２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用負担や役割分担の見直しについて、開催都市の東京都、大会組織委員会、政府の３者と、都外で開催予定の６道県自治体との事務レベル会合が１３日、東京都内で始まった。
会合には、昨年１２月に地元負担を求めないことを要請する文書を都などに提出した北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、静岡の６道県のほか、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市の４政令市の計１０自治体が参加。自治体ごとの費用を洗い出すための作業部会設置が議題になった。
組織委は大会経費の総額を１兆６０００億～１兆８０００億円とする試算を公表。招致段階では組織委が負担する計画だった仮設施設の整備費や五輪仕様への改修（オーバーレイ）費など２８００億円のうち８００億円を組織委が負担。残る２０００億円を都や国、地方自治体が担う枠組みを提示している。都内仮設施設については都の一定額負担で調整しているが、自治体側は招致段階の原則を守るよう求めており、調整は難しそう。東京都の小池百合子知事は都外の施設整備費について３００億～４００億円との見通しを示している。
月内に小池知事、組織委の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相によるトップ級会合が行われ、３者協議が再開される見通し。作業部会の積算などに基づき、小池知事は年度内に負担の大枠を固める意向だ。【田原和宏】
2017年01月13日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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２０年東京五輪：都、組織委、国と自治体 費用分担を協議
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