犾
(引用)
犾
2017年01月123456789日
毎日新聞(無料)から
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犾
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犾
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犾
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犾
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犾保険金殺人：邦人殺害容疑で男逮捕 フィリピン警察
◇山梨・韮崎市の整骨院経営者ら殺害事件
フィリピンで２０１４～１５年、山梨県韮崎市の整骨院経営、鳥羽信介さん（当時３２歳）ら２人が殺害された事件で、フィリピン警察当局は１５日までに、殺人容疑でフィリピン人の男を逮捕した。地元テレビ局ＧＭＡが報じた。
報道によると、男は軍予備役カービー・タン容疑者。警察は自宅を捜索し、拳銃や手投げ弾を押収した。
事件はいずれも首都マニラで発生。１４年１０月、タクシーに乗っていた鳥羽さんが近づいてきたバイクの男に銃撃されて死亡した。１５年９月には、知人で同県笛吹市の男（当時４２歳）が銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。
鳥羽さんには保険金が掛けられ、死亡した男の会社が受取人になっていた。山梨県警は昨年７月、鳥羽さんを殺害したなどとして、殺人容疑などでこの男を容疑者死亡のまま書類送検した。
他にも日本人の男らが実行犯を雇って鳥羽さんを殺害したとして、共犯として殺人罪などで起訴された。甲府地裁は昨年１１月、このうち１人の男に求刑通り懲役１５年を言い渡し、男は控訴している。（共同）
2017年01月15日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾比大統領 安倍首相を寝室に案内
【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領のダバオの自宅で１３日行われた安倍晋三首相との朝食会の際、大統領は自身の寝室にも首相を案内した。大統領側近のクリストファー・ゴー氏がフェイスブックに投稿して明らかにした。首相に対し、親密さを示す意味があるとみられる。
ゴー氏はフェイスブックで「われわれは大統領が自分のベッドでいかに快適に過ごしているかも見せた」とのコメントとともに、ベッドの脇に立つ両首脳の写真も投稿した。
別の写真には、キッチン内の小さなテーブルで両首脳が話し合う様子も写されている。
2017年1月13日12時31分
時事通信社から
(引用)
犾安倍首相 比に1兆円の経済協力へ
フィリピンを訪問している安倍首相は、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンのマニラから松永新己記者が伝える。
３度目となる両首脳の会談は和やかな雰囲気の中で行われ、中国が強引な海洋進出を続ける南シナ海の問題について法の支配の重要性を改めて確認した。
安倍首相「本日の会談では、基本的価値や戦略的利益を共有するパートナーである両国が、この地域の安定と平和のためにともに手を携えて協力していくことを確認しました」
南シナ海の問題について安倍首相はまた、「地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」と指摘した。その上で、両首脳は法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認した。
また安倍首相は、フィリピンに対し今後５年間で１兆円規模の経済協力を行っていくことを表明した。このあと、安倍首相はドゥテルテ大統領の地元、ダバオを大統領とともに訪問し、さらなる信頼関係の構築を図りたい考え。
2017年1月12日19時31分
日テレNEWS24から
(引用)
犾日比首脳会談：日本、米国の影響力維持の狙い
◇中国にらみ、フィリピンつなぎ留めに腐心
【マニラ小田中大】安倍晋三首相は１２日に行ったフィリピンのドゥテルテ大統領との会談で、経済や安全保障分野での支援を打ち出し、フィリピンへの影響力を増す中国をけん制した。２０日に発足するトランプ米政権のアジア政策が不透明な中、日本はフィリピンなど価値観を共有する国々との連携を主導し、アジア太平洋地域での米国の影響力維持につなげる狙いだ。
「南シナ海問題は地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項だ」。首相は会談後の共同記者発表で、南シナ海問題の重要性を強調し、フィリピンが議長を務める今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合に言及、「法の支配や平和的解決の重要性を確認した」と述べた。ドゥテルテ氏も日本の経済支援への謝意を示し、「法の統治を進める」と表明した。
首相は１３日、ドゥテルテ氏の地元ダバオで行う会談で米国のアジア関与の重要性を伝え、緊密な連携を確認したい考え。首相がフィリピンを今年最初の訪問国に選んだのは、両国の関係強化をアピールしつつ、米国を中心とする同盟のネットワークにフィリピンをつなぎ留めたい思惑がある。
ドゥテルテ氏は昨年６月の就任以来、オバマ米大統領への暴言で米比関係が冷却化し、経済協力を進める中国への融和姿勢が目立ったが、日本側は軟化の兆しもあると期待している。首相は今回の４カ国歴訪後、早期の訪米を検討しており、米国に近い各国との連携を米側に伝え、米国のアジア関与を促す計算もある。また、ＡＳＥＡＮ議長国のフィリピンを支援して連携を深め、日本も参加するＡＳＥＡＮ関連会合での議論をリードしたい考えだ。
◇思惑に隔たりも
同盟国・米国からの「離別」を宣言するなど数々の発言が波紋を呼んできたフィリピンのドゥテルテ大統領。容疑者殺害を黙認する「麻薬撲滅戦争」も欧米や人権団体などから強く批判され、昨年６月の就任以降、フィリピンを訪問する外国首脳はいなかった。
このため、安倍首相の訪問は外交的にも内政的にもドゥテルテ氏の「得点」になったようだ。安倍首相を地元の南部ダバオに招くところにも歓待ぶりがうかがえる。
その一方、ドゥテルテ政権は対中国でフィリピンを取り込みたい日本の思惑とは一線を引く。南シナ海での領有権問題の棚上げと引き換えに巨額の支援を約束した中国寄りの姿勢も見せている。ロイター通信によると、ドゥテルテ氏は昨年末、中国が南シナ海で軍事拠点を作る動きをしていることにも「懸念はない」との考えを示した。
今年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務めるフィリピンのヤサイ外相は１１日、ＡＳＥＡＮと中国で南シナ海問題の紛争解決に向けた「行動規範」の枠組み草案作りを進めていることを強調した。だが、ＡＳＥＡＮにドゥテルテ氏の思惑が影響することを懸念する声も出ている。
１１日付タイ紙クルンテープ・トゥラキットは「ドゥテルテ氏がどっちにＡＳＥＡＮを導くか誰にも答えられない」などと心配する地元ジャーナリストのコラムを掲載した。これに対しフィリピンのある政府関係者は１２日、「われわれはすべて国益に沿って行動することを保証する」とだけ答えた。【バンコク西脇真一】
2017年01月12日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾中国人客増加 “フィリピン”変化のワケ
東南アジアなど４か国を訪問中の安倍首相は、フィリピンに到着した。ドゥテルテ大統領との首脳会談の最大のテーマは、中国との関係。いま、フィリピンで起きている変化を取材した。
■「かつては治安が心配で来られなかった」
フィリピン中部のセブ島。バスから降りてきたのは中国からの観光客だ。町中の観光地でも中国人の団体観光客の姿があった。中国人観光客に話を聞くと―
「かつては（フィリピンとの関係が悪く）治安が心配で来られなかった」
去年６月に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領。「自慢するわけではないが、ダバオ市では自分で（殺害を）やっていた」など、過激な発言で話題を呼ぶ一方、南シナ海での領有権をめぐって激しく対立していた中国に対しては、歩み寄りの姿勢をみせた。
習近平国家主席らとの会談では、南シナ海問題について「主張はするが無理はいわない」などと事実上、棚上げすることで、両国の関係は急速に改善。結果的に多くの中国人がフィリピンを訪れるようになった。
■バナナの輸出も復活
中国との関係改善の影響は、別の分野でも見られた。
南シナ海問題での対立でストップしていた中国へのバナナの輸出が、ドゥテルテ大統領の就任後、問題が起きる前の水準に回復した。取材した農園のバナナも、今では約４割が中国に向けて輸出されているという。
さらに大規模な経済協力も。中国はフィリピンに２兆５０００億円規模の援助を行うことでも合意。大統領の地元・ダバオでもインフラ投資計画が進んでいる。
■日本との協力関係も
経済関係の強化を優先し、中国に接近しているドゥテルテ大統領。一方で、大統領就任前に、家族とともに日本を訪れるなど親日的な一面もあり、日本との協力関係も強化しようとしている。
徳島県にある海上自衛隊基地で、去年の年末に行われたもちつき大会。熱心にもちをついていたのはフィリピン海軍のパイロット・ヴィラコータ少佐だ。
中国が強引な海洋進出を進めている南シナ海での警戒監視活動のために、海上自衛隊の航空機をフィリピン軍に貸し出す事を去年１０月の首脳会談の際に正式に合意した。しかし、自衛隊の航空機にはフィリピン軍にはない様々な機能があるため、日本に操縦を学びに来たのだ。
取材した日、ヴィラコータ少佐の初フライトがあった。緊張した表情で操縦席に座り、離陸にそなえる。約２時間の飛行を大きなミスなく終えた。
■日本と中国、どちらが重要？
日本と中国を天秤にかけ、両国から協力を引き出すドゥテルテ大統領。以前、行ったインタビューでもこう述べた。
Ｑ「日本と中国、どちらがフィリピンにとって重要ですか？」
ドゥテルテ大統領「同じです。日中両国は平和を推進しなければいけません。どちらもトラブルを起こしてはなりません」
首脳会談では中国をにらみ、アジア太平洋地域における“法の支配”の重要性を訴えたい安倍首相だが、独自のスタイルをとるドゥテルテ大統領を相手に連携を確認できるかがカギになる。
2017年1月12日17時48分
日テレNEWS24から
(引用)
犾日比首脳会談：南シナ海、「法の支配」の重要性確認
◇安倍首相、今後５年間で官民１兆円規模の経済協力表明
【マニラ小田中大】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、東南アジア歴訪で最初の訪問国となるフィリピンの首都マニラでドゥテルテ大統領と会談し、中国の活動拡大が続く南シナ海を巡る問題で「法の支配」の重要性を確認した。首相は今後５年間で官民合わせて１兆円規模の経済協力を行うことも表明した。
マラカニアン宮殿で会談した両首脳は、フィリピン沿岸警備隊への高速艇供与を盛り込んだ６億円の無償資金協力で正式合意。首相は、ドゥテルテ氏が重視する地下鉄建設や地元ミンダナオ島の振興に向けた支援も表明し、フィリピンに接近する中国をけん制した。
会談では日本側が表明した経済協力を円滑に実施するため、高官級の「経済協力インフラ合同委員会」の創設でも合意。ドゥテルテ氏が最重視する麻薬対策では、首相が麻薬中毒者の更生施設整備や治療プログラム作成を支援する意向を示した。
首相がフィリピンを訪問するのは２０１５年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議以来１年２カ月ぶりで、両氏の会談は今回が３回目。首相は１２日夜、ミンダナオ島のダバオを訪問。外務省によると、外国首脳の公式訪問は初めてで、首脳同士の信頼構築につなげる考えだ。
「米国第一」を掲げるトランプ米政権が２０日に発足するのを前に、価値観を共有する国々との連携を強化し、米国にアジアへの関与継続を促す狙いもある。
2017年01月12日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾安倍晋三首相が１２日から東南アジアと豪州訪問 南シナ海問題で対中連携図る 菅義偉官房長官が発表
菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が１２～１７日まで、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの４カ国を訪問すると発表した。
フィリピンのドゥテルテ大統領ら各国首脳と会談し、中国が海洋進出を強行する南シナ海問題などで連携強化を図る。
菅氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を担うアジア太平洋の主要国との間で、連携を図ることの重要性を訴えていきたい」と指摘した。
2017年1月11日12時13分
産経新聞から
(引用)
犾奇跡にあやかりたい、黒いキリスト像めがけてひしめく信者
【AFP＝時事】フィリピンの首都マニラ（Manila）で毎年開催されているキリスト教カトリック教徒の祭りとしては世界最大級の「ブラックナザレ（Black Nazarene）祭」。同市内のキアポ教会 （Quiapo Church）に10日、「ブラックナザレ」と呼ばれる等身大の黒いキリスト像が到着すると、像に触れて奇跡にあやかろうとする信者たちが殺到し、警察官らが規制に追われるほどの大混雑となった。
【翻訳編集】AFPBB News
2017年1月11日10時41分
AFPBB Newsから
(引用)
犾やはりマニラは厳しい都市だった
＜「国境なき医師団」（MSF）を取材することになった いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャの現場で、様々な声を聞き、そして、今度はフィリピン、マニラのスラムを訪ねることになった...＞
これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く」
苦手な場所だったはずが
フィリピンのマニラは昔から苦手な場所だ、とずいぶん昔、南の島を幾つも渡り歩いていた折に書いたことがある。
人々の貧困を空港を降りてすぐに目の当たりにしてしまうからだ。
それは隠れようもなく、向こうから手を伸ばして近づいてくる。
そして市内には常に警備員やSWAT（特殊火器戦術部隊）が配備され、緊張感が絶えない。
同じ貧困はインドでも見てとれたものである。だがそことは別の壮絶な富の不均衡を、俺はかつてマニラで何度も感じた。より西洋化された都市だからかも知れない。
不思議なもので、そのマニラに行くことになった。もともとどこへ行ってもいいように空けておいたスケジュールに、出発前5日くらいに指令が下ったのである。
観察すべきはマニラ市内の『リプロダクティブ・ヘルスに関わるミッション』だと、広報の谷口さんからのメールには書いてあったのだが、俺はそもそも「リプロダクティブ・ヘルス」というものがなんであるかよくわからなかった。今はすでに取材済みだから理解しているが、それでもうまい日本語がない。
日本ではこれを保健医療用語として「性と生殖に関する健康」と訳し、公的機関や『国境なき医師団（MSF）』でもそれを用いているらしいのだけれど、ストンと胸には落ちないのだ。
要は妊娠や出産、避妊といった生殖、または性感染症・性暴力ケアなどにまつわることの総体であり、実質は「女性を守るプロジェクト」と言っていいと俺などは思うのだが、MSF的にそれが正確な表現だと認め得るかどうか、すべてはこの「マニラ編」を書きながら俺なりに考えていきたい。＜この名称や考えの部分に関しては、谷口さんが「男性の役割・責任・自由も範疇に含まれていて...」と、他の優れた団体のURLを送ってくれた。ファザリング・ジャパン。とても参考になる＞
フィリピン人の親切さ！
さて、11月21日にマニラの空港に着き、入国審査もすませて荷物受け取りをしようとした俺は、自分が持っていた小さなデイパックを機内に忘れてきたのを思い出した。
クレジットカードも入っていたし、読みかけていた大事な本もあったし、大変な失態である。俺は焦って入国審査の一番脇の通路へ行き、カバンを忘れた！と乗ってきたフィリピン航空の飛行機があるだろう方向を指さした。まず間違いなく止められるだろうと観念していたのだが、そこにいた係のおばさんは早く行け！と俺を中に導いた。
途中、検疫のデスクもあって現地の人が群れていたが、彼らも俺の訴えを聞いて通路を通し、どっちに到着機があるかを教えてくれさえした。
そして細い通路を小走りに行くと、その向こうからフライトアテンダントのきれいなおばさまが、あー！と俺を指した。彼女の周囲にいた整備士やら他のアテンダントやら何だかよくわからない人々がみな喜びの声を上げ、ほとんど胴上げせんばかりになって俺を歓迎し、肩を叩いてくれたり、受け取ったしるしのサインを微笑みながら表に書かせたりした。
で、俺はまた小走りに元に戻り、つまりは入国審査所も素通りしたのである。
フィリピン人はなんて親切なんだ！
もともとマニラに苦手意識を持っていた俺は、そのあと空港を出て物乞いがいない状況を確認し、ますます自分の思い込みが時代にそぐわないし、現地の人に失礼きわまりないと反省しつつ、決してボラれない認可タクシーを選んで乗って夜のマラテ地区へ向かったのであった。
いとうせいこう
2017年1月10日17時0分
ニューズウィーク日本版から
(引用)
犾ブラックナザレ。９日の本番を前に、「ブラックナザレ」の複製が巡行。多くの人でにぎわう
カトリック教会最大の宗教行事の一つ、黒いキリスト像「ブラックナザレ」の巡行を控えた７日、参加者により複製された像が、像を所蔵する首都圏マニラ市のキアポ教会の前からスタート、市内を約１・５キロ巡行して教会に戻った。巡行は午後２時から始まった。装飾された山車や乗用車に複製のキリスト像を乗せ、家族や友人などのグループごとに車列や行列を作って移動した。周りには多くの人が集まり、キリスト像に少しでも近づこうと自らの持っているタオルを像の傍らの人に投げて像の手に握らせていた。巡行は午後４時以降も続き、教会前のケソン通りは身動きできないほどの人だかりができた。
友人と共にキリスト像を乗せた車を押していた同市の船員トミー・ベントゥーロさん（51）は「毎年家族のために参加してるよ。本番の９日は人が多いからね」と語った。複製像を両手で抱えて参加していたオスチ・メンドーサさん（18）は「イタリアで働く父の健康と、いつか一緒に暮らせることを祈っている」と話した。
首都圏警察は同日までに警官を同市内で８００人増員した上、国軍などと協力して警備に当たると発表した。アベリャ大統領報道官は同日、市民に対し「期間中は十分に気を付けてほしい」と呼び掛けた。（森永亨）
まにら新聞から
2017.1.8
(引用)
犾比 大統領の従兄弟がIS加盟か
2017年1月4日、米華字メディア・多維新聞は記事「大義のためなら親戚でも殺害！？ドゥテルテ大統領は親族がISに加盟した可能性があるとコメント」を掲載した。
3日付英紙インディペンデントによると、フィリピンのドゥテルテ大統領は同国のニュースサイト・Rapplerの取材に答え、親族が過激派組織「イスラム国（IS）」に加盟した可能性があると発言した。実は何人かの従兄弟がもともとモロ・イスラム解放戦線（MILF）やモロ民族解放戦線（MNLF）のメンバーだったというが、ISに加盟した可能性があるがいう。
ドゥテルテ大統領はすべてのテロ組織メンバーを撃滅するよう指示していると話し、「皆さんもご存知だろうが、私は国のために働いている。親族のためではない」と発言。血縁関係があってもテロ組織のメンバーならば容赦はしないと断言した。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2017年1月6日17時30分
Record Chinaから
(引用)
犾国交省、バニラエアに関空乗り入れ許可--関西＝成田/函館線就航へ
国交省は1月6日、LCCのバニラエアに対して混雑空港運航許可(関西国際空港)混雑空港を使用しての運航を許可した。同件は、2016年12月20日に運輸審議会から「許可することが適当である」旨の答申を受けたものとなる。
運航計画は、2月18日より成田＝関西線を1日2便(週14便)、3月18日より関西＝函館線を1日1便(週7便)。ともに使用機材はエアバスA320-200(180席)となる。
成田＝関西線の運賃は3,650円～、関西＝函館線の運賃は5,890円～。なお、成田＝関西線就航の翌日となる2月19日には、成田＝函館線を1日1便(週7便)での運航を開始する。同路線の運賃は4,990円～となる。これらの航空券は、2016年12月8日から販売を開始している。
この3路線の就航によって同社の就航地は、国内6都市・海外5都市の計11都市となる(国内は新千歳、成田、関西、奄美大島、那覇。国際は台湾(台北・高雄)、香港、ベトナム(ホーチミン)、フィリピン(セブ))。
2017年1月6日14時58分
マイナビニュースから
(引用)
犾ダバオ市の観光客誘致強化へ
テオ観光長官によると、観光省は2017年、国内外の観光客向けにダバオ市への誘致を最も強化するという。ダバオ観光向け予算を増やすほか、ダバオ市の観光客誘致目標数も16年度の600万人から900万人にまで大幅に引き上げる。また、フィリピン自体も今年は1月のミス・ユニバース世界大会や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の主催など世界的行事が予定されており、外国人観光客の大幅増加も見込まれている。（３日・ブレティン）
まにら新聞から
2017.1.4
(引用)
犾カビテ高速道の事業可能性調査
高速運営企業、メトロパシフィック・トールウエーズ社の幹部はこのほど、現在開通しているカビテックス高速道からカビテ州ロサリオ町を経由してカビテ市サングレーポイントまでを結ぶ高速道建設事業（6キロメートル区間）に関する事業可能性調査に着手したことを明らかにした。サングレーポイント沖を埋め立ててマニラ新空港や経済特区を建設する大規模計画がシューマート（ＳＭ）グループなどの企業連合体、オールアジア・リソーシーズ＆リクラメーション社によって提案されている。（３日・スタンダード）
まにら新聞から
2017.1.4
(引用)
犾緊張高まる南シナ海 米・中の“衝突”は
南シナ海 米中衝突に緊張高まる
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2017年1月3日 21時42分
日テレNEWS24
２０１７年の南シナ海は、大国の激しい意地がぶつかり合い、軍事衝突も起きかねない一触即発の緊張が高まる年となる恐れがある。
◇
それを強く感じずにはいられない“事件”が起きたのは、２０１６年１２月のことだった。南シナ海でアメリカ海軍の小型無人潜水機が、中国海軍に奪われたのだ。
アメリカ国防総省によると、無人潜水機は海水の温度などを調査していた。アメリカ海軍は、中国側が奪った直後に無線で返却するように求めたが、中国側はそれを無視して持ち去ったという。現場はフィリピンのルソン島沖約９３キロの公海上で、アメリカ国防総省の報道官は「国際法に従って通常の活動をしていたが、中国側は不法に捕獲した」と非難し、速やかに返却するよう求めた。
一方、中国国防省は「正体不明の装置を発見し、船舶の航行安全及び人員の安全に危害を与えるのを防ぐために、装置の識別・検証を行った」と説明。潜水機を持ち去った行為の正当性を主張し、同時にアメリカ側に偵察行動の中止を強く求めた。
挑発的な行動を仕掛けた中国だったが、アメリカの反発が高まったことを受け、潜水機はアメリカ側に返還された。
◇
今回は早期の幕引きとなったが、数日間にわたって南シナ海の緊張が高まったのは紛れもない事実だ。南シナ海は中国大陸から遠く離れてはいるものの、中国は主権や領土にかかわる絶対に妥協できない「核心的利益」と位置づけている。無人潜水機の“捕獲”は、その支配を強めようとする中国の意思が顕著に現れた“事件”だったと言え、２０１７年もこの種の動きが活発化する懸念は拭い去れない。
中国は南シナ海をＵ字型に囲むように独自の境界線を設定し、『九段線』と呼んでいる。この“線”の内側の海域について、中国は歴史的に権利を有し、管轄権を持っていると主張している。その形から『赤い舌』とも呼ばれているこのエリアで、中国は『九段線』付近にある複数の岩礁をめぐって、フィリピンやベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
一方的な埋め立てを行い、軍事拠点化を推し進めてきたが、２０１６年７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張を全面的に退け、『九段線』について、「国際法上、根拠がない」と判断。南シナ海で中国が進めてきた海洋進出や軍事拠点化は、国際法上“違法”と断じられたのだ。
これを受け、中国は予想通り、判決に「法的拘束力はない」と突っぱね、判決を受け入れない姿勢を示した。だが全面敗北の外交的打撃は大きく、中国の海洋進出戦略はくじかれたかに見えた。
こうした流れの中、中国の南シナ海における海洋進出に当初から反対し「航行の自由作戦」を展開してきたアメリカと、その同盟国であり東シナ海で中国と尖閣諸島をめぐって争いを抱える日本は、攻勢に出た。国際会議の場などで「法の支配」の重要性を訴え、利害関係を有するＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の各国とも連携を図り、たびたび中国に判決の受け入れを迫った。
しかし、仲裁裁判所の判決をテコに中国の南シナ海での海洋進出を封じようという日米のシナリオは、１人の人物の登場で大きく狂うことになった。
◇
中国と南シナ海で領有権を争い、仲裁裁判所に訴えた当事国・フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生だ。
２０１６年６月末に就任したドゥテルテ大統領は、長年の同盟国であるアメリカから距離を置き、中国と接近することを目指した。東南アジア以外の最初の訪問先として選んだ中国で習近平国家主席と会談し、巨額の経済支援と引き換えに、あっさりと中国側が求める南シナ海問題の棚上げに合意してしまった。それを象徴するように、両国で領有権を争うスカボロー礁では、中国公船によって行われていたフィリピン漁民への妨害行為が急に止み、再び漁業ができるようになったのだ。
元々、ＡＳＥＡＮ各国は、中国寄りと、それ以外の国でまとまらないことが多かったが、反中国の中心にいたフィリピンの転向によって流れは決し、南シナ海問題で一致した姿勢を示して中国に圧力をかけることはできなくなってしまった。仲裁裁判での敗北から巻き返しを図ることに事実上、成功した中国は、その後の南シナ海での動きを、より活発かつ過激にしている。
２０１６年１２月には、中国軍が爆撃機を、権益を主張する『九段線』に沿って飛行させたほか、中国が埋め立てて造った７つの人工島全てに、ミサイル迎撃システムなどの防空施設を整備したことも明らかになった。
◇
海洋覇権に突き進む中国を止めることはできないのか。２０１７年の南シナ海情勢にもっとも大きな影響を与える人物が、まもなく権力の座につく。アメリカのトランプ次期大統領だ。
トランプ氏は大統領就任前にもかかわらず、中国がもっとも重要視する『一つの中国』の原則に挑戦するかのように、台湾の蔡英文総統との電話会談を行い、中国に揺さぶりをかけた。また南シナ海での中国の海洋進出についても、トランプ氏は自身のツイッターで「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいか、われわれに尋ねたか。私はそうは思わない」と投稿。トランプ氏が大統領就任後に、中国が南シナ海で進める軍事拠点化を認めないことを示唆したとも言える。
冒頭で触れたアメリカ海軍の無人潜水機が奪取された出来事についても、トランプ氏はツイッターで「中国は前代未聞のやり方で奪っていった」と非難し、「中国側に、盗んだ無人潜水機を返してもらわなくて結構だと言うべきだ。そのまま持たせておけ！」とトランプ節をさく裂させた。トランプ氏がアメリカ大統領として南シナ海にどうかかわってくるのか、全容はまだ見えていないが、２０１７年１月の就任後、アメリカと中国の間で緊張が高まることは十分に考えられる。
◇
国際法に基づく判決ですら一顧だにせず、自国の権益を一切譲らない姿勢を貫く中国。トランプ次期大統領が中国を刺激する言動を繰り返して力任せな対応をとれば、２０１７年、南シナ海の先行きはいよいよ見通せず、軍事的衝突の危険性も大いにはらむことになる。
南シナ海問題に詳しいフィリピン大学法学部教授で海洋問題海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏は、「２０１７年が南シナ海にとって非常に重要な年となる」とした上で、「トランプ次期政権がアメリカ国内向けの政策を重視し、経済的・政治的に中国に対抗する主導権をとらなければ、南シナ海での中国の拡大するプレゼンスと影響力に遅れをとらずに対応していくのは簡単ではなくなるだろう」と述べ、アメリカ側のかかわり方が中途半端なものになれば、中国のさらなる海洋進出の“圧力”を封じきれなくなると指摘している。南シナ海問題でも、トランプ氏の動向が注目されている。
(引用)
犾中国から輸入された地球儀に批判
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国（こっ）界（かい）”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
問題の地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成２０年から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。
また、九段線を示す破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくく、同社は産経新聞の取材に対し「（破線の）色や長さの変更を検討したい」としている。
南シナ海の係争をめぐっては２０１３年１月、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴したと発表。同裁判所は１６年７月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表し、九段線内の中国支配を認めないとする見解を示している。
中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋学）は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。
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【九段線】 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権や領有権を有する範囲を示すため、独自に引いた９本の境界線。スプラトリー（中国名・南沙）諸島やパラセル（同・西沙）諸島など、九段線内の島々の領有権と、線内の海域での主権を主張している。１９４０年代に当時の中華民国政府が引いた１１本の境界線を引き継ぎ、９本に修正した。中国は現在、スプラトリー諸島に軍事拠点を設置するなど実効支配を強めている。２０１６年、仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」との裁定を公表した。
2017年1月3日7時12分
産経新聞から
(引用)
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【珣フィリピン・ニュース】珵５４珒
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