犾比大統領「中国が金くれる」
【台北＝向井ゆう子】フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、地元ダバオ市での記者会見で、「中国が多額の金をくれると言っている。アメリカよさらば。フィリピンから出て行く準備をしろ」と述べ、米軍がフィリピンに展開する根拠の一つとなっている米比の「訪問部隊地位協定」の破棄に言及した。
地元メディアによると、米政府系開発援助機関が、ドゥテルテ氏が進める容疑者殺害も容認する麻薬対策を理由にフィリピンに対して行ってきた援助の見送りを決定。ドゥテルテ氏はこれに反発し、米国に揺さぶりをかけたとみられる。
ただ、ドゥテルテ氏はトランプ次期米大統領との米比関係改善には意欲を見せている。強気の姿勢をみせ、麻薬対策への批判を封じ込める思惑とみられる。
2016年12月17日19時55分
読売新聞から
(引用)
犾南シナ海問題。南沙諸島での兵器配備で中国、正当性主張。比外務長官「止められない」と発言
中国が実効支配する南シナ海南沙諸島の七つの環礁に、対空砲や近接防空システム（ＣＩＷＳ）が配備された、と米シンクタンクが指摘した問題で、中国国防部は15日、「中国が南沙諸島に必要な防衛設備を配備するのは間違っていない」と述べ、配備を事実上、認めた。
ヤサイ外務長官は訪問先のシンガポールで記者会見し、「軍事化を目的とした開発が行われているとしても、現段階で中国の行動を止めることはできない。われわれは平和的な方法を追求するだけだ」と述べた。
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が14日までに、ウェブサイト上で環礁の航空写真を公開し、兵器配備の可能性を指摘した。中国が南沙諸島に兵器を配備したのは初めて。フィリピンが中国を相手取り、７月に下された仲裁判断では、中国が領有権主張のよりどころとしている九段線の法的根拠を否定した。
南沙諸島の一部は、比の２００カイリ排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。
ヤサイ長官は仲裁判断に言及し、「比の主張するＥＥＺ内で行われている中国の軍事化や環礁開発の問題については、仲裁判断で結論が出ている」と言明。
南シナ海を航行する周辺国について、「航行の自由という点において、米国や日本、欧州連合（ＥＵ）も懸念を表明するだろう」と述べた。
現政権が進める中国との二国間協議路線については「貿易、投資、人的交流、インフラなど他の開発分野、協力においては中国との関係を継続していく」とした上で、仲裁判断を無視するような行為があった場合、南シナ海の領有権問題を無視することはできないと強調した。
一方、中国国防部は「南沙諸島とその近海において中国は明白な主権を持っている」と主張。
南沙諸島での開発は主に民間での利用目的と強調しつつ、「自己防衛のために必要な軍事設備を配備するのは正当な目的だ。自分の家の前で力を誇示されたら、弓矢を用意すべきではないか」と訴えた。
中国の南シナ海進出を受け、米軍は南沙諸島近海を航行するなど、たびたび「航行の自由作戦」を敢行し、公海上での安全な航行確保の重要性を表明してきた。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.12.17
(引用)
犾比大統領の人気要因は生活ぶりか
米国に挑戦状を叩きつけ、中国への接近を仄めかしたかと思えば、周囲が火消しに奔走。国内では麻薬撲滅を強行し、国民から喝采を受ける。フィリピンの盟主がここまで注目を浴びたことはあっただろうか。ノンフィクションライターの水谷竹秀氏が、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（71）、その原点の地を歩く。
＊ ＊ ＊
緑一色に染まった二階建ての質素な民家の前で、フィリピン人たちが右拳を突き上げ、ドゥテルテ大統領お得意のポーズで写真に収まっている。撮影が終わると近くの露店に並ぶキーホルダーやステッカーなどのドゥテルテグッズ（20ペソ＝約40円から）を購入し、帰っていく。しばらくするとまた別の一団がぞろぞろと歩いてくる。その光景はまるで観光地さながらだ。
ここはマニラから飛行機で南に約一時間半、ミンダナオ地方ダバオ市の住宅街にあるドゥテルテ大統領の自宅である。私が訪れた11月半ばのある週末、大統領は公務のためか不在だった。周辺に詰めている警備員の男性はこう説明する。
「フィリピンの全国各地から毎日このように観光客200～700人ぐらいが訪れます。以前は24時間見学可能でしたが、安全上の理由から最近は午後5時までと時間制限を設けました」
見学希望者は、大統領邸近くの検問所で、ノートに名前や住所などの必要事項を記入し、身分証明書（ID）を渡せば原則、誰でも可能だ。マニラから訪れた、ツアーガイドのフィリピン人女性（40）はこう語った。
「大統領のルーツを探るために来ました。この家のシンプルさは大統領の人柄を反映しているかのようね。政権発足からまだ間もないため、審判を下すのは時期尚早だけど、徐々にこの国が良くなっていくと信じている」
大統領は今でも、市長時代から通っていた自宅近くの簡易食堂に足を運んでいるというが、そこで提供されているフィリピン料理一品当たりの価格は25～35ペソ（約50～70円）。「麻薬密売犯を殺す！」「オバマ大統領は地獄に落ちろ！」などと暴言を吐く大統領の強面イメージとは裏腹に、ふたを開けてみれば実に質素な生活ぶりである。
指導者としての有言実行な姿勢に加え、歴代大統領には見られないこの庶民感覚が国民の共感を呼び、大統領との距離感を縮めている。日本流に言えば「地下アイドル」的な要素が、絶大な支持を集める要因になっているのだ。
ちなみに大統領が市長時代から乗り回していたハーレーダビッドソン社製のような大型バイクは、自宅前の駐車場に駐まっているが、実は日本製だった。テレビなどの電化製品も日本製を好んで購入しているという。
【PROFILE】水谷竹秀●1975年三重県桑名市生まれ。上智大学外国語学部卒業。現在フィリピンを拠点にノンフィクションライターとして活動中。2011年『日本を捨てた男たち フィリピンに生きる「困窮邦人」』で開高健賞受賞。近著に『脱出老人 フィリピン移住に最後の人生を賭ける日本人たち』。
2016年12月16日16時0分
NEWSポストセブンから
(引用)
犾違法賭博摘発。入管副局長２人が計4800万ペソの収賄疑惑。逮捕の中国人1300人の釈放で
ルソン地方パンパンガ州アンヘレス市クラーク特別経済区で、中国人１３１６人が違法賭博関与や不法滞在などの疑いで逮捕された事件で、入国管理局のアルゴシノ、ロブレス両副局長が中国人の釈放を条件に賄賂計４８００万ペソを受け取った疑惑が浮上している。
ドゥテルテ政権は以前から、力を入れている違法薬物撲滅政策が一段落した段階で、今度は違法賭博の取り締まりを強化すると表明、徐々に着手を始めている。その中で浮き彫りにされた入管幹部の汚職疑惑問題だけに、波紋を呼びそうだ。
アギレ司法長官は13日、記者会見で「裏切られた気分だ」と述べ、賄賂を受け取ったとされる両副局長を批判、２人を罷免するようドゥテルテ大統領に進言した。
モレンテ入管局長は12日、２人を停職処分にするとともに疑惑について説明を命じた。賄賂授受の疑いについては、国家捜査局と入管が捜査を進めている。
英字紙インクワイアラーが10日に報じたことで疑惑が浮上。クラーク特別経済区でカジノを経営し、違法賭博にも関わっているとされる中国人実業家が、逮捕された中国人１３１６人のうち６００人の釈放を求めて、通訳２人や国家警察元幹部の男性を通じて副局長２人に賄賂を贈ったという。実業家の違法賭博操業に関与した疑いなどで国家捜査局（ＮＢＩ）に拘束された元幹部が、インクワイアラーに経緯を話したほか、賄賂の受け渡し先となった首都圏パラニャーケ市のカジノの監視カメラや、２人に同行した男性入管職員の録音記録から発覚した。
２人は13日、賄賂の受け取りは捜査の一環と弁明し、「実業家の贈賄容疑の証拠」として司法省に３千万ペソを引き渡した。また同マニラ市で記者会見を開き、実業家から５千万ペソを受け取ったと認めた上で「２００万ペソは元幹部が仲介料として受け取り、別の１８００万ペソは同行した男性職員に渡した」と話した。
２人は、盗聴防止法（共和国法４２００号）違反や汚職容疑で、実業家や元幹部、男性職員、通訳２人を同パラニャーケ地検に送検したと明らかにした。
実業家は、アギレ長官に賄賂を渡そうとした疑惑も出ており、ドゥテルテ大統領が国家警察に逮捕を指示。現在は国外に滞在し、出頭の意思を示しているという。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.12.14
(引用)
犾麻薬戦争 7月以降に5927人が死亡
フィリピン・マニラ（ＣＮＮ） フィリピン国家警察は１２日、同国の「麻薬戦争」に関連した７月１日以来の死者が５９２７人に上ったと発表した。
ドゥテルテ大統領は犯罪対策を公約に掲げて５月の大統領選挙で勝利し、特に麻薬撲滅に力を入れてきた。
６月の大統領就任以来、警察は麻薬取引業者や使用者の摘発を強化。容疑者数千人が警察や自警団によって殺害されている。
７月１日から１２月１２日までに殺害された５９２７人のうち、２０８６人は警察の作戦によって死亡。残る３８４１人は司法外殺人または自警団による殺害だった。
米政府はこれまで、司法手続きを経ることなく容疑者を殺害する司法外殺人に対して批判的な姿勢だった。しかしドゥテルテ大統領によれば、トランプ次期大統領は今月３日、そうした麻薬撲滅作戦を「正しい道」だとして評価したとされる。
国家警察はまた、麻薬使用や取引にかかわった容疑者の住居など５００万軒以上に対し、麻薬撲滅作戦の一環としての家宅捜索を行ったと発表した。
2016年12月13日11時46分
CNN.co.jpから
(引用)
犾比大統領：中国から武器購入へ
【北京・石原聖】フィリピンのドゥテルテ大統領は１１日、中国から武器を購入すると明らかにした。これについて、中国外務省の耿爽副報道局長は１２日の定例会見で「中比関係の改善に伴って、中国側は両国の各領域での協力を回復させ、強化したいと望んでいる」と事実関係を認めた。
ＡＰ通信によると、ドゥテルテ氏は中国側から「２５年払いの有利な条件で売却の申し出があった」と明かした。ロレンザーナ国防相は狙撃用のライフルについてはロシアからの購入を検討すると表明しており、米国の同盟国であるフィリピンが中露に接近し、対米一辺倒からバランスを取る動きが続いている。
2016年12月13日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾薬物対策支援。日本政府が行う薬物対策支援について河井補佐官と大統領が会談。更生施設を視察
薬物対策支援の調査でフィリピンを訪れた河井克行総理補佐官は12日午後、大統領府でドゥテルテ大統領と会談し、薬物対策支援で日比両国が協力することで合意した。河井補佐官は関係省庁で構成する調査団のメンバーとタギッグ市の薬物中毒者リハビリテーション施設を視察した。
日本が薬物対策の調査団を海外に派遣するのは初めて。
河井補佐官はドゥテルテ大統領との会談で、日本が薬物対策について比に協力する意向を伝達。大統領は「日本の支援を心から歓迎する」と感謝の意を示した。
在比日本大使館で河井補佐官は「日本は世界最高レベルの薬物対策と教育に成功している。比に対しても高い技術での支援が可能」と述べた。
外務、厚生労働両省などの関係省庁で構成する15人の調査団は、比の９省庁と協議を行い、支援内容について検討、迅速に実行に移していく方向を確認した。
河井補佐官と調査団は、比厚生省が運営するタギッグ市の薬物中毒者リハビリテーション施設を視察。施設の精神科医や職員から施設の現状や更生プログラムについて説明を受けた。
施設は５５０人の定員に対し、政権が進める麻薬撲滅政策で入居人数が急増。現在は10～77歳までの男女１２９１人が入居。過密化が深刻化しているため、施設や寮増設の必要性を比政府は強調した。
同施設で医療チーム代表を務めるレアブレス医師は調査団に対し、医師や職員の不足なども訴えた。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2016.12.13
(引用)
犾安倍昭恵夫人 日本の“農業女子”アピール
農業に女性や若者の参加を呼びかける国際的な会合が１２日、都内で開かれた。
１２日の会合には、アメリカやフランスなど主要７か国の他、ブラジルやフィリピンなどの政府関係者も参加した。先進国は農業の担い手不足という共通の課題に直面しており、参加各国は、女性や若者の農業への参加が不可欠だとの認識で一致した。
１２日午後に開かれたパネルディスカッションには、特別ゲストとして安倍首相夫人の昭恵さんが参加し、日本の農水省がすすめる“農業女子プロジェクト”について紹介した。
さらに、アメリカやフランスの女性農場経営者らと共に、女性が農業の経営に参画していくことの重要性などを議論した。
2016年12月12日21時30分
日テレNEWS24から
(引用)
犾比大統領 カジノ王に逮捕状
フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。
ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。
フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。
オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。
オンラインカジノも規制対象に
アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor（パグコー）の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。
パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。
フォンタナカジノは米国のクラーク空軍基地跡の経済特区に建設され、フォンタナはこれまで1億ドル以上の資金を投じてきた。ドゥテルテが政権を握る以前、フォンタナカジノは政府から問題視されていなかった。海外の投資家からはフィリピン政府が約束を守らず、規制方針を度々変えることに対する苦情も出ている。
しかし、ドゥテルテ政権はカジノ規制を緩める気配は無くオンライン賭博事業のPhilWeb社に敵対する動きも見せている。
今年6月にはドゥテルテが掲げる反腐敗対策の一環として、マネーロンダリング防止法の改正法が下院に提出された。これまでカジノ産業は規制対象ではなかったが、ドゥテルテは法改正によりカジノを規制対象としようとしている。
2016年12月10日15時0分
Forbes JAPANから
(引用)
犾共益費追徴。スービック湾都市開発庁の新長官、共益費追徴を差し止め。廃止に前向き姿勢
ルソン地方サンバレス州スービック自由港特別経済区で２０１２年から続いていた、日系を含む同経済区進出企業に対する土地使用共益費（ＣＵＳＡ）追徴問題で、最近、新たな動きが出てきた。これまで進出企業の反対を押し切って徴収を進めようとしてきたスービック湾域開発庁（ＳＢＭＡ）だったが、10月に就任したディノ新長官がＣＵＳＡ徴収の見直しを表明。進出企業も歓迎した。
ＳＢＭＡがＣＵＳＡの徴収を決定したのは２０１２年９月。同経済区内の企業や居住者に対し、土地評価額の２％を、警察、消防、道路保守、街灯電気代などに充てる目的で毎月徴収するというもの。
反対する外資企業が相次いで提訴し、ＳＢＭＡが抱える訴訟は計６件に上った。同経済区の日系工業団地を運営するスービック・テクノパーク社など日系10社も同年12月、オロンガポ地裁に差し止めを申し立て、13年１月、ＣＵＳＡの徴収が一時差し止められた。
日系10社は、ＣＵＳＡを「税」に相当すると主張。１９９２年の基地転換法（共和国法第７２２７号）に「法人所得税５％を除き、いかなる国税・地方税も免除する」との投資優遇条項があり、ＳＢＭＡには徴税権がないと訴えた。ＳＢＭＡは、ＣＵＳＡを同法で徴収が許されている「経費」であると主張、会計検査院や大統領府でも承認されていると反論した。
同地裁は今年２月、ＳＢＭＡの主張を全面的に受け入れ、審理の理由なしとして日系10社の申し立てを棄却した。原告側は地裁決定を不服として、現在、控訴を準備中。
スービック・テクノパーク社の辻一郎社長によると、日系10社の提訴棄却で６件の訴訟全ての判断が出そろった。結果は原告側の勝訴３、敗訴３で二分しているという。「ＣＵＳＡの徴収は外資誘致にも不利益になる」と辻社長は話す。
ＣＵＳＡをめぐる対立に新たな動きが出たのは今年11月に入ってから。ＳＢＭＡに新たに着任したディノ長官は同月29日、ＣＵＳＡ徴収の差し止めを命令。同経済区に入居する日系企業を集めて開いた懇親会で「ＣＵＳＡは税であり、ゲームの途中でルールを追加するようなもの」と演説し、廃止に前向きな意向を示した。
同長官の姿勢に対し、辻社長は「今まではＳＢＭＡに取り付く島もなかったが、今回の判断は大歓迎」と期待を寄せた。
しかし、不安材料もあるという。12月現在、権限の範囲について、全権限を得たいディノ長官と、業務執行役を別に設けたい大統領府との間で意見が相違。ＳＢＭＡの指針を決定する理事会の新理事選出が難航している。権限が分散し、執行役が同長官と足並みをそろえられなかった場合、企業にとって不利な状況になる恐れもある。
辻社長によると、ＣＵＳＡの問題は日本政府も解決に向けて力を入れている課題。今後の展開に注目が集まる。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.12.11
(引用)
犾ＢＯＸ長谷川 引退決断の裏にドネア王座陥落
ＷＢＣ世界スーパーバンタム級王者で３階級制覇の長谷川穂積（３５＝真正）が９日、神戸市内で記者会見し、現役引退を発表した。世界王者のまま引退するのは日本ボクシング界では３人目。リング上で金字塔を打ち立てた名王者がついにグローブを置くが、この決断の裏には超大物ボクサーの存在があった。
会見で長谷川は開口一番に「（３階級制覇した）９月１６日の試合を最後に引退することを決めました。２日後のＷＢＣ総会（米フロリダ）で王座を返上します」と話した。日本のジム所属では事故死した元ＷＢＡ世界フライ級王者の故大場政夫氏、元ＷＢＣ世界スーパーフライ級王者の徳山昌守氏（４２）に続いて世界王者のまま引退する。
理由については「もう少し、みたいなぐらいで辞めるのが一番かなと。ご飯と一緒でおなかいっぱいになると、おいしさがわからなくなるから“腹八分目”ぐらいがいいんじゃないでしょうか」と説明した。
どうにも周囲をはぐらかすような表現だが、この決断の裏にいたのが５階級制覇王者で、アジア人として初めて主要４団体で世界王者になった超大物ボクサー、ノニト・ドネア（３４＝フィリピン）だ。長谷川は引退を「１１月中旬に決めた」と語っている。その決断の直前の１１月５日（日本時間６日）に米ラスベガスで、ドネアがＷＢＯ世界スーパーバンタム級Ｖ２戦で判定負けを喫し、王座を失った。
バンタム級では日本歴代２位（当時）の１０度連続防衛、その後フェザー級に“飛び級”して王座獲得。さらに３階級制覇を達成した長谷川だが、バンタム級ではフェルナンド・モンティエル（３７＝メキシコ）、フェザー級ではジョニー・ゴンサレス（３５＝メキシコ）という名王者に敗れてベルトを失っている。
バンタム級のベルトは王座を１４度防衛したウィラポン・ナコンルアンプロモーション（４８＝タイ）に勝って獲得したものの、近年では「超大物」から勝利をものにしていない。それが唯一の心残りだった。
そこで、同じスーパーバンタム級に世界に名だたるドネアが君臨しているとあって「頂上決戦」実現を熱望していた。しかし、長谷川と入れ替わるようにドネアが王座から陥落。相手が「挑戦者」になったほうがマッチメークしやすいとの見方もあるが、長谷川は気持ちで戦うタイプ。ドネアといえども「前王者」となった以上は「体はつくれても、心はつくれない」と、戦う意味を見いだせなかった。会見で対戦したかったボクサーを聞かれた長谷川は「前はいたけど、今はいない」。それがドネアだったというわけだ。
最後の願いはかなわなかったが、長谷川が成し遂げた偉業がかすむことは決してない。希代の名王者はすがすがしくリングを去る。
2016年12月10日16時30分
東スポWebから
(引用)
犾ドゥテルテ、麻薬の次はカジノ摘発 香港ギャンブル王に逮捕状
フィリピン政府は違法なオンラインカジノに関わったとして、1,300人以上の中国籍市民を逮捕した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は香港マカオのカジノ王として知られるジャック・ラムの逮捕命令を発動した。
ラムはマニラ北西部で「フォンタナ・ホット スプリング・レジャーパークス（以下、フォンタナカジノ）」を運営しており、経済的破壊行為と贈収賄容疑に問われている。法と秩序の回復を掲げ、フィリピン大統領に選出されたドゥテルテは、これまで6,000名にものぼる麻薬犯罪容疑者を殺したとされるが、その矛先が今度はカジノ業界に向かった形だ。
フィリピン政府移民局は11月24日、フォンタナカジノで働く中国人1,316名を出入国管理法違反の容疑で逮捕した。フォンタナカジノにはオンライン賭博での違法行為も指摘されている。
オンライン賭博や賭けの代行はフィリピンのカジノでは日常化しており、VIP顧客からの売上は相当な額にのぼる。フィリピン司法長官のヴィタリアノ・アギレは、ラムの関係者が容疑者らの解放と引き換えに200万ドルの賄賂の提供をもちかけてきたと述べている。
オンラインカジノも規制対象に
アギレはまた、ラムの関係者がフィリピンのカジノ運営公社Pagcor（パグコー）の担当者にフォンタナカジノの売上の1%を賄賂として提供するよう申し出たと述べている。12月3日、ドゥテルテ大統領はラムに対する逮捕状を発行したが、ラムは数日前にフィリピンを出国していた。当局は6日までにフォンタナカジノの施設を閉鎖した。
パクゴーの担当者は「フォンタナは1%の賄賂などではなく、売上の10%を政府に支払う義務がある」と述べている。フォンタナとPagcor間の契約は曖昧な部分が多く、今回の逮捕容疑の争点となりそうだ。
フォンタナカジノは米国のクラーク空軍基地跡の経済特区に建設され、フォンタナはこれまで1億ドル以上の資金を投じてきた。ドゥテルテが政権を握る以前、フォンタナカジノは政府から問題視されていなかった。海外の投資家からはフィリピン政府が約束を守らず、規制方針を度々変えることに対する苦情も出ている。
しかし、ドゥテルテ政権はカジノ規制を緩める気配は無くオンライン賭博事業のPhilWeb社に敵対する動きも見せている。
今年6月にはドゥテルテが掲げる反腐敗対策の一環として、マネーロンダリング防止法の改正法が下院に提出された。これまでカジノ産業は規制対象ではなかったが、ドゥテルテは法改正によりカジノを規制対象としようとしている。
2016年12月10日15時0分
Forbes JAPANから
(引用)
犾安倍首相訪比へ。１月中旬に安倍首相が訪比検討。河井内閣総理大臣補佐官が今月訪比へ
安倍晋三首相が来年１月中旬、フィリピンを訪問する方向で調整に入った。今年10月のドゥテルテ大統領訪日以来、３カ月ぶりに首脳会談を行う予定。また日本政府は９日、河井克行内閣総理大臣補佐官が11日から来比し、大統領と会談を行うことを明らかにした。同時に日本政府は、外務省や警察庁から成る薬物対策支援調査団を比に派遣し、５日間の日程で首都圏やミンダナオ地方ダバオ市で比政府関係者と今後の支援内容について協議を行う。
共同通信などの報道によると、安倍首相は１月中旬に比、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを歴訪する方向で調整に入った。比では南シナ海問題の連携強化などについて協議する見通し。
大統領と安倍首相は９月、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で初の首脳会談を行い、その後、10月に大統領が訪日した際にも会談した。
日本外務省の９日の発表によると、河井補佐官は11～13日の日程で来比し、大統領や政府関係者と会談する。首都圏タギッグ市にある厚生省の違法薬物リハビリセンターも視察し、今後の日本政府の支援内容について検討する。
来比する薬物対策支援調査団は、外務省、警察庁、法務省、厚生労働省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）から構成され、12～13日に首都圏、14～15日にダバオ市を訪問する。リハビリセンターの視察や比政府関係者との協議を通し、薬物常用者の更正についてどのような支援が必要かを調査するのが目的。今回の調査で具体的な支援案を協議し、日本政府は薬物中毒者のリハビリ分野での支援を実施していく方針。
調査団の派遣は、10月に大統領が訪日した際に話し合われた、薬物中毒者の更正に対する比日関係強化の一環。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2016.12.10
(引用)
犾パク・シネ、所属事務所にも話さず市場火災の被害者のため5000万ウォンを寄付
女優パク・シネが大邱(テグ) 西門(ソムン) 市場で発生した火災の被害者のために義援金を寄付したことが分かった。
パク・シネの所属事務所の関係者は大邱西門市場第4地区の商人たちを支援するために5000万ウォン(約491万円) を寄付したことについてTVレポートとの取材に対し「パク・シネが寄付したことを知らなかったが、所属事務所も後で知った」とし「5000万ウォンを寄付したのは事実だ」とコメントした。
希望ブリッジ全国災害救護協会によるとパク・シネは西門市場で発生した火災の被害者である商人たちのために5000万ウォンを寄付し、この寄付金は商人たちの日常復帰のために使われる予定であるという。
普段から数多くの寄付活動を行っているパク・シネは、飢餓対策を通じて着実に善行を施してきた。最近は高額寄付者の集まりであるフィランソロピー・クラブ(Philanthropy Club) に委嘱された。パク・シネは飢餓対策を通じて暖房費を支援し、アフリカ・フィリピンのシネ学校などを後援している。
2016年12月9日16時46分
Kstyleから
(引用)
犾次期駐日比大使。上院、太平洋戦争下の比大統領を祖父に持つホセ・ラウレル氏を次期大使に承認
上院本会議は７日午後、トヨタ・バタンガス社長、ホセ・ラウレル氏(71)の次期駐日フィリピン大使指名を承認した。日本政府のアグレマン（同意）を得て、年明けにもロペス現駐日大使と交代する。
ＹＫＫフィリピンズ執行委員長も兼務するラウレル氏は、まにら新聞の取材に応じ、日本側と話し合う課題の一つとして、比日経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本で働くフィリピン人看護師・介護福祉士の就労条件緩和を挙げた。
ラウレル氏は１９４３～45年、旧日本軍の占領下で独立した第２共和国体制で就任したラウレル元大統領（１８９１～１９５９年）の孫。父は日本の陸軍士官学校を卒業し、マルコス独裁政権下で駐日大使を務めた。
ラウレル氏は比日の関係について「われわれの関係は最も良い。前の宗主国は良かったとはいえないし、隣国とも海洋権益で問題を抱えている」と、名指しを避けつつ米国と中国関係に言及。「しかし、太平洋戦争で敵対していた国とは良好な同盟関係を築いている」と言明した。
今後の比日の課題として、「介護福祉士就労条件の見直しを協議している」と言及。訪問看護師資格の条件として定められている日本語能力試験の緩和などを目指すと述べた。
ラウレル氏は、日本で進行している少子高齢化を指摘し、就労条件の緩和は実現可能と楽観視。「日本は労働力を他国から得る必要がある」と、比からの労働力受け入れが今後、増加すると予想した。
日本への短期滞在査証の申請条件緩和や、日本からの投資呼び込みについても比日両国で議論を進めると述べた。
次期大使への上院承認について「私が選ばれたのは父や祖父の功績のおかげ。国民に奉仕できることを誇りに思う」と喜びをあらわにした。
ラウレル氏は６日、上院任命委員会で承認され、ラクソン委員長から「反論はない。発議は承認された。おめでとう大使、明日また会おう」とお墨付きを得ていた。
ラウレル氏は幼少期を亡命先の日本で過ごし、終戦時は家族とともに奈良で暮らしていた。マルコス政権下の１９８０年代、35歳の若さでルソン地方バタンガス州知事に就任した。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.12.8
(引用)
犾ＭＮＬ４８、フィリピン・マニラで総選挙
ＡＫＢ４８の姉妹グループで、フィリピン・マニラを拠点にする「ＭＮＬ４８」メンバーのオーディションが行われることが発表された。
３日にマニラで初めて行われたＡＫＢ４８のファンミーティングで告知。６４人を定員とし、オーディションの応募者全員で総選挙を行う。関係者によると選挙は毎年行われ、現行メンバーと候補者を合わせた全員から選ばれる方式を採用する。日程や詳細などは後日、発表される。
2016年12月5日6時5分
スポーツ報知から
(引用)
犾「18歳で大麻初体験」高樹沙耶のタトゥーを発見撮！
日に焼けて、肌は真っ黒。泥にまみれて土をいじる姿に、バブル時代を彩った女優の面影はなかった。ズボンとＴシャツの隙間からは、タトゥーがわずかに顔を覗かせている。
10月25日、大麻取締法違反の疑いで元女優、高樹沙耶容疑者（53、本名・益戸育江）が逮捕された。写真は、彼女が沖縄県石垣島に移住してから１年後の2012年11月に撮影されたもの。宿泊施設の建設作業をしているところだ。
「（18歳のとき）サーファーのボーイフレンドとおつき合いしており、（フィリピンの）セブ島で大麻を初体験しました」
高樹容疑者は自著でそう明かしている。彼女の半生には、常に男と大麻の影がつきまとう。
「20代後半には、年上の有名テレビプロデューサーと不倫関係にあった。このプロデューサーがハワイで大麻を吸引している姿が目撃されている。高樹も一緒にハワイへ旅行していた。彼女は一度人を信じると、相手に依存しきるタイプだ」（芸能事務所関係者）
それでも順調に芸能界でキャリアを積んできた。だが、ハワイ在住の水中カメラマンとつき合ったことで、エコロジカル活動に傾倒するようになる。
結局、カメラマンとは破局するが、2007年に高樹容疑者は千葉県南房総市に居を移し、自然の中での生活を始める。ここで一緒に逮捕された大麻研究家の森山繁成容疑者（58）と知り合った。
「森山は土木建築会社を経営していたが、すでに大麻解禁運動にハマり込んでいた。高樹はすぐに森山に感化された」（高樹容疑者の知人）
2011年の震災を機に沖縄県石垣島に移り住む。芸能活動は放り出した形だ。現地での評判は芳しくなかった。「同居している男性にタトゥーがあったので、『なんだか怖いね』と、皆で距離を置いていました」（地元住民）
「高樹さんたちには大麻の噂がつきまとっていました。『やっぱりか』というのが、地元の反応です」（別の住民）
高樹沙耶がいつタトゥーを入れたのかは不明だが、これも同居人に感化されたせいなのか――。
（週刊FLASH 2016年11月15日号）
2016年12月5日6時0分
Smart FLASHから
(引用)
犾比共産党に注意せよ マルコス埋葬問題
マルコス元大統領の英雄墓地埋葬に対する抗議活動がどれだけ活発になっても、私は彼らが重要な問題について議論しているとは思えない。今われわれフィリピン人にとって大切なのは、マルコスが英雄であったか否かではなく、自由で神を恐れる民主主義国家であり続けるのか、それとも神を恐れない共産主義独裁政権の出現を望むのかという問題である。
マルコスが死去してもう27年たつ。カトリックの教義によれば、神のみが正義を伴った名誉を本人に与えるか否かを決めることができるのだ。しかもマルコスの遺体は法律的に許される範囲で埋葬された。マルコス家も今回、国葬ではなく家族葬として埋葬式を行った。
英雄墓地埋葬について議論が高まっているのは、実はいくつかの現実から目をそらせたいという意図が背後にあるからだろう。その一つはドゥテルテ政権による麻薬撲滅政策がある。70万人以上の麻薬使用者が出頭し５千人近い密売者がすでに殺された。町長が留置所内で殺される事件も起きた。この問題から目をそらせる必要がまずあったのではないだろうか。また、ドゥテルテ政権内の一部閣僚など共産勢力による共産革命政権擁立の計画もある。そして埋葬問題に対する世論喚起を背後で操る比共産党や新人民軍による政府との和平合意とその前提条件である政治犯の大量釈放要求という政治目標も背景にある。
われわれはマルコスのことをしばらく忘れて、この共産党の計画に対して注意を払うべきではないか。私はマルコス政権期に情報相を務めたが、当時の戒厳令は共産勢力を食い止めるためには必要な政策だった。マルコスが戒厳令を布告しなければフィリピンは現在、共産主義国家になっていただろう。（２日・タイムズ、フランシスコ・タタッド氏）
まにら新聞から
2016.12.4
(引用)
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【フィリピン・ニュース】５２
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