犾
(引用)
犾フィリピン大手２社、データ通信対応で売上高に差 ２位のグローブ猛追
フィリピンは通信大手２社の業績に明暗が分かれている。現地経済紙ビジネス・ワールドによると、１～６月の業績は最大手フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）が売上高８１２億ペソ（約２０８７億円）で前年同期比２％減となった一方、２位グローブ・テレコムは売上高５３８億ペソで同１３％増だった。専門家はインターネット通信がサービスの中心へと移行しつつあるなか、対応力に差が出ていると分析している。
本業の最終利益でも、ＰＬＤＴが前年同期比５％減の１８９億ペソ、グローブが同１４％増で過去最高の８６億ペソとなった。さらに、携帯電話契約者数はＰＬＤＴが前年並みの６８９万人にとどまったのに対し、グローブは１３％増の４８４万人。高速大容量通信のブロードバンド契約者数でもＰＬＤＴが３４％増の４９０万人、グローブが５５％増の３５０万人と、いずれの数字もグローブがＰＬＤＴを伸び率で大きく上回った。
ＰＬＤＴは、従来型の固定電話や携帯回線の音声通信、ショート・メール・サービス（ＳＭＳ）などを中心とするビジネスモデルからの脱却に手間取っているのが苦戦の要因。これに対してグローブは、携帯端末によるデータ通信に注力していることが業績を押し上げているという。
専門家は、ＰＬＤＴの主力である固定回線通話料、携帯音声通話量、ＳＭＳ利用料の合計売り上げが４７４億ペソで前年同期比３％減だったと指摘。対照的にグローブは携帯分野の売り上げが同１０％増の４１６億ペソ、うちデータ通信料が５３％増の９５億ペソだったとし「グローブは市場分析に成功し、利用者の需要と行動を把握している。ＰＬＤＴは顧客主体の経営への移行がやや遅れているようだ」と分析した。
ＰＬＤＴ幹部は「利益という点では今年は厳しい１年になる。そのなかで伝統的なビジネスモデルからの脱却を急がねばならない」と述べ、ネット通信などへの移行を急ぐ考えを明かした。同社は今年、前年の３９０億ペソを上回る４３０億ペソの設備投資費を投じて第３世代（３Ｇ）、４Ｇ通信網の拡大を図るほか、ネット接続の環境改善を急ぐなどする方針だ。
最大手ＰＬＤＴがビジネスモデル転換を成功させて巻き返しに出るのか、あるいは２位グローブ・テレコムがさらに差を詰めて首位の座に肉薄するのか、フィリピンの通信市場での熱い戦いが続きそうだ。（シンガポール支局）
産経新聞ニュースから
2015.9.3 06:40
(引用)
犾テイクオフ：完全な売り手市場だった…［社会］
完全な売り手市場だった。午後８時のマニラ首都圏マカティ市の路上。何度手を挙げてもタクシーがつかまらない。降り始めた大粒の雨がフロントライトににじむ。マカティ市からマニラの空港へ移動するとき、昼間ならタクシーはすぐにつかまる。一番近い第３ターミナルへの所要時間は20分前後で、料金は150ペソ（約390円）ほど。だが夕方を過ぎると状況が変わる。当たり前のようにタクシーに素通りされる。
停止しても「他を探してくれ」と言われるか、「350ペソ」などとふっかけられる。市内と空港を結ぶ道は夜になると渋滞し、走っても儲からないためらしい。６台目のタクシーでようやく話がまとまった。ドライバーは「マニラは渋滞がひどい。運転する方だってうんざりさ」と顔をしかめた。バックミラーからぶら下がる聖母マリアの像が、毎晩繰り返されるそんな会話を聞いているのかもしれない。（成）
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/09/02（水曜日）
(引用)
犾エドサ渋滞。政府がエドサ通りに銃携帯の警官約100人を配備へ。取り締まり強化で渋滞緩和につなげる狙い
フィリピン政府は７日から、マニラ首都圏の基幹道路の一つであるエドサ通りなどに、銃を携帯した警官を特別配置し、渋滞緩和に乗り出すことになった。深刻な交通渋滞を引き起こす要因となっている悪質運転手や歩行者を厳しく取り締まるための措置という。
一方、一部市民の間には、今回の対策が警官による汚職を助長するのではないかとの懸念も広がっている。
比政府の発表によると、国家警察高速道路警備隊（ＨＰＧ）の隊員約１００人が監視の任に当たる。
特に渋滞が目立っているケソン市のバリンタワク、クバオ、オルティガス、マンダルーヨン市のショーボリバード、マカティ市のグアダルーペ、パサイ市ロトンダのタフト通りの６区域に重点配備されるという。
隊員約１００人は道路や歩道を占有し、交通の妨げとなっている通行人や売り子たち、違法な障害物などを取り締まるほか、危険運転で周囲に迷惑をかけているバスやバイクの運転手らを処罰する。２交代制で朝から夕方まで監視に立つ。
国家警察のマルケス長官は「渋滞は市民生活に大きな影響を与えている。エドサ通りが元の秩序を取り戻すよう最善を尽くしていく」と意気込みを話した。
しかし、市民の間では、エドサ通りで警官に賄賂を要求される機会が増えるのではないかとの不安も生まれているという。
こうした懸念の声を受け、ラシエルダ大統領報道官は同日、エドサ通りに設置されている監視カメラで警官の動きを逐一監視すると、報道陣に説明した。
また、運転手に対しては、警官による汚職が見られた場合は携帯電話のカメラなどで状況を撮影するよう協力を呼び掛けた。
同報道官は「政府はゆすりを許さない」と強調した。（立田成美）
まにら新聞から
2015.9.3
(引用)
犾比の農水業発展に日本技術を、マカティで勉強会［農水］
在フィリピン日本国大使館とフィリピン日本人商工会議所は１日、マニラ首都圏マカティ市で日系企業向けに「アグリビジネス勉強会」を開催した。同勉強会には日系企業約40社の関係者が参加。生産から製造・加工、流通、消費に至る一連のサプライチェーンでフィリピンが抱える課題などの情報を共有した。
アグリビジネス勉強会は、フィリピンに進出する食品・農水産関連企業が抱える課題や同国の農水業の問題点などを把握し、その対処方法を検討するのが狙い。日本とフィリピンは今年６月の首脳会談で「戦略的パートナーシップ強化のための行動計画」に合意しており、その中で農業分野については両国間で政策対話を開始することが決定。フィリピンの食料自給向上やバリュー・チェーンの構築を目指す方針が掲げられている。
勉強会では在フィリピン日本国大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日系企業からクボタ・フィリピンとスミフル・フィリピンの関係者が登壇した。その中で、クボタの大風公二社長は、農業の機械化では、手植えなど従来の方法を変えることに農家が不安感を持っているほか、農業機械の購入支援スキームに改善の余地があることに言及。かんがい設備や農道の整備、人材の育成などにも課題が残っていると指摘した。
在フィリピン日本国大使館の寺田憲治・一等書記官は「関税などカバーできない課題を勉強会で吸い上げることで、来年以降に開かれる政策対話に生かしていきたい」とコメント。今後も同様の勉強会を開いて、ビジネス環境の整備につなげる考えを示した。
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、今年４月時点の農林水産業の従事者は、労働人口全体の３割に当たる1,100万強。ただ、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は昨年が約10％と、サービスや鉱工業に比べると低いのが現状となっている。
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/09/02（水曜日）
(引用)
犾フィリピンで反中デモ 南シナ海領有権問題
南シナ海の領有権問題で、フィリピンが中国を相手に申し立てた仲裁裁判の勝利などを祈る反中デモがフィリピンで行われました。
首都マニラの中国総領事館前で行われたデモには、宗教団体や学生団体の関係者ら約300人が参加し、南シナ海の実効支配を強める中国を厳しく批判しました。フィリピンは中国を相手にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てを行っていて、デモの参加者はろうそくに炎をともして裁判の勝利を祈り、経済や環境など様々な面で中国が侵略的行為をやめるよう求めました。申し立てに対して、中国側は「仲裁裁判所に審理の権限はない」として裁判には参加していません。
テレ朝news 国際ニュースから
2015/09/01 08:00
(引用)
犾エドサ通り占拠。政府と宗教団体が緊急会合を開き、３日ぶりに占拠解除。政府側譲歩の可能性も
27日に始まったプロテスタント系宗教団体、イグレシア・ニ・クリスト（ＩＮＣ）信者の抗議行動で、政府とＩＮＣは30日夜から31日未明にかけ、マラカニアン宮殿で緊急会合を持ち、「問題と懸念の長期的解決策や不測の事態を回避する方法」（大統領府）が話し合われた。この結果、ＩＮＣ側は31日朝、信者によるエドサ通り占拠を３日ぶりに解除し、ミンダナオ地方ダバオ市などで同日に予定した抗議行動も中止した。
会合前の30日午後から夜にかけ、ＩＮＣ側は首都圏マンダルーヨン市エドサ、ショーボリバード両通り交差点付近の占拠現場に、信者を新たに動員。同日深夜時点で、現場に集まった信者は約２万人に膨れ上がり、連休明けの９月１日以降も占拠続行の構えを見せていた。また、31日にはダバオ市などで「10万人規模の抗議行動」を予定するなど、政府に圧力をかけた。
大統領府によると、政府とＩＮＣの会合は30日午後８時半ごろから31日午前０時半ごろまで続いた。アキノ大統領とロハス内務自治、ガスミン国防、デリマ司法、アバド予算管理各長官、マルケス国家警察長官、イリベリ国軍参謀総長らが顔をそろえ、切迫した政府の内情をうかがわせた。
約４時間に及んだ会合の詳しい協議内容は明らかにされていないが、ＩＮＣ側は「話し合いで問題がはっきりした」と発表しており、政府側が何らかの譲歩を強いられた可能性がある。
占拠解除が信者に伝わったのは、会合終了から約８時間後の31日午前８時半ごろ。路上に設置された大型スクリーンを通じて、ＩＮＣ幹部が「我々の平和的集会は、31日朝をもって終了する」と報告すると、信者から大歓声が上がった。この後、信者らは順次、貸し切りバスなどに分乗して占拠現場を離れ、エドサ通りの流れは午前11時までにほぼ正常に戻った。
今回の抗議行動のきっかけは、ＩＮＣ幹部８人に対する監禁容疑などでの刑事告訴。「法の支配の原則下、職務を果たす」と捜査着手を指示したデリマ司法長官の対応に、ＩＮＣ側が「宗教団体に対する国の介入」と反発、信者による司法省前、エドサ通りの占拠が27日から始まった。
幹部８人を告訴したＩＮＣ機関誌の元編集長は31日、代理人を通じて発表した声明で、政府側の譲歩によって、幹部８人が十分な捜査を受けないまま不起訴処分になる可能性を指摘。「法に妥協は許されない。政府はＩＮＣとの合意内容を公表すべきだ」と訴えた。（酒井善彦）
まにら新聞から
2015.9.1
(引用)
犾三井住友銀、マニラ支店が営業開始
三井住友銀行は1日、フィリピンのマニラ支店の営業を同日開始したと発表した。預金、為替などのほか、日系企業や現地企業向け融資を取り扱う。
時事通信から
2015/9/1 15:46
(引用)
犾さらなる改善を 首都圏の交通渋滞
首都圏の交通渋滞に関して、アバヤ運輸通信長官は「渋滞は命にかかわる問題ではない」と発言し、国民から厳しい非難を浴び、発言を撤回して謝罪を表明した。
交通渋滞の弊害については数多くの団体がアバヤ長官の評価と異なる見解を発表している。
渋滞による排ガスの増加は大気汚染につながり、長期的に健康被害を及ぼす。医療団体は、すし詰め状態になった道路が緊急車両の通行を妨げ、救護措置が遅れ、結果的に患者が死亡する可能性があるとも指摘している。まさに渋滞は「命にかかわる問題」なのだ。
経済活動にも悪影響が出る。国民が命を失うことはないが、渋滞で経済成長が滞ることは明らかだ。交通渋滞が、生産性を著しく低下させていると指摘する研究結果もある。
アバヤ長官は政権与党の自由党に所属しているが、同党のロハス内務自治長官も「渋滞は改善している」との見解を示している。もし、他の与党幹部が彼らと同じような考えを持っているとするならば、なぜ政府が悲惨な渋滞を前にしても、切迫感を持っていないのかがよく分かる。
政府は国民に忍耐を求めるだけだ。国民はひどい公共交通機関を許容している。渋滞対策に改善の余地があることは明らかだ。
主要幹線道での大型バス運行を規制し、専用ターミナルを設けるだけでも渋滞は大幅に改善されるだろう。アバヤ長官は車の所有者に公共交通機関の利用を呼び掛けているが、鉄道機関には不具合が多発している。
各地で進む道路工事などインフラ整備の進行は、改善の兆しといえる。しかし、渋滞対策にはさらなる改善が必要だ。渋滞は経済活動にとって致命傷となる。（27日・スター）
まにら新聞から
2015.8.31
(引用)
犾日本とＡＳＥＡＮ 安全保障で連携強化へ
防衛省は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の防衛当局間による会合を、来月、札幌市で開くことにしており、南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障面での連携を強めたい考えです。
この会合は、防衛省がＡＳＥＡＮ各国の国防次官級を招いて、ほぼ毎年開いているもので、ことしは来月６日から２日間の日程で札幌市で開きます。
今回は、ＡＳＥＡＮの議長国であるマレーシアのヒシャムディン国防相が特別招待されて講演するほか、海上での不測の事態を防ぐための方策について意見を交わすことにしています。
また、今月、フィリピンで台風による大きな被害が出たことなどを踏まえ、災害時の連携の在り方などを巡っても議論を行うことにしています。
防衛省は会合を通じて、南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、日本とＡＳＥＡＮ各国との安全保障面での連携を強めたい考えです。
ＮＨＫニュースから
2015年8月31日4時07分
(引用)
犾エドサ通り占拠。宗教団体信者による占拠、混乱続く。「表現の自由」の前に「公共の利益」後回し
27日に始まったプロテスタント系宗教団体、イグレシア・ニ・クリスト（ＩＮＣ）信者の抗議行動は30日も続き、信者約１万４千人（首都圏警察発表、午後６時現在）が首都圏マンダルーヨン市エドサ、ショーボリバード両通り交差点付近を占拠、宗教団体の力を誇示し続けた。首都圏の大動脈エドサ通りの一部区間をまひさせる占拠は30日で３日目。「表現の自由」と数百万の組織票を盾にするＩＮＣに対し、政府は断固とした対応を取れず、「公共の利益」が置き去りにされる状態が続いている。
マンダルーヨン市の出した集会許可は31日午前０時に期限切れを迎えるが、ＩＮＣ側が期限延長を申し入れた場合、混乱収拾は週明けにもつれこむ見通しだ。
今回の抗議行動のきっかけは、ＩＮＣ幹部８人に対する監禁容疑などでの刑事告訴。ＩＮＣ側は、共和国憲法の定める「信教、表現の自由」や「政教分離の原則」を盾に、捜査という「宗教団体に対する国の介入」に反発し、捜査着手を指示したデリマ司法長官の即時辞任を要求している。
ＩＮＣの信者は公称２００万人。教祖を頂点にした強力な結束力で知られ、抗議行動でもその動員力を見せつけた。刑事告訴が報道された27日午前、牧師らから「（首都圏マニラ市の）司法省前に集結を」との指示が信者に出た。さらに同日夜、マンダルーヨン市エドサ聖堂への移動、集結を信者らに指示したが、同聖堂周辺での集会許可が出なかったため、28日からエドサ、ショーボリバード両通り交差点の占拠となった。
さらに29日、抗議行動は反現政権集会の様相も呈し始めた。野党陣営に属するアキノ大統領のおじ、ホセ・コファンコ元下院議員が会場に現れ、警官44人殉職など「現政権の失政」を挙げて、信者らの熱狂的歓声を受けた。野党陣営からの次期大統領選出馬が確実視されるビナイ副大統領も「現政権の嫌がらせ、介入から教会の独立を守ろうとする、信者の行動を責めることはできない。行動は憲法で保障された権利だ」とのコメントを出し、ＩＮＣ支援を表明した。
「表現の自由」などを盾に、交通の要所を数日間にわたって占拠、大渋滞を引き起こした抗議行動は、明らかに公共の利益を害する行為。一部国会議員の間からは「（集会開催という）表現の自由により、大多数の公共の秩序が乱される時、政府は多数派の福祉を守らねばならない」などと、警官隊による信者の強制排除など強硬手段を求める声が出ている。
しかし、数百万票の組織票を背景に政治的影響力を行使してきたＩＮＣに対し、大統領府は「抗議行動が平和かつ秩序を保つよう状況をモニターしている」（コロマ大統領府報道班長）と弱腰。与党陣営から次期大統領選出馬を表明し、国家警察の指揮権を有するロハス内務自治長官も「不満を表現する権利は尊重する。しかし、エドサ通りの利用者は１日２５０万人で、政府は多数の福祉を守る必要がある」と正論のコメントを出しただけで、事態を静観する構えだ。（酒井善彦）
まにら新聞から
2015.8.31
(引用)
犾韓国警察、フィリピン女性の売春グループを壊滅、韓国人男性２００人余りを逮捕―中国メディア
２６日付の韓国聯合ニュースによると、釜山警察は先ごろ、フィリピン女性の売春グループを壊滅させ、韓国人男性２００人余りを逮捕した。環球網が伝えた。
釜山警察国際犯罪捜査チームが仲介役の李を拘留し、フィリピンに滞在している共犯者の金を指名手配した。買春をした疑いで韓国人男性２０７人を在宅のまま立件した。李と金は親戚同士で、昨年１月１１日から今年４月２３日まで、韓国の大手ポータルサイトで男性会員を募っていた。２泊３日の買春旅行で、費用は交通費や宿泊、買春の費用を合わせて１１０万ウォン（約１１万円）だった。
李は経済的に困窮しているフィリピン人女性を集め、身長、体重、体の特徴や性的指向などを聞いた上で合格者を選び、セブ市の別荘で売春させて１４億ウォン（約１億４０００万円）を荒稼ぎしていた。逮捕された韓国人男性２０７人のうち、１７４人が２０代～３０代で、職業は大学生や大企業社員、医師、公務員などさまざまだった。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年8月27日7時18分
FOCUS-ASIA.COMから
(引用)
犾外食ジョリビー、オルティガスに高層ビル［商業］
フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は、不動産開発企業ダブルドラゴン・プロパティーズ（ＤＤ）と共同で、マニラ首都圏の中核をなすオルティガス地区に40階建ての商業・オフィスビル「ジョリビータワー」を建設する。両社が26日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に報告した。ビルはジョリビーが所有する3,002平方メートルの土地に建てられ、ダブルドラゴンが開発を担う。今年第４四半期（10～12月）中に着工、2018年の完成を目指す。
１階は商業施設やファストフード「ジョリビー」のドライブスルー店、２、３階はイベント施設に充てられる。４階以上はジョリビーのオフィスとして使用されるほか、この地区に集中するビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）企業などに貸し出す。駐車スペースも確保され、環境に配慮した建物に与えられる米国グリーンビルディング協会のＬＥＥＤ認証を受ける見込みだ。ダブルドラゴンは、オフィス入居率が100％になると、毎年３億5,000万ペソ（約８億9,400万円）の家賃収入が見込めると試算している。
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/08/27（木曜日）
(引用)
犾空港通路に穴。マニラ空港第２ターミナルの通路に穴があき、豪人男性が転落。１カ月公表せず
首都圏パサイ市のマニラ空港第２ターミナルでこのほど、オーストラリア人の男性旅行客(40)が空港に到着して通路を歩いている際、突然、床に穴が空いて転落するという事故が起きていたことが26日までに明らかになった。事故発生は７月25日だったが、マニラ空港公団は26日までの１カ月、事故を公表していなかった。幸い男性にけがはなかった。
空港公団のホンラド総裁によると、穴に転落したのはシドニー在住のオーストラリア人男性で、香港からオーストラリアへ帰国する途中、乗り継ぎで立ち寄った。25日午後８時50分ごろ、搭乗機がマニラ空港に到着し、第２ターミナルはフィリピン空港の専用ターミナルのため、男性は国際線の乗り継ぎで移動中に事故に遭遇した。
男性が同ターミナル北ウイングの通路を歩いていたところ、タイル張りの通路に突然、１メートル四方で深さ約60センチの穴がぽっかりと空き、そのまま穴に転落した。警備員や空港職員の助けを得て救出され、けがはなく、その日のうちにシドニーへ向けて出発した。
男性は空港公団などに事故の苦情を出さなかったという。しかし、目撃者が撮影した動画が公開されたため事件が明るみに出た。公団側はそれまで事故について公表していなかった。
空港公団は事故を１カ月間公表しなかった理由について「被害男性はけがもなく、苦情も出していないので、公表するほど重要な事故ではなかったと考えた」と話している。
事故発生から２週間以内に工事が行われ、穴が空いた周囲のタイルは新しく張り替えられた。問題の場所は、以前空港の中庭だったところで、１年前に通路に改装されたという。公団側は事故原因として、木製の基礎部分、または基礎部分の下の土が柔らかかったため空洞になったのではないかとしている。
空港を使う高齢者や車いす利用者らは「大きな事故になりかねなかった」と、空港側の安全管理に不信感を示している。 第２ターミナルは日本政府の円借款で１９９９年に完成した。マニラ空港は空港施設を評価する民間ウェブサイトで、「世界最悪の空港」に３年連続で選ばれた。13億ペソかけた改修工事が行われた第１ターミナルで７月、再び雨漏りが起きていた。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2015.8.27
(引用)
犾オリジナルクッキーを焼きたてで マニラでクラフトクッキーが話題に
マニラ首都圏マカティ市のクッキー専門店「Scouts Honor（スカウト・オーナー）」（Hole In The Wall,4F,Century City Mall,.Makati City）のセミオーダー「クラフトクッキー」が話題となっている。
同店の店名はガールスカウトから。ガールスカウトは団体の資金集めや物を作ってお金に換えるというビジネスの経験をするために毎年クッキーを作って売ることで知られる。この活動は、楽しく「おいしい経験」と言われ、ガールスカウト活動の象徴になっている。
「クラフトクッキー」（95ペソ＝約266円）は抹茶、ミルク、ダブルチョコレートなど6種類常のベースから生地を選び、ウォールナッツ、チョコチップ、マシュマロなど10種類以上のトッピングの中から3種類を選び、その場で8分かけて焼き上げてもらうというもの。2種類のベースを半分ずつするハーフハーフが人気という。
同店はミコ・アスプラさんとクリスティン・ルティリアさんの若い男女のシェフ2人の共同経営。「クラフトクッキーはカップルや友達で楽しんでもらえる、クッキーショップの新たな試み。フィリピンでもオリジナルクッキーがこんなに手軽にトライできるのはここだけ」とクリスティンさんは胸を張る。
クラフトクッキーのほか、オリジナルクッキーは30種類以上あり、焼きたてを購入できる。一番人気はガールスカウトでもお決まりの「Thin Mint（スィン・ミント）」（95ペソ）。ミントの青い生地にチョコチップがトッピングされている定番商品。
「自分たちが考えたクラフトクッキーをフィリピン中に広め、世界にも発信したい。日本でもきっと人気になると思う」とミコさんは夢を語る。
みんなの経済新聞ネットワークから
2015年8月26日(水)15時30分
(引用)
犾保釈決定。エンリレ上院議員の保釈決定めぐり、最高裁の判事同士で意見対立
優先開発補助金（ＰＤＡＦ、通称ポークバレル）不正流用疑惑で拘置されていたエンリレ上院議員(91)の保釈をこのほど認めた最高裁決定をめぐり、最高裁判事の間で保釈決定に対する意見が対立している。
対立が先鋭化しているのは、保釈を支持したベルサミン判事と反対票を投じたレオネン判事。 レオネン判事は最高裁に意見書を提出し「背景には明らかに政治的な便宜がある」と今回の決定を痛烈に批判した。これに対し、ベルサミン判事は18日までに、セレノ最高裁長官宛に「レオネン判事による中傷」に対し処罰を求める書簡を提出するなど、対立が深まっている。
レオネン判事はまた、保釈決定文の最終案が判決直前に判事に提示されたなど、法的手続きにも不備があったと指摘した。これらの批判に対して、ベルサミン判事は「レオネン判事は、投票に至るまでの経緯について、決定が下された後に公開する権利を有していない」と反論した。
保釈が決まった18日の記者会見で、最高裁は大法廷の審理結果を「判事12人のうち８人が保釈を認め、４人が反対した」と発表した。レオネン判事に加えセレノ最高裁長官、カルピオ、ベルナベ両判事が反対票を投じたとされる。
アキノ大統領は２０１２年11月、当時、反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉で、政府側交渉団長を務めていたレオネン判事を最高裁判事に任命した。一方、エンリレ議員の保釈を支持したベルサミン判事は、アロヨ前政権下で任命された。
最高裁は、長官と判事14人の計15人で構成される。レオネン判事やセレノ長官を含め５人はアキノ現政権下での任命だが、残る11人の任命者はアロヨ前大統領＝現下院議員＝となっている。
エンリレ議員は、ビナイ副大統領を中心とする野党陣営の重鎮的存在とされ、今回の老練政治家の政界復帰によって、次期大統領選（16年５月）で同副大統領を擁立、政権奪取を目指す野党陣営に勢いが付くとの見方が出ている。これに対し、アキノ大統領は22日、最高裁決定について明確な説明を行うよう求める声明を発表するとともに、決定の精査を法律の専門家らに指示したという。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2015.8.26
(引用)
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１３【竑フィリピン・ニュース】珣珣珣
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