犾福島原発：汚染対処特措法、見直さず 「進捗」と判断
東京電力福島第１原発事故に伴う、除染や指定廃棄物の処理を国の責任で実施することなどを定めた放射性物質汚染対処特別措置法の見直しを議論する有識者検討会が３１日、骨子案を公表した。除染も指定廃棄物処理も「軌道に乗って進捗（しんちょく）している、または進捗しつつある」と判断、特措法を当面見直さないとした。
特措法施行時（２０１２年１月）、除染や廃棄物処理は事故後３年程度で終了する予定が示され、法施行後３このため、有識者検討会で議論してきたが、現状は終了までなお時間が必要で、「特措法は有効に機能している」とまとめるにとどまった。
骨子案は宮城や栃木など５県の指定廃棄物について、「懸命に道筋を模索している最中に（特措法を）見直すことが解決に資するとは考えがたい」と判断。引き続き各県で処理することが望ましいとした。除染に関しては、国が１３年、終了目標を当初の１４年３月から１６年度中に変更したことを踏まえ、「終了時をめどに改めて点検することが適当」とした。
検討会が実施した関係自治体アンケートでは、指定廃棄物は国内１カ所に集約すべきだとの意見や、濃度が基準以下になった場合に指定を解除する手続きの整備を求める声などが上がっていた。【渡辺諒】
2015年08月31日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾環境省：宮城処分場調査、２度目も入れず
東京電力福島第１原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の処分場問題で、環境省は３１日午前、宮城県の候補地３カ所に現地詳細調査のため訪れた。２８日に続き今年２度目だが、前回と同様に加美町（かみまち）で住民ら約３５０人が入り口の道路をふさいだため、引き揚げた。
他の候補地の栗原市と大和町（たいわちょう）は「３カ所同時」を調査の受け入れ条件にしており、正午現在、３カ所とも着手できていない。
同省は降雪期までにボーリング調査などを終え、今年度内に候補地を１カ所に絞り込む方針で、引き続き３１日中の調査開始を目指すとしている。【山田研】
2015年08月31日
毎日新聞（無料）から
(引用)
犾福島原発：大雨降れば汚染水流出…ポンプ、排水路能力不足
東京電力福島第１原発の建屋脇を通る排水路から、放射性物質を含む雨水が外洋に流出するトラブルが４カ月余りで５件相次いだ。別の排水路に雨水を移すポンプが大雨に対応できないことなどが原因だ。東電は今年度中に排水路を港湾内に通じる付け替え工事を完了させる予定だが、抜本的な対策をとれないまま台風シーズンを迎えることになりそうだ。
この排水路は幅２メートル、深さ２メートルの地下溝で、原発の敷地に降った雨を外洋に流すために８００メートルにわたり敷設された。今年２月に２号機原子炉建屋屋上から高濃度の汚染雨水が流れ込み、外洋に漏れていたことが判明。東電は高さ７０センチのせきを設けたうえ、港湾内に通じる別の排水路に水を移すポンプ８台を整備し、今年４月１７日から運転を始めた。ポンプ８台で１時間当たり１４ミリの降雨に対応できる。
しかし、４月２１日には発電機の故障で全ポンプが停止した。７月１６日には、ポンプの処理能力を超える１時間に最大２１ミリの降雨があり、水が外洋にあふれ出たのを作業員が確認するなど、今月２７日までに計５回の流出があった。雨水に含まれるセシウムなどの放射性物質の濃度は、国と東電が汚染地下水を浄化した後に海に流す「サブドレン計画」で定める基準の２０～６７０倍。いずれも流れ出た量は不明。外洋の放射性物質濃度に変化は出ていない。
福島県は２７日、流出防止策を講じるよう改めて東電に申し入れた。東電は翌２８日にせきを１５センチかさ上げしたが、同社廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「抜本的な対策は、あくまで排水路の付け替え工事」とし、当面の流出は避けられないとの考えを示した。
今年２月に汚染雨水の外洋流出が判明した際、排水路の水の測定データを約１０カ月公表していなかったことから、サブドレン計画をめぐる漁業関係者らとの交渉はいったん棚上げになった。再発防止策の提示などを受けた県漁連が８月２５日、計画を正式に容認した。
県漁連の野崎哲会長は「雨水は自然に左右されるが、少しでも改善するよう東電にがんばってもらうしかない。サブドレン計画は別の話で、容認決定には変わりはない」と話した。【岡田英】
2015年08月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾福島のモミの木に異変 放医研「放射線が原因の可能性」
東京電力福島第一原発事故によって帰還困難区域になっている福島県内の山林で、幹が上に伸びていないモミの木が見つかったと放射線医学総合研究所などのチームが２８日、明らかにした。空間線量が高いと、伸びない木が多い傾向があった。「放射線が原因か不明だが、可能性の一つ」と説明している。
放医研が調査したのは今年１月。第一原発から３・５キロの大熊町（毎時３３・９マイクロシーベルト）、８・５キロと１５キロの浪江町の２カ所（同１９・６と同６・８５）。放射線の影響が少ないとみられる茨城県北茨城市（同０・１３）のモミと比べた。
モミは毎年、幹を上に伸ばし、横に２本程度の枝を出す。チームは幹の欠損などを「形態変化」ととらえ、それぞれの場所で１００～２００本を調べた。空間線量が最も高い大熊町で９割以上が変化、浪江町では４割強、３割弱と変化率が減少するものの、北茨城市でも１割弱で変化があったという。
朝日新聞デジタルから
2015年8月29日(土)9時17分
(引用)
犾＜福島原発＞指定廃棄物 ３候補地で詳細調査へ
◇最終処分場建設の候補地の宮城県栗原市、加美町、大和町
環境省は２７日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設の候補地となっている宮城県栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）の３カ所で、２８日朝から詳細調査を実施すると発表した。
いずれも国有地。環境省職員ら６～１０人体制で調査をするという。昨年１０月にも詳細調査を試みたが、加美町で住民が抗議活動を展開。栗原市、大和町は３カ所同時の着手を求めており、いずれも調査を進められなかった。加美町の住民は反対姿勢を変えていない。環境省は「丁寧に説明し、理解を求めたい」としている。
環境省は降雪期までにボーリング調査などを終え、候補地を１カ所に絞り込む方針。【川口裕之、山田研】
毎日新聞から
2015年8月27日(木)21時37分
(引用)
犾福島第一原発の排水路から汚染雨水が流出
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の排水路から放射性物質で汚染された雨水が外洋に流出したと発表した。
東電は流出した原因や量を調べている。
東電によると、１７日午後９時２４分、排水路に設置したカメラの映像から汚染雨水が外洋に流れ出ていることに、同社社員が気づいた。この排水路では汚染された雨水をポンプ８台でくみ上げて、別の排水路に移している。ポンプは排水路の水量に応じて稼働する台数が自動的に変わる仕組みとなっており、社員が気づいた時は４台が稼働していた。その４分後に稼働中のポンプが６台になると流出が止まったという。
今回流出した排水路では今年２月、汚染された雨水が外洋に流れ続けていたことが発覚し、４月にポンプ８台が設置された。全８台が稼働すれば毎時１４ミリの雨までは処理できるが、７月にはポンプの処理能力を上回る大雨が降り、汚染された雨水が外洋に流出した。
読売新聞から
2015年8月18日(火)13時20分
(引用)
犾福島第１原発で死亡事故
８日午前６時２５分ごろ、東京電力福島第１原発の構内で、協力企業の作業員の男性（５２）が、バキューム車のタンクのふたに頭を挟まれているのを別の作業員が発見、構内の救急医療室に連絡した。男性は搬送先の病院で約１時間半後に死亡が確認された。男性に放射性物質などの身体汚染はなかった。福島第１原発と第２原発では今年１月、作業員２人が死亡する事故があり、作業中の死亡事故は今年に入り３件目。東電は今後、福島第１原発構内での作業を一時中断して安全対策を検討する。
産経新聞から
2015年8月9日(日)7時55分
(引用)
犾＜福島第１＞３号機核燃料４体変形 撤去の交換機落下で
東京電力は４日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに入っている核燃料４体が変形していることが分かったと発表した。核燃料は、２日にプールから撤去した燃料交換機（重さ約２０トン）の真下にあり、燃料交換機の落下で変形したとみられる。プール内の水の放射性物質の濃度や周辺のモニタリングポストの値に異常はなく、東電は「２日の作業で新たに破損したとは考えられない」としている。
東電によると、変形があったのは核燃料上部の「ハンドル」と呼ばれる部分で、燃料を移動する際にフックで引っかける。４日午前にプール内にカメラを入れて観察した際に見つかった。ハンドルが変形すると、核燃料の取り出しが難しくなる可能性があるという。【酒造唯】
毎日新聞から
2015年8月4日(火)12時0分
(引用)
犾＜福島原発事故＞東電旧経営陣３人、強制起訴へ
◇検察審査会「業務上過失致死傷罪で起訴」と起訴議決公表
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。第５検審は「３人は『万が一にも』発生する事故に備える責務があり、大津波による過酷事故発生を予見できた。事故を回避するため原発の運転停止を含めた措置を講じるべきだった」と指摘した。３人は今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。
議決は１７日付。他に武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長が起訴議決を受けた。第５検審は、３人が事故を未然に防止する注意義務を怠り、原発建屋でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛官１３人を負傷させ、福島県大熊町の双葉病院から避難をした入院患者４４人を死亡させたと認定した。
三陸沖から房総沖で大地震が起きるとした政府の地震研究機関の予測に基づき、東電は０８年、想定される津波の高さを最大１５．７メートルと試算した。こうした経緯から、３人が巨大津波の発生を事前に予測できたか、予測を踏まえて対策を取れば事故を回避できたかの２点が焦点となった。
第５検審は、３人が試算の報告を受けていた可能性が高いとした上で「原発の安全対策に高度な知識を持つ者として『万が一にも』『まれではあるが』発生する事故に備える責務があり、放射性物質を大量排出する過酷事故発生を予測できた」と指摘。「試算を取り入れ、安全策を検討する間だけでも運転停止を含めた対策を講じれば事故を回避できた」と述べた。
その上で、検察の判断を「原発事故の被害の甚大さを考えると、何の説得力も感じられない」と批判。「経済合理性を優先させ、災害の可能性に目をつぶって効果的な対策を講じなかった３人に、適正な法的評価を下すべきだ」とした。
事故後、旧経営陣や事故対応に当たった政府関係者ら計４２人が告訴・告発されたが全員不起訴となった。被災者らが審査を申し立て、第５検審は昨年７月に３人を「起訴相当」と議決。地検が今年１月に再び不起訴としたため第２段階の審査を行っていた。３人の公判は裁判員裁判の対象とはならない。【山下俊輔】
◇東電の広瀬社長「コメントは差し控えたい」
東京電力の広瀬直己社長は３１日、東京都内で記者団に対して、「検察の下した処分に対して検察審査会が判断したことなので、私どもからコメントをすることは差し控えたい。福島第１原発の廃炉措置、汚染水対策、原子力損害賠償、除染、福島復興に向けた取り組みを全社一丸になってやっていきたい」と硬い表情で述べた。【安藤大介】
◇東京第５検察審査会の議決骨子
▽旧経営陣３人は、津波による事故が「万が一にも」「まれではあるが」発生した場合に備える責務があり、過酷事故の発生が予見できた
▽適切な安全対策を検討している間だけでも運転停止を含めた津波対策を講じていれば、事故は回避できた
▽事故の被害者は、がれきに接触するなどして負傷した東電関係者・自衛官１３人と、双葉病院から避難して死亡した入院患者４４人
◇福島第１原発事故
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の津波で、原子炉の冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没。電源を喪失し冷却機能を失った１～３号機は炉心溶融（メルトダウン）し、格納容器の破損や建屋の水素爆発で大量の放射性物質が飛散した。福島県の１２市町村が避難区域に指定された。国際事故評価尺度で、チェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル７」と評価されている。
毎日新聞から
2015年7月31日(金)14時15分
(引用)
犾福島第１：「凍土遮水壁」の冷凍機全て停止
東京電力は２８日、福島第１原発の汚染水対策として１～４号機の建屋周囲の地盤を冷凍する「凍土遮水壁」の冷凍機３０台のうち稼働していた３台全てが停止したと発表した。同日午前８時半ごろ、構内の電源盤から地面への漏電を伝える警報が発生しており、東電が関連を調べている。
東電によると、警報から約１０分後、作業員が構内の電源ケーブルから白煙が出ているのを見つけた。白煙は消え、原子炉の冷却に問題はないという。
東電は４月から凍土遮水壁で試験的に凍結を実施。トラブルで止まるのは今回が初めてという。広報担当者は「直ちに解凍することはない」としている。（共同）
2015年07月28日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾福島第１：カバー撤去始まる ２０年度内核燃料取り出しへ
東京電力は２８日午前、福島第１原発１号機の廃炉に向け、原子炉建屋を覆っているカバーの取り外しを始めた。使用済み核燃料プールに入っている３９２体の核燃料を取り出すための作業。２０１６年度中にカバー全体を解体した後、内部のがれきを除去し、２０年度内に核燃料の取り出しを始める計画だ。
この日、天井パネル６枚のうち１枚（幅約７メートル、長さ約４３メートル）を、大型クレーンでつり上げ、取り外した。１号機の建屋内部が見えるようになるのは１１年秋以来。放射性物質の飛散を防ぐため、東電はカバー解体後、防風シートなどを取り付ける。
１号機では、水素爆発が起きてがれきが飛散し、核燃料取り出しの障害になっていた。東電は今年５月から、カバーに穴を開けて建屋内部へ放射性物質の飛散防止剤を散布。当初は８月中にも解体を終える計画だったが、飛散防止対策の不具合について再検討していたため、工程が延びていた。【酒造唯】
2015年07月28日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾川内原発１号機、再稼働前の検査終了 ８月１０日にも再稼働へ
原子力規制委員会は２４日、九州電力川（せん）内（だい）原発１号機（鹿児島県）について、再稼働前に必要な使用前検査を終えた。原子炉に燃料を装荷した状態での検査が終了したことから、２７日から予定されている重大事故を想定した総合訓練などを経て、早ければ８月１０日にも再稼働する見通しだ。
規制委や九電によると、２３、２４日に実施した検査では、原子炉格納容器下のプールに新たに設置した水位計の基本設計や性能を調べ、水を注入する構造に異常がないことを確認した。通常運転時と同じ出力で原発の総合的な性能を確認する最後の検査は、再稼働後の９月に実施する。
また、今月２７～３０日に予定している再稼働前最後の事故対応訓練では、東京電力福島第１原発事故と同様に、原発の全交流電源が喪失し、炉心の冷却が困難になるという「最も過酷な事態」を想定して非常時の対応を確認する。
訓練では、敷地内に新たに配備した大容量発電機の起動の手順や、可搬式のポンプなどを使った原子炉への注水の方法などを確認。２７、２８日には規制委の更（ふけ）田（た）豊志委員長代理が現場を訪れて、訓練の様子を視察する。
産経新聞から
2015年7月24日(金)19時23分
(引用)
犾残留汚染水、7000トン＝除去未対応、漏えいの恐れも―福島第1
東京電力福島第1原発の海側にある2、3号機トレンチ（ケーブルなどの地下トンネル）で、高濃度の放射能汚染水を抜き取る作業が進められている。
今月中には、おおむね完了する見通しだが、第1原発で汚染水がたまっているのに抜き取りが行われていないトレンチなどは20日時点で、少なくとも16カ所に上る。計約7000トンの汚染水が地下に漏れ出す危険がある。
東電によると、第1原発では高濃度の汚染水がたまっている原子炉建屋やタービン建屋以外にも、トレンチやダクトと呼ばれる管、ピットと呼ばれる管理用の穴などに汚染水がたまっている。
中には、タンクに保管されている汚染水と比べても放射性物質濃度が高い所があり、最大でセシウム134は1リットル当たり990ベクレル、セシウム137は同3200ベクレルに上る。東電が敷地内で排水する際の暫定基準値の60倍以上だ。
こうしたトレンチやダクトなどは、もともと水をためる設備ではなく、タンクに比べて漏えいの危険が大きいが、東電の巡視・点検は年1回にとどまる。
原子力規制委員会は、2、3号機トレンチにたまった汚染水の濃度が極めて高いことや、海に近いため流出の危険が高いことなどを問題視。東電に早急な抜き取りを求めた。
他のトレンチやダクトなどの汚染水は、2、3号機トレンチに比べると濃度が大幅に低く、場所も海から離れている所が多い。ただ、十分な監視がされておらず、漏れてもすぐに把握するのは難しい。
時事通信から
2015年7月20日(月)14時19分
(引用)
犾原発自殺訴訟：賠償２７００万円判決、東電が控訴断念
◇福島原子力補償相談室長が１３日、遺族自宅を訪れ謝罪へ
福島第１原発事故に伴う避難生活中に自殺した福島県浪江町の五十崎喜一（いそざき・きいち）さん（当時６７歳）の妻ら遺族３人が東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、東電は９日、自殺と事故との因果関係を認め２７００万円余の支払いを命じた福島地裁判決を受け入れ控訴しないことを遺族側に伝え、発表した。原発事故の避難者の自殺を巡り東電の賠償責任を認めた２例目の判決も、１例目に続き確定する。
妻の栄子さん（６６）らは９日、東京都千代田区の東京電力本店を訪れ、控訴断念と謝罪を求めた。近藤通隆・福島原子力補償相談室長は「（自殺の原因に喜一さんの持病も関係しているという）こちらの主張もくみ取った妥当な判決。裁判を引き延ばす必要はない」と応じた。近藤室長が１３日、栄子さんが避難する福島県二本松市の自宅を訪れ、謝罪することも決まった。
栄子さんは「きちんと謝罪してもらえれば夫も成仏できる。私の気持ちも落ち着き一区切りになる」と話した。【土江洋範】
2015年07月09日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾「川内」核燃料装着：「住民説明なし」批判
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の１号機に、核燃料を装着する作業が７日始まった。福島の原発事故から約４年４カ月。事故後につくられた新規制基準に基づく初めての原発再稼働が目前に迫り、各地で賛否の声が交錯した。【杣谷健太、宝満志郎】
◇経済団体、地元活性化に
川内原発の正門前には７日朝、市民ら約１００人が集まり、「核燃料装荷は事故への一歩！」と書いた横断幕などを掲げ「再稼働を許さないぞ」「九州電力は原発を放棄しろ」と声を張り上げた。
薩摩川内市・山之口自治会長の川畑清明さん（５９）は、九電による住民説明会が開かれないまま燃料の装着（九電は「装荷」と表現）作業が始まったことに「住民が説明を求めているのに無視するのは本当に許せない」と批判。鹿児島大非常勤講師の杉原洋さん（６７）も「作業を中断し、再稼働を断念すべきだ」と訴えた。
原発から約４５キロの熊本県水俣市からも市民７人が参加。１９７０年代に旧川内市に住み、川内原発の建設反対運動にもかかわった「原発避難計画を考える水俣の会」代表の永野隆文さん（６０）は「（新規制基準に基づく初の再稼働で）新しい原子力時代の幕開けを許してはいけない」と力を込めた。
一方、市内の経済団体などでつくる薩摩川内市原子力推進期成会長の山元浩義・川内商工会議所会頭は「地元経済は依然として厳しい状況が続いているが、燃料装荷により、再稼働が目前になったことで、地元経済も活性化し、経営の安定化につながるものと期待する」と歓迎するコメントを出した。
また、岩切秀雄市長は「約４年間停止していたということもあり、発電再開に向け、入念な点検・確認と慎重な対応をお願いする」、伊藤祐一郎知事は「今後も使用前検査は継続されることから、九州電力においては、引き続き安全確保を最優先に適切な対応をお願いしたい」とのコメントをそれぞれ発表した。
2015年07月07日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾九州電力川内原発１号機、午後から核燃料を原子炉に
国内の原発の中で再稼働に向けた手続きが最も早く進んでいる鹿児島県の川内原発１号機で、原子炉に核燃料を入れる作業が、７日午後から始まります。
川内原発１号機は、今月３日までに核燃料を入れるまでの必要な検査を終えました。
７日は、午後から、原子炉に隣接する燃料取扱建屋のプールに保管されている長さ４メートルの核燃料１５７体を１本ずつ原子炉に移し、クレーンを使って入れる作業が始まります。
「核燃料の装荷を中止せよ」
一方、川内原発のゲートの前では、再稼働に反対する市民グループが抗議集会を開き、「安全が確保されていないのに再稼働することは許されない」などと訴えました。
核燃料を入れる作業は４日ほどかかり、その後、点検などが行われます。そして、問題がなければ、九州電力は川内原発１号機を８月中旬に再稼働させる予定です。
TBS系（JNN）から
2015年7月7日(火)6時36分
(引用)
犾＜福島原発事故＞楢葉町の避難指示「解除」は９月上旬に
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で全町避難となった福島県楢葉町の避難指示について、政府は９月上旬に解除することを決めた。政府は６月に「８月のお盆前」の解除方針を示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、約１カ月遅らせることにした。
政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介・副経済産業相が６日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長に解除日を伝達する。
避難指示の解除は、昨年４月の田村市都路（みやこじ）地区、同１０月の川内村東部に続き３例目で、全町村避難の県内７町村では初めて。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を本格化させる方針だ。
政府は今年４月、「解除の環境はおおむね整った」とし、準備宿泊を開始。６月に住民懇談会などを通じ、お盆前解除の方針を示した。しかし、町内にある福島第２原発の廃炉や、住民から要望の多いダムの湖底除染などの問題が先送りされており、町議会が「解除は時期尚早」と反発していた。【栗田慎一、岡田英】
毎日新聞から
2015年7月6日(月)11時47分
(引用)
犾川内原発、7日に燃料搬入＝1号機、再稼働へ検査進む―規制委
原子力規制委員会は3日、九州電力川内原発1号機（鹿児島県）の再稼働に必要な使用前検査が一部終了し、原子炉に燃料を搬入できる状態になったことを明らかにした。九電は7日に燃料を入れる計画で、8月中旬の再稼働を目指している。
時事通信から
2015年7月3日(金)18時4分
(引用)
犾美浜原発３号機、審査打ち切りを示唆 原子力規制委
関西電力が運転期間の延長を目指している美浜原発３号機（福井県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会で、８月末までに地震想定が固まらなければ、審査の打ち切りを含めた判断をする考えを示した。運転開始から４０年を迎える前の来年１１月が延長認可の期限で、それまでに必要な手続きを考慮すると間に合わない可能性があるという。
原発の運転期間は原則４０年間で、１回に限り２０年間の延長を認めている。その場合、運転延長の認可に加え、地震想定など安全対策の新規制基準にもとづく審査を通り、想定を踏まえて詳細な設計を記した工事計画の認可も得る必要がある。審査は４月に始まったが、地震想定は規制委と関電の間で意見が食い違ったままの状況が続いている。
規制委によると、先行する原発では、地震の揺れの想定「基準地震動」が固まってから工事計画の認可まで約１２カ月かかっている。運転延長の認可手続きも踏まえると、期限の１５カ月前までに基準地震動を大筋で決める必要があるという。
田中委員長は８月末までに基準地震動が決まらない場合、「先の見えない審査をいつまで続けるか、様子を見て最終的な判断をする時期もある」と話した。規制委は美浜の審査を集中して進める構えだが、先行する原発も地震想定の議論に時間がかかっており、関電の対応次第では、時間切れになる可能性もある。（川田俊男）
朝日新聞デジタルから
2015年7月1日(水)14時2分
(引用)
犾福島第１原発：２号機格納容器、新型ロボで撮影へ
東芝と国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は３０日、東京電力福島第１原発の原子炉格納容器内部を調査するための新しいロボットを東芝京浜事業所（横浜市鶴見区）で報道陣に公開した。８月にも２号機格納容器へ初めて投入され、溶け落ちた燃料の状況などを調査する。
新型ロボットは長さ５４センチ、幅９センチ、高さ９センチの細長い形。格納容器内に入った後は、広い範囲を撮影できるよう、カメラが付いた後部がサソリの尾のように約３５センチ持ち上がるのが特徴だ。回転するベルトで走行し、放射線量と温度も測定する。
２号機の調査では、格納容器１階の原子炉圧力容器の真下に入り、破損状況や溶融燃料の状況などを調べる。２号機格納容器内は毎時約７０シーベルトの極めて強い放射線環境にあるとみられている。ロボットは積算で１０００シーベルトまで耐えられるよう設計され、毎時１００シーベルトの空間でも１０時間程度、稼働できるという。【斎藤有香】
2015年06月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾＜原発事故訴訟＞避難者自殺、東電に賠償命令 福島地裁
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活中に自殺した福島県浪江町の男性の遺族が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長、西村康夫裁判長代読）は３０日、「帰還の見通しすら持てない多大な喪失感でうつ状態になった」と事故との因果関係を認め、東電に２７００万円余を支払うよう命じた。原発事故の避難住民の自殺を巡る訴訟で東電の賠償責任を認めたのは２例目。
原告は、自殺した五十崎喜一さん（当時６７歳）の妻栄子さん（６６）と次男、孫の３人。
判決などによると、第１原発から約１０キロの五十崎さん宅は事故で警戒区域内となり、福島県郡山市内の高校体育館に避難した。五十崎さんは不眠や食欲不振などうつ状態となり、１１年４月に同県二本松市のアパートに移ってから症状が悪化。同年７月、同県飯舘村で飛び降り自殺した。
潮見裁判長は「古里に戻れなくなったことは人生の基盤を失ったことを意味し、強度のストレスを受けてうつ状態になった」と認定。東電側は「持病の糖尿病なども影響していた」と主張しており、判決も「持病も精神状態を悪化させた」と賠償を減額する一方、「自殺の要因としては原発事故によるストレスの方が大きな割合を占める」と判断した。
栄子さんは閉廷後、「東電は判決を受け止め、夫の墓前で手を合わせて謝罪してほしい」と語った。
原発事故と自殺の因果関係を争う訴訟では、福島地裁で今回と同じ潮見裁判長が昨年８月、福島県川俣町の女性（当時５８歳）の自殺を巡り東電の賠償責任を初めて認め、約４９００万円の支払いを命じる判決が東電の控訴断念で確定した。ほかに同県相馬市の男性（当時５４歳）の妻ら遺族３人が損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。東電福島広報部は「判決を精査した上で真摯（しんし）に対応する」とコメントした。【土江洋範】
毎日新聞から
2015年6月30日(火)12時11分
(引用)
犾関電株主総会 赤字、無配、値上げ…相次ぐ批判 八木社長「効率化で経営責任を果たす」
関西電力の株主総会は２５日、取締役１６人の選任など会社提案の３議案が可決され終了した。株主からは４年連続の赤字、３年連続の無配に対する経営責任を追及する声があがり、関電の八木誠社長は総会終了後の記者会見で「意見は真摯（しんし）に受け止める。一日も早い原発の再稼働、徹底した経営効率化に全力を尽くし、経営責任を果たしていく」と語った。
役員報酬の個別開示などを求めた株主提案の２２議案は、いずれも反対多数で否決された。このうち、１１議案が大阪市と京都市からの提案。大阪市は、高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分を申し立てた住民側の弁護団長、河合弘之弁護士の社外取締役を選任する議案を盛り込んでいたが、これも退けられた。
八木社長は「（河合弁護士は）反原発の考えを示しているので、取締役会として反対意見を出した」と説明。「安定供給には原子力、火力、自然エネルギーなどバランスの取れた電源構成が必要。再稼働で黒字構造に転換していく」と原発の必要性を強調した。
経営改善の切り札とされる高浜原発は、運転差し止めの仮処分決定の影響で再稼働の時期は見通せないが、「原発再稼働が年度内に実施できなくても、収支改善で現行料金を維持したい」と、電気料金の再々値上げを回避する意向を示した。
総会終了までの時間は前回より２４分短い４時間２４分。出席株主数は６８９人で、前回より１２６人減った。
産経新聞から
2015年6月25日(木)21時47分
(引用)
犾原発事故 被曝医療体制を強化 指針改定案 ３０キロ圏内に拠点
原子力規制委員会は２４日、原発事故時の被曝（ひばく）医療体制を見直した原子力災害対策指針の改定案を了承した。具体的には、原発から半径３０キロ圏に、原発事故で被曝した患者らの治療を行う「原子力災害拠点病院」の指定を、関係する２１道府県に義務付ける。１カ月間の意見公募を経て８月中にも正式に改定する。
規制委によると、東京電力福島第１原発事故の際には、放射性物質が広範囲に拡散し、指定病院も被災するなど被曝医療体制が十分に機能しなかった。
改定案では、各地域で被曝医療の中核を担う拠点病院を１～３カ所指定。拠点病院には、患者の除染を行う専用の病室や放射線量を測定する装置を置く。事故時に現地での医療を担う「原子力災害医療派遣チーム」も組織し、拠点病院に所属する。
拠点病院で対応できない専門治療が必要な重症患者は、国が指定する「高度被曝医療支援センター」や「原子力災害医療・総合支援センター」で治療を受ける。
拠点病院を支援する機関として、医療機関以外でも大学や民間企業も「原子力災害医療協力機関」として登録する。
産経新聞から
2015年6月25日(木)7時55分
(引用)
犾福島原発：廃棄物の搬入中断 中間貯蔵会社がウイルス感染
東京電力福島第１原発事故で生じた除染廃棄物の中間貯蔵施設を管理運営する「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）のインターネットシステムがウイルスに感染し、１７日に予定していた廃棄物の搬入作業が中断されたことが分かった。原因を調査中だが、情報漏えいは確認されていないという。
同社によると、ウイルス感染は１６日夜に発覚。同社は外部とのインターネット接続を全て遮断し、職員のメールの送受信やホームページの更新を中止する措置を取った。
これを受け、環境省は、福島県いわき市にある同社の中間貯蔵管理センターのシステムに影響がないことが確認できるまで、施設への廃棄物搬入を中止した。同社の担当者は「職員が標的型メールを誤って開いた可能性もある」としている。
ＪＥＳＣＯは国が全額出資する特殊会社。福島の中間貯蔵施設と、全国５カ所にあるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）廃棄物処理施設を運営している。【阿部周一】
2015年06月17日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾中部電力、浜岡３号機再稼働へ審査申請 １５原発２５基目
中部電力は１６日、浜岡原発３号機（静岡県）の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。浜岡では昨年２月、４号機を審査申請済み。平成２５年７月の新基準の施行以降、審査申請は計１５原発２５基となった。
中部電によると、東海地震の想定震源域に立地する浜岡３号機では、４号機と同様、基準地震動（想定される最大の揺れ）を主要機器で１２００ガルに設定。基準津波（想定される津波の高さ）を２１・１メートルとし、海抜２２メートルの高さの防潮堤の設置工事が続いている。
原子炉格納容器の破損を防ぐための「フィルター付きベント（排気）」設備も必要で、３号機では工事の終了時期を２９年９月と見込んでいる。
審査が進んでいる４号機では、地震・津波対策の議論が続いており、再稼働の見通しが立っていない。
産経新聞から
2015年6月16日(火)10時8分
(引用)
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２《東京電力、原発…》
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