犾
(引用)
犾
2017年01月012345678901日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾
(引用)
犾比 大統領の従兄弟がIS加盟か
2017年1月4日、米華字メディア・多維新聞は記事「大義のためなら親戚でも殺害！？ドゥテルテ大統領は親族がISに加盟した可能性があるとコメント」を掲載した。
3日付英紙インディペンデントによると、フィリピンのドゥテルテ大統領は同国のニュースサイト・Rapplerの取材に答え、親族が過激派組織「イスラム国（IS）」に加盟した可能性があると発言した。実は何人かの従兄弟がもともとモロ・イスラム解放戦線（MILF）やモロ民族解放戦線（MNLF）のメンバーだったというが、ISに加盟した可能性があるがいう。
ドゥテルテ大統領はすべてのテロ組織メンバーを撃滅するよう指示していると話し、「皆さんもご存知だろうが、私は国のために働いている。親族のためではない」と発言。血縁関係があってもテロ組織のメンバーならば容赦はしないと断言した。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2017年1月6日17時30分
Record Chinaから
(引用)
犾国交省、バニラエアに関空乗り入れ許可--関西＝成田/函館線就航へ
国交省は1月6日、LCCのバニラエアに対して混雑空港運航許可(関西国際空港)混雑空港を使用しての運航を許可した。同件は、2016年12月20日に運輸審議会から「許可することが適当である」旨の答申を受けたものとなる。
運航計画は、2月18日より成田＝関西線を1日2便(週14便)、3月18日より関西＝函館線を1日1便(週7便)。ともに使用機材はエアバスA320-200(180席)となる。
成田＝関西線の運賃は3,650円～、関西＝函館線の運賃は5,890円～。なお、成田＝関西線就航の翌日となる2月19日には、成田＝函館線を1日1便(週7便)での運航を開始する。同路線の運賃は4,990円～となる。これらの航空券は、2016年12月8日から販売を開始している。
この3路線の就航によって同社の就航地は、国内6都市・海外5都市の計11都市となる(国内は新千歳、成田、関西、奄美大島、那覇。国際は台湾(台北・高雄)、香港、ベトナム(ホーチミン)、フィリピン(セブ))。
2017年1月6日14時58分
マイナビニュースから
(引用)
犾ダバオ市の観光客誘致強化へ
テオ観光長官によると、観光省は2017年、国内外の観光客向けにダバオ市への誘致を最も強化するという。ダバオ観光向け予算を増やすほか、ダバオ市の観光客誘致目標数も16年度の600万人から900万人にまで大幅に引き上げる。また、フィリピン自体も今年は1月のミス・ユニバース世界大会や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の主催など世界的行事が予定されており、外国人観光客の大幅増加も見込まれている。（３日・ブレティン）
まにら新聞から
2017.1.4
(引用)
犾カビテ高速道の事業可能性調査
高速運営企業、メトロパシフィック・トールウエーズ社の幹部はこのほど、現在開通しているカビテックス高速道からカビテ州ロサリオ町を経由してカビテ市サングレーポイントまでを結ぶ高速道建設事業（6キロメートル区間）に関する事業可能性調査に着手したことを明らかにした。サングレーポイント沖を埋め立ててマニラ新空港や経済特区を建設する大規模計画がシューマート（ＳＭ）グループなどの企業連合体、オールアジア・リソーシーズ＆リクラメーション社によって提案されている。（３日・スタンダード）
まにら新聞から
2017.1.4
(引用)
犾緊張高まる南シナ海 米・中の“衝突”は
南シナ海 米中衝突に緊張高まる
0
2017年1月3日 21時42分
日テレNEWS24
２０１７年の南シナ海は、大国の激しい意地がぶつかり合い、軍事衝突も起きかねない一触即発の緊張が高まる年となる恐れがある。
◇
それを強く感じずにはいられない“事件”が起きたのは、２０１６年１２月のことだった。南シナ海でアメリカ海軍の小型無人潜水機が、中国海軍に奪われたのだ。
アメリカ国防総省によると、無人潜水機は海水の温度などを調査していた。アメリカ海軍は、中国側が奪った直後に無線で返却するように求めたが、中国側はそれを無視して持ち去ったという。現場はフィリピンのルソン島沖約９３キロの公海上で、アメリカ国防総省の報道官は「国際法に従って通常の活動をしていたが、中国側は不法に捕獲した」と非難し、速やかに返却するよう求めた。
一方、中国国防省は「正体不明の装置を発見し、船舶の航行安全及び人員の安全に危害を与えるのを防ぐために、装置の識別・検証を行った」と説明。潜水機を持ち去った行為の正当性を主張し、同時にアメリカ側に偵察行動の中止を強く求めた。
挑発的な行動を仕掛けた中国だったが、アメリカの反発が高まったことを受け、潜水機はアメリカ側に返還された。
◇
今回は早期の幕引きとなったが、数日間にわたって南シナ海の緊張が高まったのは紛れもない事実だ。南シナ海は中国大陸から遠く離れてはいるものの、中国は主権や領土にかかわる絶対に妥協できない「核心的利益」と位置づけている。無人潜水機の“捕獲”は、その支配を強めようとする中国の意思が顕著に現れた“事件”だったと言え、２０１７年もこの種の動きが活発化する懸念は拭い去れない。
中国は南シナ海をＵ字型に囲むように独自の境界線を設定し、『九段線』と呼んでいる。この“線”の内側の海域について、中国は歴史的に権利を有し、管轄権を持っていると主張している。その形から『赤い舌』とも呼ばれているこのエリアで、中国は『九段線』付近にある複数の岩礁をめぐって、フィリピンやベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
一方的な埋め立てを行い、軍事拠点化を推し進めてきたが、２０１６年７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張を全面的に退け、『九段線』について、「国際法上、根拠がない」と判断。南シナ海で中国が進めてきた海洋進出や軍事拠点化は、国際法上“違法”と断じられたのだ。
これを受け、中国は予想通り、判決に「法的拘束力はない」と突っぱね、判決を受け入れない姿勢を示した。だが全面敗北の外交的打撃は大きく、中国の海洋進出戦略はくじかれたかに見えた。
こうした流れの中、中国の南シナ海における海洋進出に当初から反対し「航行の自由作戦」を展開してきたアメリカと、その同盟国であり東シナ海で中国と尖閣諸島をめぐって争いを抱える日本は、攻勢に出た。国際会議の場などで「法の支配」の重要性を訴え、利害関係を有するＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の各国とも連携を図り、たびたび中国に判決の受け入れを迫った。
しかし、仲裁裁判所の判決をテコに中国の南シナ海での海洋進出を封じようという日米のシナリオは、１人の人物の登場で大きく狂うことになった。
◇
中国と南シナ海で領有権を争い、仲裁裁判所に訴えた当事国・フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生だ。
２０１６年６月末に就任したドゥテルテ大統領は、長年の同盟国であるアメリカから距離を置き、中国と接近することを目指した。東南アジア以外の最初の訪問先として選んだ中国で習近平国家主席と会談し、巨額の経済支援と引き換えに、あっさりと中国側が求める南シナ海問題の棚上げに合意してしまった。それを象徴するように、両国で領有権を争うスカボロー礁では、中国公船によって行われていたフィリピン漁民への妨害行為が急に止み、再び漁業ができるようになったのだ。
元々、ＡＳＥＡＮ各国は、中国寄りと、それ以外の国でまとまらないことが多かったが、反中国の中心にいたフィリピンの転向によって流れは決し、南シナ海問題で一致した姿勢を示して中国に圧力をかけることはできなくなってしまった。仲裁裁判での敗北から巻き返しを図ることに事実上、成功した中国は、その後の南シナ海での動きを、より活発かつ過激にしている。
２０１６年１２月には、中国軍が爆撃機を、権益を主張する『九段線』に沿って飛行させたほか、中国が埋め立てて造った７つの人工島全てに、ミサイル迎撃システムなどの防空施設を整備したことも明らかになった。
◇
海洋覇権に突き進む中国を止めることはできないのか。２０１７年の南シナ海情勢にもっとも大きな影響を与える人物が、まもなく権力の座につく。アメリカのトランプ次期大統領だ。
トランプ氏は大統領就任前にもかかわらず、中国がもっとも重要視する『一つの中国』の原則に挑戦するかのように、台湾の蔡英文総統との電話会談を行い、中国に揺さぶりをかけた。また南シナ海での中国の海洋進出についても、トランプ氏は自身のツイッターで「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいか、われわれに尋ねたか。私はそうは思わない」と投稿。トランプ氏が大統領就任後に、中国が南シナ海で進める軍事拠点化を認めないことを示唆したとも言える。
冒頭で触れたアメリカ海軍の無人潜水機が奪取された出来事についても、トランプ氏はツイッターで「中国は前代未聞のやり方で奪っていった」と非難し、「中国側に、盗んだ無人潜水機を返してもらわなくて結構だと言うべきだ。そのまま持たせておけ！」とトランプ節をさく裂させた。トランプ氏がアメリカ大統領として南シナ海にどうかかわってくるのか、全容はまだ見えていないが、２０１７年１月の就任後、アメリカと中国の間で緊張が高まることは十分に考えられる。
◇
国際法に基づく判決ですら一顧だにせず、自国の権益を一切譲らない姿勢を貫く中国。トランプ次期大統領が中国を刺激する言動を繰り返して力任せな対応をとれば、２０１７年、南シナ海の先行きはいよいよ見通せず、軍事的衝突の危険性も大いにはらむことになる。
南シナ海問題に詳しいフィリピン大学法学部教授で海洋問題海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏は、「２０１７年が南シナ海にとって非常に重要な年となる」とした上で、「トランプ次期政権がアメリカ国内向けの政策を重視し、経済的・政治的に中国に対抗する主導権をとらなければ、南シナ海での中国の拡大するプレゼンスと影響力に遅れをとらずに対応していくのは簡単ではなくなるだろう」と述べ、アメリカ側のかかわり方が中途半端なものになれば、中国のさらなる海洋進出の“圧力”を封じきれなくなると指摘している。南シナ海問題でも、トランプ氏の動向が注目されている。
(引用)
犾中国から輸入された地球儀に批判
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国（こっ）界（かい）”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
問題の地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成２０年から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。
また、九段線を示す破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくく、同社は産経新聞の取材に対し「（破線の）色や長さの変更を検討したい」としている。
南シナ海の係争をめぐっては２０１３年１月、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴したと発表。同裁判所は１６年７月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表し、九段線内の中国支配を認めないとする見解を示している。
中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋学）は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。
◇
【九段線】 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権や領有権を有する範囲を示すため、独自に引いた９本の境界線。スプラトリー（中国名・南沙）諸島やパラセル（同・西沙）諸島など、九段線内の島々の領有権と、線内の海域での主権を主張している。１９４０年代に当時の中華民国政府が引いた１１本の境界線を引き継ぎ、９本に修正した。中国は現在、スプラトリー諸島に軍事拠点を設置するなど実効支配を強めている。２０１６年、仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」との裁定を公表した。
2017年1月3日7時12分
産経新聞から
(引用)
(引用)
犾
2017年01月012345678901日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾
(引用)
犾比 大統領の従兄弟がIS加盟か
2017年1月4日、米華字メディア・多維新聞は記事「大義のためなら親戚でも殺害！？ドゥテルテ大統領は親族がISに加盟した可能性があるとコメント」を掲載した。
3日付英紙インディペンデントによると、フィリピンのドゥテルテ大統領は同国のニュースサイト・Rapplerの取材に答え、親族が過激派組織「イスラム国（IS）」に加盟した可能性があると発言した。実は何人かの従兄弟がもともとモロ・イスラム解放戦線（MILF）やモロ民族解放戦線（MNLF）のメンバーだったというが、ISに加盟した可能性があるがいう。
ドゥテルテ大統領はすべてのテロ組織メンバーを撃滅するよう指示していると話し、「皆さんもご存知だろうが、私は国のために働いている。親族のためではない」と発言。血縁関係があってもテロ組織のメンバーならば容赦はしないと断言した。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2017年1月6日17時30分
Record Chinaから
(引用)
犾国交省、バニラエアに関空乗り入れ許可--関西＝成田/函館線就航へ
国交省は1月6日、LCCのバニラエアに対して混雑空港運航許可(関西国際空港)混雑空港を使用しての運航を許可した。同件は、2016年12月20日に運輸審議会から「許可することが適当である」旨の答申を受けたものとなる。
運航計画は、2月18日より成田＝関西線を1日2便(週14便)、3月18日より関西＝函館線を1日1便(週7便)。ともに使用機材はエアバスA320-200(180席)となる。
成田＝関西線の運賃は3,650円～、関西＝函館線の運賃は5,890円～。なお、成田＝関西線就航の翌日となる2月19日には、成田＝函館線を1日1便(週7便)での運航を開始する。同路線の運賃は4,990円～となる。これらの航空券は、2016年12月8日から販売を開始している。
この3路線の就航によって同社の就航地は、国内6都市・海外5都市の計11都市となる(国内は新千歳、成田、関西、奄美大島、那覇。国際は台湾(台北・高雄)、香港、ベトナム(ホーチミン)、フィリピン(セブ))。
2017年1月6日14時58分
マイナビニュースから
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犾ダバオ市の観光客誘致強化へ
テオ観光長官によると、観光省は2017年、国内外の観光客向けにダバオ市への誘致を最も強化するという。ダバオ観光向け予算を増やすほか、ダバオ市の観光客誘致目標数も16年度の600万人から900万人にまで大幅に引き上げる。また、フィリピン自体も今年は1月のミス・ユニバース世界大会や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の主催など世界的行事が予定されており、外国人観光客の大幅増加も見込まれている。（３日・ブレティン）
まにら新聞から
2017.1.4
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犾カビテ高速道の事業可能性調査
高速運営企業、メトロパシフィック・トールウエーズ社の幹部はこのほど、現在開通しているカビテックス高速道からカビテ州ロサリオ町を経由してカビテ市サングレーポイントまでを結ぶ高速道建設事業（6キロメートル区間）に関する事業可能性調査に着手したことを明らかにした。サングレーポイント沖を埋め立ててマニラ新空港や経済特区を建設する大規模計画がシューマート（ＳＭ）グループなどの企業連合体、オールアジア・リソーシーズ＆リクラメーション社によって提案されている。（３日・スタンダード）
まにら新聞から
2017.1.4
(引用)
犾緊張高まる南シナ海 米・中の“衝突”は
南シナ海 米中衝突に緊張高まる
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2017年1月3日 21時42分
日テレNEWS24
２０１７年の南シナ海は、大国の激しい意地がぶつかり合い、軍事衝突も起きかねない一触即発の緊張が高まる年となる恐れがある。
◇
それを強く感じずにはいられない“事件”が起きたのは、２０１６年１２月のことだった。南シナ海でアメリカ海軍の小型無人潜水機が、中国海軍に奪われたのだ。
アメリカ国防総省によると、無人潜水機は海水の温度などを調査していた。アメリカ海軍は、中国側が奪った直後に無線で返却するように求めたが、中国側はそれを無視して持ち去ったという。現場はフィリピンのルソン島沖約９３キロの公海上で、アメリカ国防総省の報道官は「国際法に従って通常の活動をしていたが、中国側は不法に捕獲した」と非難し、速やかに返却するよう求めた。
一方、中国国防省は「正体不明の装置を発見し、船舶の航行安全及び人員の安全に危害を与えるのを防ぐために、装置の識別・検証を行った」と説明。潜水機を持ち去った行為の正当性を主張し、同時にアメリカ側に偵察行動の中止を強く求めた。
挑発的な行動を仕掛けた中国だったが、アメリカの反発が高まったことを受け、潜水機はアメリカ側に返還された。
◇
今回は早期の幕引きとなったが、数日間にわたって南シナ海の緊張が高まったのは紛れもない事実だ。南シナ海は中国大陸から遠く離れてはいるものの、中国は主権や領土にかかわる絶対に妥協できない「核心的利益」と位置づけている。無人潜水機の“捕獲”は、その支配を強めようとする中国の意思が顕著に現れた“事件”だったと言え、２０１７年もこの種の動きが活発化する懸念は拭い去れない。
中国は南シナ海をＵ字型に囲むように独自の境界線を設定し、『九段線』と呼んでいる。この“線”の内側の海域について、中国は歴史的に権利を有し、管轄権を持っていると主張している。その形から『赤い舌』とも呼ばれているこのエリアで、中国は『九段線』付近にある複数の岩礁をめぐって、フィリピンやベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
一方的な埋め立てを行い、軍事拠点化を推し進めてきたが、２０１６年７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張を全面的に退け、『九段線』について、「国際法上、根拠がない」と判断。南シナ海で中国が進めてきた海洋進出や軍事拠点化は、国際法上“違法”と断じられたのだ。
これを受け、中国は予想通り、判決に「法的拘束力はない」と突っぱね、判決を受け入れない姿勢を示した。だが全面敗北の外交的打撃は大きく、中国の海洋進出戦略はくじかれたかに見えた。
こうした流れの中、中国の南シナ海における海洋進出に当初から反対し「航行の自由作戦」を展開してきたアメリカと、その同盟国であり東シナ海で中国と尖閣諸島をめぐって争いを抱える日本は、攻勢に出た。国際会議の場などで「法の支配」の重要性を訴え、利害関係を有するＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の各国とも連携を図り、たびたび中国に判決の受け入れを迫った。
しかし、仲裁裁判所の判決をテコに中国の南シナ海での海洋進出を封じようという日米のシナリオは、１人の人物の登場で大きく狂うことになった。
◇
中国と南シナ海で領有権を争い、仲裁裁判所に訴えた当事国・フィリピンのドゥテルテ大統領の誕生だ。
２０１６年６月末に就任したドゥテルテ大統領は、長年の同盟国であるアメリカから距離を置き、中国と接近することを目指した。東南アジア以外の最初の訪問先として選んだ中国で習近平国家主席と会談し、巨額の経済支援と引き換えに、あっさりと中国側が求める南シナ海問題の棚上げに合意してしまった。それを象徴するように、両国で領有権を争うスカボロー礁では、中国公船によって行われていたフィリピン漁民への妨害行為が急に止み、再び漁業ができるようになったのだ。
元々、ＡＳＥＡＮ各国は、中国寄りと、それ以外の国でまとまらないことが多かったが、反中国の中心にいたフィリピンの転向によって流れは決し、南シナ海問題で一致した姿勢を示して中国に圧力をかけることはできなくなってしまった。仲裁裁判での敗北から巻き返しを図ることに事実上、成功した中国は、その後の南シナ海での動きを、より活発かつ過激にしている。
２０１６年１２月には、中国軍が爆撃機を、権益を主張する『九段線』に沿って飛行させたほか、中国が埋め立てて造った７つの人工島全てに、ミサイル迎撃システムなどの防空施設を整備したことも明らかになった。
◇
海洋覇権に突き進む中国を止めることはできないのか。２０１７年の南シナ海情勢にもっとも大きな影響を与える人物が、まもなく権力の座につく。アメリカのトランプ次期大統領だ。
トランプ氏は大統領就任前にもかかわらず、中国がもっとも重要視する『一つの中国』の原則に挑戦するかのように、台湾の蔡英文総統との電話会談を行い、中国に揺さぶりをかけた。また南シナ海での中国の海洋進出についても、トランプ氏は自身のツイッターで「南シナ海に巨大な軍事施設を建設していいか、われわれに尋ねたか。私はそうは思わない」と投稿。トランプ氏が大統領就任後に、中国が南シナ海で進める軍事拠点化を認めないことを示唆したとも言える。
冒頭で触れたアメリカ海軍の無人潜水機が奪取された出来事についても、トランプ氏はツイッターで「中国は前代未聞のやり方で奪っていった」と非難し、「中国側に、盗んだ無人潜水機を返してもらわなくて結構だと言うべきだ。そのまま持たせておけ！」とトランプ節をさく裂させた。トランプ氏がアメリカ大統領として南シナ海にどうかかわってくるのか、全容はまだ見えていないが、２０１７年１月の就任後、アメリカと中国の間で緊張が高まることは十分に考えられる。
◇
国際法に基づく判決ですら一顧だにせず、自国の権益を一切譲らない姿勢を貫く中国。トランプ次期大統領が中国を刺激する言動を繰り返して力任せな対応をとれば、２０１７年、南シナ海の先行きはいよいよ見通せず、軍事的衝突の危険性も大いにはらむことになる。
南シナ海問題に詳しいフィリピン大学法学部教授で海洋問題海洋法研究所所長のジェイ・バトンバカル氏は、「２０１７年が南シナ海にとって非常に重要な年となる」とした上で、「トランプ次期政権がアメリカ国内向けの政策を重視し、経済的・政治的に中国に対抗する主導権をとらなければ、南シナ海での中国の拡大するプレゼンスと影響力に遅れをとらずに対応していくのは簡単ではなくなるだろう」と述べ、アメリカ側のかかわり方が中途半端なものになれば、中国のさらなる海洋進出の“圧力”を封じきれなくなると指摘している。南シナ海問題でも、トランプ氏の動向が注目されている。
(引用)
犾中国から輸入された地球儀に批判
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが２日、分かった。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。同社は「係争中の“国（こっ）界（かい）”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。
問題の地球儀は東証１部上場の卸売会社「ドウシシャ」（大阪市中央区）が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成２０年から全国の小売店などで販売されている。
中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。
また、九段線を示す破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくく、同社は産経新聞の取材に対し「（破線の）色や長さの変更を検討したい」としている。
南シナ海の係争をめぐっては２０１３年１月、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴したと発表。同裁判所は１６年７月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表し、九段線内の中国支配を認めないとする見解を示している。
中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋学）は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。
◇
【九段線】 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権や領有権を有する範囲を示すため、独自に引いた９本の境界線。スプラトリー（中国名・南沙）諸島やパラセル（同・西沙）諸島など、九段線内の島々の領有権と、線内の海域での主権を主張している。１９４０年代に当時の中華民国政府が引いた１１本の境界線を引き継ぎ、９本に修正した。中国は現在、スプラトリー諸島に軍事拠点を設置するなど実効支配を強めている。２０１６年、仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」との裁定を公表した。
2017年1月3日7時12分
産経新聞から
(引用)