【珣フィリピン・ニュース】珵５１珒

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(引用)



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2016年11月20123456789日
毎日新聞(無料)から
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犾電動三輪車事業を中止

　クシー・エネルギー長官はこのほど、計10万台の電気トライシクル（電動三輪車）普及事業の中止を決定したと明らかにした。製造コストが高く、購入者が少ないのが理由。アキノ前政権下に承認された日本の渦潮電機などによる電気トライシクル製造事業（３千台）についても、中止を求める意向だが、すでに製造されている約1600台分については同省が買い取るという。同事業はアジア開発銀行（ＡＤＢ）による総額５億ドルの融資案件。（21日・スタンダード）

まにら新聞から
2016.11.23
(引用)



犾9歳児も刑罰対象 比法案に懸念

【AFP＝時事】フィリピン議会に提出された、一部刑罰の対象となる最低年齢を9歳に引き下げる法案について、国連（UN）や人権団体が21日、懸念の声を上げた。

　死刑の復活に加え、刑事責任を問うことができる最低年齢を15歳から9歳に引き下げる同法案については、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領も支持を表明しており、ドゥテルテ派の議員らが今年中の成立を目指している。

　ドゥテルテ氏が今年5月の大統領選で勝利した主な理由は、何万人もの麻薬密売人を殺害するという公約に加え、未成年者らが密売人によって麻薬の「運び屋」にされる実態を生んでいる少年法の抜け穴をふさぐと言明していたことにあった。

　フィリピンは、12歳未満の子どもに対する刑罰は容認されないと定めた「子どもの権利条約（UN Convention on the Rights of the Child）」の締約国の一つ。

　国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は21日にAFPに送付した声明で、フィリピンに対し国際義務の再確認を促したことを明らかにした。

　また人権団体は、法案を支持している議員らに再考を呼び掛けるため、「#ChildrenNotCriminals（子どもは犯罪者ではない）」というハッシュタグを用いた運動を展開している。
【翻訳編集】AFPBB News

2016年11月22日5時26分
AFPBB Newsから
(引用)