される。

 鉄道・交通整備では、軽量高架鉄道(LRT)2号線の西部延伸事業(事業費20億ペソ)、同1号線北部延伸事業(同1千万ペソ)、首都圏の次世代バスシステム(BRT)導入事業(同2億800万ペソ)など9事業。

 委員会では、バトカベ下院議員=政党リスト制=が、同省によるインフラ整備事業の入札が慢性的に遅れていると指摘。入札過程の能率・簡素化を求めた。

 LRT1号線のカビテ延伸事業については、比政府による契約違反があったため、事業と経営権を受注したメトロパシフィック・インベストメンツ社とアヤラ・コープの合弁会社、LRMC社への罰金支払い義務が発生しており、運輸通信省が予算管理省に支払いのため75億2千万ペソの予算支出を求めたと国内メディアが報道している。

 委員会ではコルメナレス下院議員=政党リスト制=がこの問題について運輸通信省のアバヤ長官に説明を求め、同長官はこれに対し予算申請の事実を否定。「罰金を支払う義務はない」と主張した。

 同議員はまた、LRT1号線と首都圏鉄道(MRT)3号線、さらに官民連携(PPP)事業で今後建設予定のMRT7号線の3路線をつなぐ接続駅の場所を、同省が首都圏ケソン市のアヤラ財閥系商業施設「トライノーマ」前に指定していることについても言及、地理的に交通渋滞の要因になり得ると指摘した。アバヤ長官はこれにも反論し、「他の場所よりも建設が容易で、迅速に終えることができる」と強調した。(加藤昌平)

まにら新聞から
2015.9.16
(引用)



犾「中国、埋め立て続行」=作業終了は年末―比軍幹部

 【マニラ時事】フィリピン国軍幹部は15日、南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島での中国による岩礁の埋め立てについて、一部がまだ続行中で、作業終了は年末になるとの見通しを明らかにした。

 中国外務省副報道局長は6月末に埋め立ては「完了した」と述べていた。

 国軍幹部は、8月に行った上空での偵察活動の結果、ファイアリクロス(中国名・永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁、スービ(渚碧)礁の3礁で、埋め立て用の設備が確認されたと語った。埋め立てが終わったという中国の説明については、「うそをついている」と批判した。

時事通信から
2015年9月15日(火)21時17分
(引用)



犾テイクオフ:「写真を撮っちゃだめ」…[社会]

「写真を撮っちゃだめ」。高速道路の建設現場で、カメラを構えると真っ黒に日焼けした警備員がやって来た。特に機密事項がある場所には思えないし、撮影禁止の看板もないが、「ここでの撮影は許されていないんだ」と、たどたどしい英語で説明する。「どうしてだめなの?」と、同行の日本人女性がタガログ語で切り出す。

とたんに、警備員の表情が緩み、白い歯がこぼれた。高速道路のこの区間での完成予定時期、という現場に伝わっている話も聞き出せ、最後には、「あそこら辺りを写すのならOKでしょう」。フィリピンは治安やインフラなど問題点も多く、警備員があちこちで立っている。

しかし、フレンドリーで、のんびり。これが良いか悪いかは評価が分かれるだろう。何事も緩く、融通が利くフィリピン社会。日系企業にとって、有形無形の事業環境のメリットになっていることもありそうだ。(遠)

NNAフィリピンニュースから
2015/09/15(火曜日)
(引用)



犾海上警備で中古船追加供与=南シナ海「深刻な懸念」―日越首脳

 安倍晋三首相は15日、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と首相官邸で会談した。

 両首脳は、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや軍事拠点整備について「深刻な懸念」を共有。首相は海上警備の強化を支援するため、巡視船に改造できる中古船の追加供与を表明するとともに、新造船供与に向けた協議も続ける方針を確認した。

 日越両政府は昨年8月、漁業監視船を含む中古船舶6隻を供与することで合意している。首相は会談後の記者会見で追加供与について「ベトナムの海上法執行能力の向上に資する」と強調した。

 首相は会談で、安全保障法制整備を進めていることを踏まえ、日本の戦後の平和国家としての歩みや、自身が掲げる「積極的平和主義」について説明。チョン書記長は「日本が平和的な発展の道を一貫して歩むのを高く評価する」と支持を表明した。

時事通信から
2015年9月15日(火)19時14分
(引用)



犾ラッシュ時のトラック規制、首都圏で15日から[運輸]

マニラ首都圏開発庁(MMDA)は15日から、日曜および祝祭日を除き、首都圏内の主要道路で朝夕ラッシュ時(午前6~10時、午後5~10時)のトラック通行を禁止する。特にエドサ通りとマカティ市、フォート・ボニファシオ、オルティガス両地域での監視を強化する方針。トラックの駐車も首都圏全域で終日禁止となる。トラックの通行禁止などは、MMDAの政策決定機関、マニラ首都圏評議会(MMC)の特別交通委員会(STC)が発令した「2015年決議第3号」に基づく措置で12日に発表された。

ただ例外措置として、◇マニラ港から北部の貨物ターミナルに通じるルート◇生鮮食品や農産物を運搬する場合――などは、通行禁止措置と関係なく引き続きトラックの通行を認める考えだ。違反車両の運転手に対しては、2,000ペソ(約5,200円)の罰金支払いを命じる方針。3回目の違反からは、1年間の運転免許停止処分も適用する。

NNAフィリピンニュースから
2015/09/14(月曜日)
(引用)



犾韓国・フィリピン 軍事秘密情報保護協定を締結

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は14日、フィリピンを訪問中の韓民求(ハン・ミング)長官が同国のガズミン国防相との会談で、軍事秘密情報保護協定を締結したと発表した。

 協定は両国間の包括的な軍事情報の交換を目指すもので、締結によりさまざまな分野で実質的かつ緊密な協力を推進できるようになった。

 韓氏は会談で、北朝鮮の軍事的な挑発で朝鮮半島での緊張が高まったが、南北合意により南北関係発展の契機になったと説明。ガズミン氏は朝鮮半島の平和と安定がアジア太平洋地域と世界平和にとって重要として、強固な安保を基盤に南北の対話と協力により信頼を構築していく「朝鮮半島信頼プロセス」など、韓国政府の対北朝鮮政策を支持する意向を示した。

2015/09/14 19:53
聯合ニュースから
(引用)



犾正体不明の怪獣 エドサの渋滞問題

 7日、エドサ通りに国家警察交通警備隊が初めて配置された。交通渋滞解消に向けた取り締まりが期待され、確かに一部の区間で渋滞状況が緩和された。特に、ケソン市バリンタワック市場周辺の露天商や違法駐車の排除に力を入れたため、この地区では車両の流れが良くなった。ネット利用者の間では「月曜日の奇跡」ともてはやされ、同警備隊が渋滞問題の解消にとって有効な手段とも思われた。

 しかし、警官配置が応急処置にすぎなかったことがたった1日で明らかになった。8日の夕方、帰宅ラッシュ時に激しい雨が降り、エドサ通りをはじめ首都圏各地の道路で大渋滞が発生した。帰宅を急ぐ市民たちは路上や車上で数時間も待機させられた。エドサに秩序を取り戻したかに見えたあの警官隊の姿もなかった。彼らも恐らく大渋滞に巻き込まれたのだろう。

 9月8日の「ハルマゲドン」(世界の終末戦争)ならぬ「カーマゲドン」の発生は、マニラにおける大渋滞が多くの問題と複雑に絡まり合っていることをあらためて示した。例えば、一年の半分が雨期で数多くの台風に見舞われるこの国の首都が適切な排水や下水溝を持っていないというのは大きな問題だ。数十億ペソという税金が洪水対策事業に費やされているにもかかわらずだ。

 エドサ通りの交通量は1時間当たり1レーンだけで14万5千台が通行し、10年前から2万5千台増えている。1~8月の新車販売台数も前年比20%増だ。通行量が増え、新車販売台数が伸びていることは通常、良いニュースのはずだが、現状では逆に問題を生んでいる。高架鉄道も有効な輸送手段となっておらず、利用者を逆に路上に押し返している。渋滞問題は実は正体不明の怪獣かもしれないという認識が必要だ。(12日・インクワイアラー)

まにら新聞から
2015.9.14
(引用)



犾テイクオフ:不機嫌顔のタクシードラ…[政治]

不機嫌顔のタクシードライバーが、彼の名前を聞いたとたん、背筋を伸ばした。「彼はすごい。ナンバーワンさ。弱い者の味方なんだ」。運転そっちのけで賛辞を並べ立てる。「来年の大統領選に出たら?絶対に投票するよ」。その人は、ミンダナオ地方ダバオ市のドゥテルテ市長。70歳になる政治家だ。強力なリーダーシップと奔放な発言が持ち味で、全国に支持者を抱える。人気の裏で物騒な一面もある。

地域の治安維持のために、犯罪者を処刑する自警団を手助けしているともいわれ、人権団体の非難の的になっている。そのドゥテルテ市長が先週、政界を引退する考えを明らかにした。目下、支持者たちが慰留に努めているという。「絶対に投票する」と言ったドライバーを思い出す。きっとがっかりしていることだろう。世代交代が進むに連れ、フィリピンでも政治の世界から、ヒーローや豪傑が消えつつあるのかもしれない。(成)

NNAフィリピンニュースから
2015/09/14(月曜日)
(引用)



犾邦人60人逮捕。国家捜査局、セブ市の日系企業で違法就労したとして日本人男女約60人を逮捕

 ビサヤ地方セブ市ルハグのITパークにある日系企業で11日、適正な労働許可を取得せずに就労したとして、日本人の男女約60人が国家捜査局(NBI)に逮捕された。企業側は「6カ月間の実務研修中で、許可は不要」と逮捕の不当さを訴えている。60人は13日現在も身柄を拘束されており、14日にも送検される見通し。

 NBIの調べでは、日系企業は「ジャパン・インタートレード・コールセンター(JICC)」(千葉栄一代表)。日本人約60人は、労働雇用省の外国人雇用許可証(AEP)を取得せずに同社のコールセンターで就労し、AEP取得などを義務付けた労働法に違反した疑い。

 60人は比入管発行の暫定的労働許可(PWP)は取得していた。しかし、同許可取得にはAEPが必要で、NBIは不正にPWPが発行された可能性があるとみて、入管職員らの関与についても調べを進める。

 強制捜査着手のきっかけは、JICCに務めていた比人2人の情報。(1)日本人と比べて比人従業員が不公平な扱いを受けている (2)日本人従業員らは就労に必要な書類を取得していない――などの情報を基に、NBIは約2週間前から内偵を進め、11日午後4時ごろ、同社に踏み込んで逮捕状を執行した。

 労働法違反の罪で有罪となった場合、禁錮3月~3年と罰金1千ペソ~1万ペソが科せられる。

 JICCは約5年前からコールセンター業務やコンサルティングを行っている。関連法人として、ITパーク内の隣接地で英語学校も運営している。同社の代理人は取材に「拘束された日本人は英語学校の生徒たち。(コールセンターでは)半年間の実務研修中で、雇用許可証の取得は不要」と指摘、逮捕の不当さを訴えた。

 これに対し、NBIの捜査担当者は「就労期間が1年、年1800時間を超える者もいた。比人から雇用の機会を奪う違法就労だ。逮捕した日本人約60人は一部で、他の勤務シフトを加えると、違法就労者は100人を超えるだろう」と述べ、逮捕に踏み切った理由を説明した。(酒井善彦)

まにら新聞から
2015.9.14
(引用)



犾山梨の男性、マニラで射殺される…昨年は知人も

 【台北=向井ゆう子】フィリピンの首都マニラで今月1日、山梨県の男性が銃で撃たれて死亡していたことが分かった。

 この男性の知人も昨年10月にマニラで射殺されており、男性が知人にかけられていた保険金の受取人だったとする情報もあることから、同国の警察当局は両事件に関連があるとみて捜査を進めている。

 警察当局などによると、男性は山梨県笛吹市の中村達也さん(42)。今月1日朝、マニラ南部の路上で倒れているのが発見された。胸などに3発の銃撃を受けており、発見された時には既に死亡していたという。

 昨年10月には、中村さんの知人の同県韮崎市の鳥羽信介さん(当時32歳)がマニラで銃撃されて死亡。関係者によると、鳥羽さんは中村さんが経営する会社の社員で、一緒にマニラを訪問中だったという。

読売新聞から
2015年9月10日(木)19時44分
(引用)



犾テイクオフ:渋滞が深刻化するエドサ…[社会]

渋滞が深刻化するエドサ通りの主要ポイントで交通整理の要員が7日、マニラ首都圏開発庁(MMDA)からフィリピン国家警察ハイウエー・パトロール・グループ(PNP―HPG)に移管された。強制力のある警察の関与で、道路の障害や混雑要因を排除し、渋滞を緩和させる目的だ。初日の朝は、エドサ通りを走る地方行きのバスを環状道路C5に迂回させる映像がテレビで流れた。夜には、「ある区間では、通常より通過時間が10分短縮」と成果が報じられたが、実際の効果はどうだったのか。

アバヤ運輸通信相は先月、「渋滞は命に影響があるわけではない」と発言し、渋滞にいら立つ市民が反発。その後、発言を撤回したが、渋滞の排気ガスは、寿命に影響しそう。並行する故障続きのMRT(高架鉄道)3号線の増車は来年以降だ。首都圏の渋滞対策は待ったなし。政府の次に打つ手が何か、気になるところだ。(遠)

NNAフィリピンニュースから
2015/09/09(水曜日)
(引用)



犾フィリピン旅行業者ら視察

 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録を見据えた巡礼ツアーの視察で来崎したフィリピンの旅行業関係者ら8人が8日、平戸市内の構成資産などを見学した。

 県観光連盟によると、フィリピンでは国民の約9割がキリスト教徒で、欧州や中東への長期巡礼ツアーが人気という。長崎は同国で崇敬を集める聖人ロレンソ・ルイスの殉教地であることから、同連盟は巡礼ツアーの誘致に取り組んできた。

 8人は日本政府観光局が招き、7日に来日。11日まで長崎市の日本二十六聖人記念館など県内の教会や殉教地を訪問するほか、商談会などに臨む。

 この日は、松浦史料博物館など平戸市内を視察後、構成資産の一つである田平天主堂を訪問。ガイドに建物の構造やステンドグラスについて質問したり、祈りをささげたりしていた。巡礼ツアーをメーンに扱う同国の旅行会社に勤めるアイオン・サンチェスさん(27)は「平戸は自然もきれいで、食べ物もおいしかった。ザビエルとの関係などフィリピンとのつながりもあり、(巡礼ツアーの場として)十分可能性がある」と話した。

2015年9月8日
長崎新聞から
(引用)



犾フィリピン、7月の日本人渡航者数は7.5%増、シェアは第4位

 フィリピン政府観光省(DOT)によると、2015年7月の日本人訪問者数は前年比7.5%増の4万1620人となった。全世界からの訪問者数は14.4%増の48万9724人で、日本人のシェアは第4位となる8.5%となった。

 国別で最も多かったのは韓国で4.4%増の11万9292人。シェアは24.4%だった。そのほか中国が59.3%増の6万6689人、アメリカが8.1%増の6万5218人と続いた。

2015年9月8日(火)
トラベルビジョンから
(引用)



犾フィリピン 中国指導者は偽りから脱却を

先週、中国の習近平国家主席が「中国は永遠に覇権を唱えない」などと演説したことを巡り、フィリピンの国防省は「偽りに彩られたことばから脱却するべきだ」と批判する声明を出し、中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てた場所で進めている施設の建設などを中止するよう求めました。

中国の北京で今月3日に行われた「抗日戦争勝利70年」を記念する大会では、軍事パレードが行われ、習主席が「中国は一貫して平和的な発展の道を歩み続ける。中国は永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張路線をとらない」などと演説しました。

これについてフィリピンの国防省は6日に声明を出し、「平和に向けて努力することは歓迎するが、それならば、なぜ軍事力をみせびらかしたのか」と軍事パレードの実施を批判しました。そのうえで、「中国の指導者は偽りに彩られたことばから脱却するべきだ。中国は、南シナ海で埋め立てた場所で進めている施設の建設などを中止するとともに、航行や飛行の自由を制限するのをやめるべきだ」と訴えました。

中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、浅瀬を埋め立てて滑走路や港湾の建設を進めるなか、領有権を争うフィリピンは去年、海洋安全保障を強化するとしてアメリカと軍事協定を結ぶなど、中国の海洋進出に警戒を強めています。

NHKニュースから
2015年9月7日14時38分
(引用)



犾管理責任者の交代を 首都圏の交通渋滞

 アキノ大統領は、首都圏の交通渋滞規制を国家警察の高速道路警備隊に一任しようとしている。それならば、交通渋滞を一括して管理する役職も決めてしまった方がいい。

 渋滞管理を担うはずのトレンティーノ首都圏開発局長は、管轄外での人気取りに必死のようだ。フィリピン発祥のプロテスタント系宗教団体、イグレシア・ニ・クリスト(INC)による抗議集会で、首都圏内の一部道路の渋滞がピークに達していたころ、同局長はアルバイ州レガスピ市を訪れ、同局が自治体に寄贈した計2千万ペソ相当の信号機の引渡式に出席していた。局長が首都圏外のアルバイ州で何をしているのか。
 3日には、同局長は同地方ブラカン州のサンホセデルモンテ市に赴き、同市で実施される防災訓練に参加した。大統領に指名され、首都圏各市町の首長と協力して首都圏の交通を管理する首都圏開発局の局長が、圏外のサンホセデルモンテ市職員の防災対応能力や職務遂行能力を評価するという。

 同局長は2016年の上院選への出馬を狙っているとされる。ビサヤ地方セブ市でこのほど行われた政権与党自由党(LP)の党大会で、同局長の出馬計画が発表された。
 一方で、同局長の本来の管轄である首都圏では相変わらず交通渋滞が深刻だ。マニラ空港高速道建設事業の遅延により、空港付近の交通混雑はクリスマスまで長引く予定で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を直撃することになる。
 トレンティーノ局長は、高速道路警備隊の任務強化を歓迎しているようだが、ついでに自身が役職を解任されることを歓迎するべきだ。そうすれば、上院選を視野に入れてより広い選挙区で選挙活動をすることができるのだから。(3日・スター)

まにら新聞から
2015.9.7
(引用)



犾テイクオフ:フィリピンの銀行窓口で…[社会]

フィリピンの銀行窓口で働く女性は、文字通り朝から晩まで制服を着ている。通勤時にも昼食時にも、常に着用するのがこの国の慣例だという。大手商銀の女性社員にその心持ちを尋ねると、「私たちは企業の代表。いつも人の目にさらされているから気が抜けない」と模範的な回答。一方、男性社員は「銀行で働けるのはステータス。見られてうれしいのさ」や「服が支給されるなんて女性だけの福利厚生だよ」と、また異なる見解だ。日本では90年代以降、一部の銀行が制服を廃止してきた。経費削減や派遣社員の雇用が背景にある。

だが最近はその傾向にも変化が。大手銀行は先日、「行員の一体感と来店客の安心感を高める」ことを理由に、窓口スタッフの制服を復活させると発表した。職業や階級を区別する本来の役割に加え、権威や信頼の象徴にもなり、時に性差別の問題をも提起する制服。その影響力は想像以上に大きい。(成)

NNAフィリピンニュースから
2015/09/07(月曜日)
(引用)



犾岩手発 予約殺到のトウモロコシ、海外も視野

 1本が350円もするのに、予約だけでほとんどが売り切れる人気のトウモロコシを栽培している農家が岩手県雫石町にいる。JA新いわて野菜部会長でもある小谷地明弘さん(50)だ。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で農家に経営環境悪化の懸念が広がる中でも、「農家はおいしいものをつくるのが基本」と、ぶれることなく高品質の作物づくりに取り組んでいる。(石田征広)

                  ◇

 小谷地さんが栽培している人気のトウモロコシは「ホワイトショコラ」という品種だ。県内では小谷地さんが唯一の栽培農家という。食べごろになるメロンで16度といわれている糖度が、実に20度以上もある。イチゴにかける練乳のような上品な甘さで、生でも食べられる。

 トウモロコシ栽培を始めたのは10年前から。試行錯誤の末に「ホワイトショコラ」にたどり着いたのは4年前だった。「試した品種の中で一番青臭さがなかった。これならいける」が決め手で、1・8ヘクタールの広さがあるトウモロコシ畑で2年前から主力品種になった。

 品質向上のために10アール当たり4トンの堆肥を投入。ほぼ3カ月で実るトウモロコシは害虫のアブラムシなどを駆除するため、この間に通常は5、6回の農薬散布をする。これを減らすために三陸産のホタテの貝殻を使った害虫を寄せ付けない忌避剤も導入した。

 タール分を抜いた木酢液(炭焼き時の副産物)で貝殻を溶かし、東南アジアで栽培されているインドセンダンの種から抽出したニームオイル、納豆菌などを配合したイーストバンブー社(岩手県二戸市)「バイオシェルCA」で、「農薬散布を3、4回に減らすことができた」と小谷地さん。

 トウモロコシは1本の茎に2本の実がなる。小谷地さんが収穫をするのは茎の上の方に実るものだけ。その下に実るものは細かく砕いて翌年の肥料にするというこだわりようだ。「味は2つとも全く変わりはありませんが、下の方の実は形が悪い。これを出荷するわけにはいかない」と話す。

 最初は産直で販売してみた。これが大好評で、口コミで人気が広がった。現在では東北から関東にかけて200~300人いる顧客から箱単位(1箱13本)の注文が舞い込む。東京の市場に100箱を出荷する以外はこの顧客からの注文で完売状態になっている。

 この人気を背景にブランド化も計画している。「どう命名するかも含めて検討中です」という段階だ。大きな夢も温めている。フィリピンへのホワイトショコラの輸出だ。きっかけは現地の40ヘクタールの畑でオクラを栽培している友人の招きによるフィリピン訪問だった。

 「試しにホワイトショコラを50本ほど持参したんですが、これが好評で1本何千円で買えるんだというわけです。フィリピンの富裕層は金に糸目をつけないんです」。早速、ホワイトショコラを真空パックにし、これを冷凍して輸出できないか、機材を取り寄せて実験もしている。

 さらには、冬期間に海外で農作物の栽培にも意欲を燃やしている。フィリピンでオクラを栽培する友人の年商が約3億円。「現地では1ヘクタールを5千円で借りられるんですよ。人件費も10分の1です。機会があれば、冬場に海外で農業をやるつもり」と話す。

 文字通り攻めの農業だ。トウモロコシのほか、キュウリやトマト、ナスなど10種類以上の野菜を栽培している。10ヘクタールの田んぼでコメをつくりながらである。祖父の孝一郎さんは雫石町にキュウリなど野菜づくりを広めた功労者。小谷地さんにはそのDNAが脈々と受け継がれている。

2015.9.6 07:05
産経新聞ニュースから
(引用)



犾映画撮影。海外協力隊50周年を記念し、協力隊員3人の葛藤を描く映画を比で撮影。11月に公開へ

 国際協力機構(JICA)が世界各国に派遣する青年海外協力隊を創設して50周年を迎え、これを記念する映画「クロスロード」がフィリピンなどを舞台に制作されている。比派遣の協力隊員3人が直面する葛藤や新たな出会いをテーマに、「支援のかたち」を問い掛けた映画で、11月28日から日本の35の映画館で上映される。

 2014年の創立50周年記念映画シナリオコンテストで大賞を受賞した脚本を元に制作され、撮影はルソン地方北部のイフガオ州マヨヤオとベンゲット州バギオ市で3週間行われた。

 歌手グループEXILEの黒木啓司さん演じる沢田樹は「ボランティアなんて偽善だ」という思いを持つカメラマン。自分を変えたいという気持で協力隊に応募、比観光局に派遣されたが、納得のいく活動ができずに思い悩む。さらに貧困の現実に直面、消化不良のまま2年の任期を終える。

 一方、俳優の渡辺大さん演じる羽村和也は、山岳地帯に棚田が広がるマヨヤオの農村で試行錯誤しながら、なんとか村民の生活を豊かにしようと努力し、充実した2年を経て帰国。2人は東日本大震災の被災地の東北の地で再会する。

 その2人の仲を取り持つのが、助産師隊員として派遣された女優のTAOさん演じる野村志穂。鉱山に住む貧しい比人女性役として、世界的に有名なコスプレイヤーのアローディアさんも登場。日比両国の俳優たちが協力して作り上げた力強い作品となった。

 エンディングには歌手、中島みゆきさんの「ヘッドライト・テールライト」が使われた。

 マニラ新聞の取材に応じたすずきじゅんいち監督は「フィリピンでの撮影には参加した現地の人もとても協力的で、キャストも楽しんで撮影に取り組むことができた」と語った。

 羽村役を演じた渡辺大さんは、世界遺産に登録されているルソン地方北部のコルディリエラ棚田群を訪れ、イフガオ族の人々と交流。すずき監督は「『クロスロード』という映画のタイトルのように、人は人と出会い、つながっていく。協力隊員として活動する3人が出会い、悩み、葛藤していく姿と、自分の人生とつなげて見てもらえれば」と語った。

 映画のエグゼクティブ・プロデューサーの吉岡逸夫さんは公益社団法人・青年海外協力協会(JOCA)の理事も務める。吉岡さんによると、近年、内向き思考の若者が増え、協力隊の受験者数も減少傾向という。言葉も通じない派遣先の国で苦労しながら2年の活動を続ける。「ボランティアや支援とは何かと悩みながらも活動を続ける若者の存在を、特に若い年代に知ってほしい」と述べた。また「この映画を機に、協力隊についてたくさんの人に知ってほしい」と付け加えた。

 10~12年にアフリカ・ブルキナファソに協力隊員として派遣され、環境教育を行っていた東北大学大学院、西出直哉さん(29)は映画の中の主人公と似たような経験をしたという。最初の1年は現地のニーズ、自分の能力とのバランスをとり、配属先と業務内容を調整することが最大の困難な仕事だったという。西出さんは「協力隊OBとして、協力隊についてポジティブにとらえてもらえるきっかけになれば」と話した。

 1965年から始まった青年海外協力隊はこれまで世界85カ国、延べ4万人以上を派遣。比にも66年2月に12人の隊員が派遣されてから、これまでに1500人以上が農林水産分野や社会福祉、計画・行政などで活動。現在、ビサヤ地方イロイロ州などで障害児・者支援や観光分野などで活動している.。(冨田すみれ子)

まにら新聞から
2015.9.7
(引用)




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