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2017年01月01234567890日
毎日新聞(無料)から
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2016年12月256789301日
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犾東京五輪・パラ：調査チームを解散「役割終えた」
東京都の小池百合子知事は２２日にあった都政改革本部の会議で、同本部の２０２０年東京五輪・パラリンピック調査チームを解散すると発表した。小池知事は、都が整備するボートとカヌー・スプリント、水泳、バレーボールの３競技会場が、都と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府のトップ級会合で、いずれも当初計画通りの場所に新設されることが決定したことに触れ「調査チームの役割を終えた」と説明した。
調査チームは、３競技会場の見直しなどを提言していた。
また、会議では、知事公用車の用途を原則として、自宅と公務がある場所の往復に限定するルールを決めたことも明らかにした。都政に関連する内容で政治家などに会うために公用車に乗る場合は、相手の氏名や面会場所を明記する。
舛添要一・前知事が公用車の私的利用や高額出張を問題視されて辞職したことを受け、海外出張でのファーストクラスやスイートルームの使用も指針で制限することとした。随行人数を削減し、関連公文書を開示請求しなくても閲覧やコピーができるようにする。
【林田七恵、柳澤一男】
2016年12月22日
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犾五輪費用：地元負担なし、要請へ…東京以外の会場自治体
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える地方自治体が費用分担に関して、立候補ファイルの原則を守ることを求める要請文を東京都と大会組織委員会に提出する方針を固めた。都の小池百合子知事は２１日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、政府の４者トップ級会合で「線引きは当然変更はある」と役割分担の見直しを示唆した。議論はＩＯＣを除く国内の３者協議で行うが、見解の相違もあり、会場見直しに続く厳しい調整となりそうだ。【小林悠太、松本晃、芳賀竜也】
都外の会場は「コンパクト五輪」の計画見直しに伴って受け入れた神奈川、千葉、埼玉、静岡各県とサッカーの１次リーグ会場として立候補ファイルに記されていた北海道、宮城県など６道県と４政令市にある。組織委は２２日、４者トップ級会合で示された大会予算を各自治体に説明する。関係者によると、地方自治体は要請文の内容を最終調整したうえで２６日にも都、組織委に提出する見通しだ。
２０１３年１月にＩＯＣに提出した立候補ファイルによれば、恒久施設は都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費（オーバーレイ）は組織委が負担することになっていた。小池知事は会合後、「都がリーダーシップをきちんと発揮して、各地域でどのような形で分担ができるか早期に始めたい」と述べた。地方自治体は地元負担はないとの原則で会場を受け入れた経緯があるため、負担を求められれば難色を示すのは必至で、組織委の森喜朗会長は「都が財政的に削減するために地方にお願いした。誠意を持って応えなければならない」と指摘した。
また、３者協議は今年３月に森会長、舛添要一都知事（当時）、遠藤利明五輪担当相（同）が会談して始まり、費用負担の役割を見直すことで合意した。その後、舛添氏の辞任に伴う知事選と、会場見直し作業で中断した。政府の立場は立候補ファイルでは都や組織委が負担できなかった場合の財政保障にとどまる。出入国管理や検疫など国としての役割は負っており、丸川珠代五輪担当相は「どうしても国でなければならない理由をきちんと都に説明いただくことがまず大事」と述べた。テレビ会議に参加したＩＯＣのジョン・コーツ副会長も費用分担に関して「すみやかに合意するのが望ましい」と注文をつけた。東京都の担当者は費用分担に関して、今年度中に決着を目指す方針を示した。
2016年12月22日
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犾五輪経費：削減へ、都と組織委連携を
大会組織委員会が初めて公表した２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費は１兆６０００億～１兆８０００億円となった。組織委の武藤敏郎事務総長は「いったん数字を出した以上、これを守るのが当然の前提」と決意を示した。数字は幅があるうえに仮置きも多く、今後も徹底した削減努力を続けなければ膨らむ危険性はある。
現段階で開催経費を正確に見積もることは難しい。例えば、暑さ対策など日本特有の課題などに対応するための予備費は１０００億～３０００億円となった。関係者によれば、先週末の段階では１１００億～３４００億円と試算されたが、わずか数日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議をすると、上限額が４００億円も減った。東京都の小池百合子知事が見直しを表明して、２カ月半にわたって整備費を精査したバレーボールなど３会場の削減額とくしくも同じだ。
また、ハードと呼ばれる施設整備費などは作業工程が進めば固まってくるが、警備費や輸送費などのソフト部分は具体的な計画が決まっていないため不確定要素が多い。警備費の増加要因となるテロ対策などは大会直前の国際情勢の変化にも左右される。今回は既存施設の利用を提唱したＩＯＣの中長期改革「アジェンダ２０２０」を受けて、３分の１の会場が都外に設置されるなど「過去に例のない広域化」（組織委幹部）が進んだ。このため、当初は想定しなかった賃借料や各種の補償費なども必要となる。
東京都がＩＯＣに提出した立候補ファイルでは世論を引きつけるため、見栄えのいい数字を並べて大会予算は約７３４０億円としていた。開催決定から３年３カ月余り。東京都が３兆円とも指摘した大会経費の実像がようやく示された。小池知事も「ＩＯＣが示してきたコスト縮減の視点が反映された」と強調。経費節減の重要性は組織委とも一致しており、両者の連携が求められる。【田原和宏】
2016年12月22日
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犾東京五輪：聖火リレーとマスコット選考へ 検討組織設置
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、理事会を開き、外部有識者を交えて聖火リレーと大会マスコットを選ぶための検討組織を設けることを報告した。
聖火リレーは、アスリートや全国知事会などで「聖火リレー検討委員会」を作る。１７年８月までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、１８年２月までに国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）にコンセプトを伝え、その後、ルートを決める。ＩＯＣの規定で１００日間以内で、ルートは分岐しないよう定められているが、組織委は東北地方や熊本など被災地を回れるようＩＯＣに求めている。
マスコットの選考は、商標権などに詳しい専門家などを交えた「マスコット選考検討会議」を年明けに設置。白紙撤回に至った公式エンブレムの選定作業が不透明だったと批判された教訓を生かした。来年３月末に選考方法についてＩＯＣの承諾を取る。マスコット決定時期は未定という。【小林悠太】
2016年12月13日
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【珵１５犾】東京五輪...………珵
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