犾
2016年11月20123456789日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾
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犾
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犾盲学校支援。国際ＮＰＯの日本支部が比の盲学校を支援。全盲の日本人女性が支援事業
国際非営利団体（ＮＰＯ）「フリー・ザ・チルドレン」日本支部が17日から、フィリピン国内で唯一、高校を併設する首都圏パサイ市の比国立盲学校への支援活動を開始した。同校付属寮の屋根修繕とスクールバスの購入に向け寄付を募る。支援プロジェクトを立ち上げた同ＮＰＯフィリピン障害者支援事業担当で、自身も全盲の石田由香里さん(27)は「視覚障害者の教育を支援することで卒業後の可能性を広げたい」と話す。
同事業では、インターネット上で寄付を募るクラウドファンディングのウェブサイト『レディ・フォー』で、２０１７年２月15日まで、総額８００万円を目標に寄付を募る。
老朽化が進む寮の屋根は木造にトタン板を重ねた簡素なもので、直射日光をじかに受け、夏には就寝できないほど室内温度が上がる。雨漏りも数カ所で発生するため、雨期には部屋が水浸しになることも。比では道路も段差や穴が目立ち、視覚障害者が１人でジプニーなどの公共交通機関を安全に利用することが難しい。長時間の通学は困難で、寮設備が整っていないことを理由に中退の道を選ぶ生徒も少なくないという。
「視覚障害を持つ子どものうち、小学校に通える子どもは全体の約５％以下、高校に進学できるのは２％以下」と説明し、石田さんは比での視覚障害者の就学率の低さを問題視する。全校生徒１４３人（幼稚園～高校）の約７割が暮らす寮を修繕することで、中退を防ぎ、高校まで無事に卒業させることが狙い。高校卒業の資格を得るだけでも、就職先の可能性が大きく広がるという。
石田さんは１歳３カ月で網膜芽細胞腫という病気のために全盲となり、高校卒業まで盲学校に通った。自身が盲学校で教育を受けたからこそ、熱い思いを抱いて同事業に取り組む。
石田さんは大学在学中に同ＮＰＯが実施するスタディーツアーで初めて比を訪れ、それをきっかけに比現地大学への留学や、日系ＮＰＯでのインターンも経験した。そこでの経験がもととなり、日本帰国後、比の視覚障害者の支援プロジェクトを立ち上げた。
寄付はhttps://readyfor.jp/projects/ftcj_phspd（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2016.11.20
(引用)
犾中比会談 関係改善をアピールか
【北京時事】中国の習近平国家主席は１９日、ペルーの首都リマで、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。新華社電によると、習主席は「海洋協力を積極的に模索し、南シナ海問題を両国の友好的な協力促進の機会に変えなければならない」と訴えた。対立を棚上げし、関係改善を進めていく考えを確認した。
両首脳の会談は１０月のドゥテルテ氏の訪中以来。習主席はこの日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席とも会談し、海洋問題について「対立の棚上げと共同開発に向けた協力」を主張した。南シナ海の領有権を争う両国との関係改善をアピールし、日本や、トランプ次期米政権をけん制する狙いがありそうだ。
習主席は先のドゥテルテ氏訪中で「中比関係は全面的な改善を実現した」と強調。その上で「友好的な協力を堅持し、対立点では適切に対処しなければならない」と協力強化へ意欲を訴えた。ドゥテルテ氏は「フィリピンは独立した自主外交を推進し、兄弟のような中国と永遠の友人関係を築きたい」と語り、インフラ建設などへの中国の支援に期待を示した。
2016年11月20日6時47分
時事通信社から
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犾比大統領がプーチン氏と会談
【モスクワ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領とロシアのプーチン大統領は１９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催地リマで初めて会談した。ロシア大統領府によると、ドゥテルテ氏は「（プーチン氏の）指導者としての資質から会談を心待ちにしていた」と語り、プーチン氏を持ち上げた。
会談冒頭で、プーチン氏が２国間関係の強化を呼び掛けたのに対し、ドゥテルテ氏は、フィリピンはこれまで常に欧米など西側諸国の一員であろうとしていたが「今日、西側は小国を攻撃し、どう喝しようとしている」と持論を展開。西側諸国は偽善的と非難した。米国は世界各地で戦争を引き起こしてきたとも語り、「破壊的な政策だ」と批判した。シリアやウクライナの問題は脇へ置き、会話は弾んだもようだ。
2016年11月20日5時24分
時事通信社から
(引用)
犾ナイナイ岡村 「ビックフットはいる、捕まえる、諦めません」
TBS系バラエティー番組「アイ・アム・冒険少年」の収録が17日、赤坂TBS放送センターで行われ、MCを務めるナインティナインの岡村隆史、ココリコの田中直樹、女優の川島海荷が収録後囲み会見を行った。
毎回の恒例企画「脱出島」がバージョンアップし2対2のタッグマッチとなった。あばれる君&マル秘世界チャンピオンとIMALU&紅蘭の二世ペアが激突する。
今回の新企画となっているのが、幻の食材で最高の料理を作る対決“冒険シェフ”in フィリピン。芸能界でも料理の腕前が抜群と評判の哀川翔とKis-My-Ft2 横尾渉が激突する。
MCを務めた岡村は今後やってみたい企画を聞かれると「ずっと前から言ってるけど『ビッグフット』です。いると信じてます。絶対この冒険少年で捕まえたいです。諦めません」と力強く宣言。川島は「もちろん岡村さんについて行きます。もし“ボス”(岡村)が行くというならついて行きたいです。いないとわかっていても行きたいです」と“岡村探検隊”入りを直訴。田中は「岡村さんが行かれるなら僕は背中をそっと押します」と及び腰。
「アイ・アム・冒険少年」は11時21日月曜日 夜 7時56分から3時間SPで放映。
2016年11月18日14時10分
リアルライブから
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犾宇宙機関会議。アジア・太平洋地域宇宙機関会議が比で初めて開かれ、若田光一飛行士も出席
首都圏パサイ市のホテルで17日、第23回アジア・太平洋地域宇宙機関会議（ＡＰＲＳＡＦ│23）の全体会合が始まった。フィリピンでの開催は初めて。日本人初のミッションスペシャリストとして１９９６年にスペースシャトルに搭乗した若田光一宇宙飛行士も会議に出席。「宇宙、科学技術に対する興味を高めてもらうことが、それぞれの国の発展につながっていく」と、アジア圏全体で宇宙開発に参加していく意義を話した。
若田飛行士は、アジア圏で宇宙開発を進める重要性について「日本と同様、災害が多い地域で宇宙技術を活用して災害を予測することで、人々が利益を得る。開発に乗り出すためには費用がかかるが、一度技術を得れば他国に売り込むこともできる」と話した。アジア圏で先進的な宇宙技術を持つ日本の役割について「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にアジアから参加する唯一の国として、（ＩＳＳに付設されている日本の実験棟）『きぼう』を活用してアジアの多くの国々の技術開発に寄与することが重要」と強調した。
会議では、比科学技術省と北海道、東北両大学の共同事業で進められ、比初の超小型衛星として今年３月、「きぼう」から宇宙に放出された「ＤＩＷＡＴＡ（ディワタ）１号機」の開発について、開発に携わった北大の高橋幸弘教授や比大工学部のジョエル・マルシアノ教授らが報告した。現在、比の小型衛星２機目となる「ＤＩＷＡＴＡ２号機」の設計が進んでいる。北大に所属するカイエ・バージェル研究員(27)によると、１号機に搭載した４種類のカメラを改良し、さらにもう１台別のカメラと、災害で通信障害が発生した際に利用できるアマチュア無線機も追加する。２０１７年１月までに設計を終え組み立てを開始、18年第１四半期までの打ち上げを目指すという。
若田飛行士は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が９月に実施したプロジェクト「アジアン・トライ・ゼロＧ２０１６」について説明。同プロジェクトは、アジア各国の学生や若手科学者から募った約１２０の実験案を、当時「きぼう」に滞在していた大西卓哉宇宙飛行士が実際に宇宙空間で実験するというもの。提案者らは実験結果を考察し、ＡＰＲＳＡＦ│23で発表した。
比は宇宙開発に強い関心を抱いており、科学技術省によると、比初の宇宙技術研究機関の設立や、宇宙開発10カ年計画を国会で審議中。
デラペニャ科学技術長官は記者会見で、17年は宇宙開発用予算として10億ペソを計上したと明らかにした。18年は同額、19年以降は年間20億ペソを確保する方針という。特に人材育成に力を入れており、ディワタを開発する北大、東北大のほか、九州工業大にも研究者を派遣している。
ＡＰＲＳＡＦは、アジア太平洋地域における宇宙利用の促進を目的として、日本の文部科学省とＪＡＸＡの主導で１９９３年から開始。毎年、加盟国の持ち回りで開催される。今回は32カ国・地域が参加した。18日まで行われる。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.11.18
(引用)
犾加納さん講演会。旧日本兵の恩赦に尽力した加納莞蕾の娘、加納佳世子さんがＭＪＳで講演
戦後、フィリピンで旧日本兵戦犯の助命嘆願に尽力した画家、加納莞蕾（かのう・かんらい、１９０４～77年）の娘で、安来市加納美術館（島根県）の名誉館長の加納佳世子さん(72)が15日、マニラ日本人学校で講演し、父親の体験をもとに戦争と平和について語った。
加納さんは約70人の中学生を前に、莞蕾が従軍画家の経験から戦争のむなしさを知ったことや、戦犯として死刑宣告された同郷の元海軍少将との出会いをきっかけに、反日感情が渦巻く中で１００人を超える旧日本兵戦犯の恩赦を訴えるため、当時のキリノ大統領に向けて２００通を超える嘆願書を書き始めたことなどを紹介。
キリノ元大統領自身も日本兵に妻と３人の子供を殺害されていることを知った莞蕾が、悩みつつも、元大統領に宛てた書簡で「『許し難きを許す』という奇跡によってのみ、人類に恒久の平和をもたらし、『目には目を』ということでは決して達成し得ない」と訴え続けたと語った。
講演終了後、１人の生徒が「お父さんがいなかったら、僕たちはここにいないということですよね」と言った話を紹介しながら、佳世子さんは、「次世代のために平和を築いていくという、莞蕾と元大統領の強い思いが、子供たちの心に響いているのは非常にうれしい」と語った。
２年生の石川雅子さんは「元大統領が旧日本兵の恩赦を決断した意味を、比で生活する日本人として忘れずに生きていきたい」と話した。（高橋鈴）
まにら新聞から
2016.11.16
(引用)
犾比大統領、露大統領との会談熱望
【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は１５日、ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を熱望していることを明らかにした。大統領府で記者団に語った。
ドゥテルテ氏はこれまで、米大統領選でトランプ、クリントン両氏のどちらを支持するかとの問いにも「私のヒーローはプーチンだ」と答えるなど、プーチンファンとして知られる。
2016年11月16日19時21分
時事通信社から
(引用)
犾マニラ保険金殺人で懲役１５年の判決 実行犯を手配
フィリピン・マニラで２０１４年１０月、山梨県韮崎市の整骨院経営鳥羽信介さん（当時３２）を保険金目的で殺害したとして殺人罪に問われた住居不定、無職菊池正幸被告（５８）の裁判員裁判の判決が１４日、甲府地裁であった。丸山哲巳裁判長は求刑通り懲役１５年を言い渡した。
判決によると、菊池被告は死亡保険金の分け前を期待して仲間と共謀し、現地時間の１４年１０月１８日午後１１時半ごろ、マニラで鳥羽さんを拳銃で撃ち殺害した。
判決は、菊池被告が殺人の実行役を手配した上、鳥羽さんを殺害現場におびき出していたことから「重要で不可欠な役割を果たした」と指摘。一方、自首したことなどを挙げ、「菊池被告の協力がなければ、事件が解明されなかった可能性がある」と述べた。
この事件ではほかに同県笛吹市の無職岩間俊彦（４３）、甲府市の無職久保田正一（４３）の両被告が殺人罪で起訴された。鳥羽さんの知人で笛吹市の会社役員中村達也さん（当時４２）も１５年９月ごろマニラで射殺されており、岩間、久保田両被告が殺人罪で起訴されている。鳥羽さん、中村さんと３被告はかつて同じ会社に所属しており、会社が鳥羽さんの保険金の受取人になっていた。
2016年11月14日18時27分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾エスカレーター設置は40％
三菱製エレベーターやエスカレーターなどを独占販売するインターナショナル・エレベーター＆エクイップメント社によると、首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線で同社が実施中のエスカレーター全34基の整備事業について、開始後４～５カ月経過したものの完了率が30～40％にとどまっている。部品調達に時間がかかっているため。事業費は6548万ペソ。（11日・タイムズ）
まにら新聞から
2016.11.14
(引用)
犾中国漁業当局高官、フィリピン漁村訪問、地元漁民への支援提供を約束―米メディア
2016年11月13日、中国の漁業当局の高官がこのほど、フィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）に近いルソン島サンバレス州の漁村を訪れ、中国が地元の漁民に支援を提供する用意があることを明らかにした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。
台湾・中央社によると、サンバレス州マジンロックを訪問した中国農業部漁業漁政管理局の劉新中（リウ・シンジョン）副局長は、「訪問の目的は、中国がフィリピン漁民にどのような援助を提供できるかを見極めるためだ」とした上で、「フィリピン漁民はすでに同礁周辺の海域で自由に漁を行うことができる。中国の警備船がこのエリアでパトロールしていてもだ」とも付け加えた。（翻訳・編集/柳川）
2016年11月14日20時20分
Record Chinaから
(引用)
犾イスラム過激派に69歳日本人?
公安関係者が「誌面に絶対掲載しないこと」を条件に、本誌記者に一枚の写真を提示した。
そこに写っていたのは一人の日本人男性だった。彼は銃弾や手榴弾を装備した戦闘服を身にまとい、自動小銃カラシニコフ（AK‐47）を構えている。白髪の交じった長いあご髭をたくわえ、日焼けした精悍な顔の男は、深いシワの刻まれた目尻を下げて、薄笑いを浮かべている──。公安関係者はこう続けた。
「今年撮られたと思われるこの写真を入手したのは7月頃だ。“フィリピンのIS（イスラム国）”と呼ばれるアブサヤフのメンバーの集合写真を拡大したもので、この日本人も組織の一員だと思われる。驚くのは、彼が2010年にフィリピンで拉致されたI氏である可能性が非常に高いということ。
これまで安否不明だったI氏が、テロ組織の一員になっていたことを示唆する写真だと考えている」
I氏の拉致事件は、当時日本でも報じられていた。報道によれば、広島県出身のI氏は、2010年7月にフィリピン南部スールー州パングタラン島でイスラム過激派組織とみられる約10人の武装集団に拉致された。犯行声明や身代金要求などはなく、犯人グループの狙いは不明のままで、その後の消息はわからなくなっていた──とされる。
イスラム過激派組織に拉致された日本人は、これまで悲惨な末路を辿っている。2014年、元ミリタリーショップ経営者の湯川遥菜氏、ジャーナリストの後藤健二氏は、共にシリアでISに拘束された。ISは日本政府に対し2億ドルの身代金を要求。しかし解放交渉は成らず、2人は首を斬られて殺された。
しかし、同じくイスラム過激派に拉致されたはずのI氏は、湯川氏や後藤氏とは状況がまったく異なる。I氏は拉致事件から約2週間後、拉致現場から約40キロ離れたスールー州ホロ島で姿を目撃されている。ホロ島はアブサヤフの活動拠点だ。前出の公安関係者はこう語る。
「I氏は拉致された時、イスラム名も持っていたといわれる。イスラム教に改宗し、現在はアブサヤフと同行できる立場にあるのかもしれない。I氏が戦闘員となり外国人の拉致、誘拐に関与している可能性はないか注視している」
かつて日本に妻子がいたI氏だが、マニラで知り合ったフィリピン人ホステスのJさんと1988年に結婚、2人の息子をもうけた。中部ビサヤ地方でレンタルビデオ店を経営していたという。が、1990年代後半にI氏はJさんの元を去り、ミンダナオ島のディポログに引越し鍼灸院を開業した。
◆戦闘員に昇格した
だが2004年頃、ミンダナオ島のアパートの改築を機にI氏は消息を絶ち、その後の足取りははっきりしない。Jさんや交流のあった現地邦人とも疎遠になった。知人たちの間で彼の名前が久しぶりに上がったのが、2010年7月の拉致事件だった。報道こそされたが、日本政府が救出しようとした形跡は窺えない。
拉致直後、フィリピンに渡る前に日本で結婚していた元妻を、所轄の警察官が訪ねている。元妻が言う。
「Iの近影写真を見せられて、“本人に間違いないか”と聞かれました。すごく痩せていたけど間違いなくあの人だったから、“そうです”と答えました。日本で身寄りがない人だから、何かあれば私に連絡が入るとは思います。結局、事情を聞かれたのはその時の一度だけで、その後は何の問い合わせもありません」
当初、公安当局はI氏の消息を掴むため、イスラム過激派に接触を試みていた。
「I氏を拉致したのはアブサヤフだと判明し、すぐに情報を探った。するとI氏がイスラム教に改宗し、複数の過激派組織と繋がりがあったとの情報が入ってきた。その後も、I氏は“アブサヤフのコックになった”“戦闘員に昇格した”などの情報も寄せられ、“彼は拉致被害者なのか？”という声もあがった」（前出・公安関係者）
そんな中、公安はＩ氏がアブサヤフのメンバーであることを示唆するような写真を入手したのである。I氏の現状について、スールー州警察の本部長はこう話す。
「I氏はアブサヤフのメンバーとして、医療関係の活動に従事している可能性がある。なぜ彼がそのような状況なのか、調査にはもう少し時間が必要だ」
去る10月、安倍首相は訪日したドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンでのテロ掃討作戦を支持したばかりだ。日本政府がI氏の消息に興味を失う間に、彼がイスラム過激派のメンバーになっていたとなれば、日本国籍を有する者がフィリピン政府を相手にした不法行為に加担している、という構図になりかねない。公安の動揺には、そうした背景も透けて見える。
それでも外務省はI氏の現状について、「2014年9月に“アブサヤフに拘束されている日本人がいる”、と海外の通信社が報じたことは把握しているが、それ以上は回答できない」（邦人テロ対策室）とするのみだった。
拉致から6年。放置され続けたI氏の消息は、日比外交の大きな懸案事項になる可能性が出てきた。
●取材協力／水谷竹秀（ノンフィクションライター）
※週刊ポスト2016年11月25日号
2016年11月14日11時0分
NEWSポストセブンから
(引用)
犾日系人会連合会総会
首都圏マニラ市のホテルで12日、フィリピン日系人会連合会の年次総会が開かれた。同日現在、就籍を許可され、日本国籍を得た日系２世は計１８７人。日系人を支援する特定非営利活動法人、比日系人リーガルサポートセンター（ＰＮＬＳＣ、東京都新宿区）代表理事の河合弘之弁護士は、17年にも計２００人の就籍許可を達成したいと目標を述べた。
同連合会のイネス・マリャリ会長は、新たに増えつつある「新日系２世」の問題を取り上げ、支援を呼び掛けた。
総会には、比各地の日系人会会長やＰＮＬＳＣ、在比日本大使館、日系人の就職を支援する日比企業協議会などの関係者約30人が参加した。
河合弁護士は総会で２０１６年の活動を報告。天皇、皇后両陛下が１月に訪比し、日系人たちと面会されたのをきっかけに、「日系人問題は良い方向へ力強く進展している」と強調した。
就籍裁判を担当する大岩直子、望月賢司の両弁護士は、戦災などによる書類喪失で不明になった２世の出生や両親の婚姻情報を、新たに登録し直す「遅延登録」について言及。近年は遅延登録の書類も証拠として認められるようになってきているが、判事は書類の細部まで慎重に確認しているため、あいまいな記憶や他の資料との食い違いが否認につながると指摘した。
登録者は記憶する通りのものだけを記載し、「具体的なエピソードまで思い出して（法曹関係者との）インタビューに臨むように」と呼び掛けた。
６月末に就任したドゥテルテ大統領は、戦前から日本移民が多いミンダナオ地方ダバオ市を基盤としており、日系人に対しても理解が深い。河合弁護士は「大統領になり、大きなチャンスが訪れていると感じる」と期待を寄せた。
就籍が認められ日本国籍を取得した日系２世の多くは、当時の憲法規定で外国人扱いとなる。出生時から不法滞在状態になると判断され、出国の際に入管から法外な罰金を請求される問題が発生している。イネス会長は「大統領はそういった問題に関心を持って協力してくれると信じている」と述べ、日系人の問題を大統領に直接訴えていく方針を示した。
戦後、１９５６年の比日国交正常化で、両国の交流が復活すると、来日した比人と日本人や、逆に比に渡航した日本人と比人との間に生まれた新日系２世が増加。日本人の親が認知せず日本国籍を所得できなかったり、両親が離婚して比に帰国した際、言葉の壁で勉強についていけなくなるなどの問題を抱えることが多い。
イネス会長は総会で問題提起し、これまで就籍問題を中心に行ってきた日系人会の活動を新日系２世の支援にも拡大するよう呼び掛けた。現在、ダバオ市、ルソン地方バギオ市、ビサヤ地方セブ市など日系人が多く住む地域の日系人会ではすでに支援を始めているが、他地域の日系人会では今後の支援について検討することで合意した。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.11.14
(引用)
犾ブロードバンド契約が250万件超え
国内通信最大手の比長距離電話（ＰＬＤＴ）によると、光ファイバーによるブロードバンド通信サービスの契約件数が250万件を超えた。ルソン地方やビサヤ地方の主要都市をほぼ網羅しており、ミンダナオ地方ではダバオ、ジェネラルサントス、コタバト、コロナダル、サンボアンガ各市で敷設が進んでいる。同社は光ファイバー通信網のインフラ整備に過去10年間で60億ドルを投資してきた。（12日・スター）
まにら新聞から
2016.11.14
(引用)
犾動物ワクチン大手、無資格業者に販売 都の調査に隠蔽も
家畜などが感染症にかかるのを防ぐために使う動物ワクチンをめぐり、販売大手の「日生研」（本社・東京）が昨年９月までの６年間、薬の売買資格がない業者にワクチンを販売していたことがわかった。昨年８月に無資格と気づいたが、その後も出荷を継続。１カ月後に東京都から医薬品医療機器法（旧薬事法）違反で立ち入り調査を受けると、無資格業者と知りながら出荷したことを取り繕うため、虚偽報告など隠蔽（いんぺい）行為をしていた。
劇薬である動物ワクチンを国内で厳格に管理することを目的に、同法は無資格業者への販売を禁じている。日生研は２年前にも別の無資格業者に１７年間動物ワクチンを販売していたとして都から指導を受けた。同様の違反を繰り返したことを重くみて、都は今年４月、昨年発覚した事実をもとに業務改善を求める行政指導をした。
日生研の説明や内部資料によると、日生研は２００９年から、東京都港区にある畜産技術の開発会社に、家畜のブタの肺炎などを防ぐ動物ワクチンを販売。１５年度までに約２０万本（約９３０万回分）のワクチンを出荷した。開発会社はフィリピンや韓国などにそのまま輸出していた。しかし、昨年８月上旬に開発会社が無資格だと分かった。
2016年11月13日5時12分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾比大統領「私は塵にすぎない」
2016年11月11日、環球網は記事「ドゥテルテ大統領：トランプ氏は最強国家の大統領、私は単なる塵にすぎない」を掲載した。
暴言によって“東洋のトランプ”の異名をとるのがフィリピンのドゥテルテ大統領だ。11日の大統領記者会見で、「この異名をどう思うのか」との質問が飛び出した。ドゥテルテ大統領は「トランプ氏は世界最強国の大統領。（それに比べれば）私は単なる塵にすぎない」と返答した。
またドゥテルテ大統領は、米国はフィリピンのパートナーであり同盟国。米国との防衛協議も尊重すると発言する一方で、国内に駐留する外国軍の撤退を望んでいると話し、改めて駐留米軍撤退を望む姿勢を打ち出した。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2016年11月12日18時20分
Record Chinaから
(引用)
犾女性火だるま 2人は内縁関係
茨城県土浦市のファミリーレストランで、男女が全身にヤケドを負い意識不明の重体となる事件が起きた。女性が男に液体をかけられ、『火だるま』になったとの目撃情報がある。
警察によると１１日午後３時前、ＪＲ土浦駅の駅ビルにあるファミリーレストランから「人が燃えている」との通報があった。
店内では、客のイラン人の男（５２）と、一緒にいたフィリピン人の女性（３６）が全身に重いヤケドを負い、２人ともに意識不明の重体となっている。
警察によると、当時２人は言い争いをしていて、男が女性に液体のようなものをかけた後、女性が『火だるま』になったとの目撃情報があるという。
店にいたほかの客や店員にケガ人はなかった。
警察によると２人は内縁関係で、子供との面会をめぐってトラブルになり、別々の場所で暮らしていたが、男が「子供に会わせなければ女性を殺す」と話していたことから、警察は先月、男を呼び出して口頭で警告するとともに、女性に男と会わないよう伝えていたという。
その上で、女性に被害届を出すよう勧めたが、女性は応じなかったという。
警察は、男が女性に火を付けたとみて、殺人未遂事件として調べている。
2016年11月12日2時8分
日テレNEWS24から
(引用)
犾原発稼働。大統領、バタアン原発稼働に向け再考 エネルギー長官明かす
ドゥテルテ大統領が、任期中の原発稼働の可能性について再考していることが分かった。エネルギー省のクシー長官が11日、明らかにした。同長官によると、大統領はバタアン原発＝ルソン地方バタアン州モロン町＝の稼働に乗り気で、「安全性と保安」が保証されることを条件に、稼動を望んでいるという。
大統領は今月１日の時点では、自身の任期中に原発の稼働は行わない方針を示していた。その理由として、現在フィリピンは原発を稼働しなければならないほど電力不足ではないこと、放射能漏れや溶融事故が起きる恐れなど安全性への懸念を挙げていた。
ドゥテルテ政権下でのバタアン原発稼働についての議論は、８月に首都圏マニラ市で開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の会議でクシー長官がフィリピンにおける原発の必要性を示唆したことに始まる。
エネルギー省は９月に上院エネルギー委員会を招いてバタアン原発の視察を行うなど、原発稼働の実現に向け、積極的に活動していた。また、比の財界からも電力供給の安定と、タイやマレーシアなど他の東南アジア諸国に比べ高い電気料金の引き下げにつながるとして、原発稼働を求める声が上がっていた。バタアン原発の発電能力は６２０メガワット。
バタアン原発には、これまでも稼働の可能性が出ては立ち消えになってきた経緯がある。
同原発はマルコス政権下の１９７７年に建設が始まり、84年にはほぼ工事が完了した。しかし、86年のマルコス政権崩壊と旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起きたことから当時のコラソン・アキノ大統領が工事を凍結。アヨロ政権下では韓国電力公社によるバタアン原発の稼働可能性の調査が行われ、エネルギー省は稼働に約10億ドル、４年が必要と発表した。
その後も電力不足解消のために稼働が検討されたものの、２０１１年３月の東日本大震災で福島第１原発事故が起きたことで当時のアキノ政権は原子力政策を取り下げた。15年にも原発の稼働が取り沙汰されていた。
稼働に向けて再考するというドゥテルテ大統領の発言を受けて、バタアン原発稼働に向けた可能性がどこまで高まるのかが注目される。
まにら新聞から
2016.11.12
(引用)
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【珣フィリピン・ニュース】珵５０珒
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