衆院内閣委員会は２９日の理事懇談会で、秋元司委員長（自民党）の職権で、議員立法の「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）を３０日に審議入りさせることを決めた。自民党は今国会での成立を目指すが、民進党は審議自体に反発しており、審議の行方は見通せていない。
これに先立つ衆院議院運営委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党は内閣委への法案付託を賛成多数で決めた。民進、共産両党は「多数決での法案付託は強引だ」として内閣委理事懇を欠席し、出席した３党によって３０日の趣旨説明と質疑が決まった。
カジノ法案を巡っては、自民党が観光振興や景気浮揚の観点から早期審議入りと成立を求めていた。二階俊博同党幹事長は２９日、記者団に「（会期末まで）少ない時間だが、成立にこぎ着けたい」と重ねて意欲を示した。
ただ、公明党は法案への賛否を決めておらず、早期採決には慎重な立場だ。山口那津男代表は同日、記者団に「経済効果、社会的影響、ギャンブル依存症への対応など、しっかり議論するのが大切だ」とクギを刺した。３０日から党内の意見集約に入るが、慎重論も根強く、議論が難航する可能性もある。
民進党も党内の意見が割れている。党内には積極派からなるＩＲ推進議員連盟を抱えるが、大串博志政調会長は２９日の記者会見で「依存症対策はどうするのかなど慎重な声もかなり多い」と指摘。与党の国会運営への批判もあり、法案に反対する姿勢を強めている。【加藤明子】
2016年11月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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カジノ法案：３０日審議入り 公明に慎重論
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