高齢者の運転による交通事故が全国で相次いでいる。岩手県内でも９日昼、陸前高田市のスーパーに、７０代女性の乗用車がガラスを突き破って店内に侵入する事故が発生。アクセルとブレーキを踏み間違えた可能性が高いとみられる。幸い重傷者はいなかったが、県警は事故防止に向け対策を模索している。【藤井朋子、佐藤慶】
県内の高齢ドライバーの割合は、年々増えている。２０１１年は全体の１７．９％だったが、今年は９月末現在で２３．７％になるという。
そんな中で、過去５年間の高齢者の交通事故のうち、約４割は信号無視や一時不停止、不十分な安全確認といった重大事故に直結する原因により発生している。「なぜぶつかったのか分からない」と理由を説明できない人の比率が若者より多いのが、高齢ドライバーの特徴だ。
「（高齢者は）違反行為を明白に認識していないのが事実だ」。県警の内藤光樹・交通部長は１６日の県議会決算特別委員会で説明した。
このため、県警は９月から、希望者に２週間ほどドライブレコーダーを貸し出している。録画した走行状態を改めて確認してもらうことで、加齢に伴う反応時間の遅れや注意力の低下などを理解してもらうためだ。
「参考になった。周りにも勧めたい」など好評だという。今後、体験者の同意を得られれば、映像を安全教室などで資料として活用していくつもりだ。
一方、高齢化につれ、懸念されるのが認知症による事故だ。
来年３月には、改正道路交通法が施行され、認知症の検査が強化される。免許更新時の認知機能検査で「認知症のおそれ」と判定されると、新たに医師の診断が義務づけられる。
県警は、来年免許を更新する県内の７５歳以上の約９００人が「認知症のおそれ」と判定されるとみている。ところが、県内で認知症の診断ができる医療機関は１６３カ所で、専門医も７５人しかおらず、「必ずしも十分な体制ではない」（内藤部長）という。
事故防止のため、各自治体は免許を自主返納した高齢者を対象に、特典を提供するなどしている。一関市や北上市は、バスやタクシーの運賃を補助する制度を導入。盛岡市は、買い物時のポイントカードのポイントを付与している。野田村は、村営バスを無料化している。
自主返納は徐々に浸透しており、昨年は１８９６件に上った。１１年の７倍になるという。県警交通企画課は「自治体の支援策は、家族が自主返納を勧めるきっかけ作りになっている」としており、さらなる支援拡充を呼び掛けている。
2016年11月27日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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高齢運転者事故対策：ドラレコ貸し出し 自主返納に特典
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