東京都消費者被害救済委員会は、インターネットを利用するための光回線契約に伴い、消費者が契約した覚えのないオプションサービスの料金を引き落とされたとして返金を求めた申し立てについて、契約を無効とし、業者が返金するとの内容で合意したと発表した。都消費生活総合センターによると、同様のトラブルによる相談は、この約１年半で２００件を超えており「心当たりがある人は、センターに相談してほしい」と話している。
同委員会は同センターなどに寄せられた苦情・相談のうち都民の生活に大きな影響を及ぼすおそれのある紛争について「あっせん」や「調停」を行い、解決にあたる知事の付属機関。
同委員会の報告書によると申立人は都内の２０～３０代の男性４人。４人は、インターネットを接続するため、同じ業者のチラシを見て電話で光回線契約を申し込んだところ、後日、クレジットカードで心当たりのない引き落としがあった。業者に確認したところ、光回線の契約時に接続サポートやセキュリティーなどの「オプションサービス」に契約しており、その利用料と説明された。４人はオプションの内容や利用金額について説明を受けた覚えがなかったことから返金を要求したが、業者が応じなかった。
同委員会が調べたところ、勧誘のチラシにオプションサービス契約についての記載がないうえ、利用者にオプションの説明をしていたかも業者は証明できなかった。同委員会のあっせんで、男性４人と業者はオプションについて「契約関係はなかった」として返金するとの内容で合意。４人には業者から、２万７９７２～５万１９００円が返還された。
都消費生活総合センターによると、この業者が関わった同様のトラブルは２０１４年度までは十数件だったが、１５年度は７６件、１６年度は１０月２５日までの約７カ月間で１２７件と急増していたという。相談は消費者ホットライン（電話１８８）。【大迫麻記子】
2016年11月27日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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オプションサービス：覚えない契約は無効 返金に
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