【珵１４犾】東京五輪...………珵

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犾自転車：東京五輪へ復活誓う…中野・選手強化委員長が復帰

　２０２０年東京五輪のメダル獲得を目指して、日本の自転車界がかつてお家芸とされたスプリントやケイリンなど短距離種目のてこ入れに乗り出した。海外から実績豊富な指導者を招いたほか、来夏にも五輪会場となる静岡県伊豆市を拠点に、代表候補らを集めて強化する計画だ。３年ぶりに日本自転車競技連盟の選手強化委員長に復帰した中野浩一氏（６１）は「短距離種目で何とか金メダルを取りたい。世界と戦える選手を育てたい」と意欲をのぞかせた。【田原和宏】

　日本は今夏のリオデジャネイロ五輪で２大会連続でメダルゼロに終わった。再建を託されたのが現役時代、世界選手権男子スプリント１０連覇など輝かしい実績を残した中野氏だ。新体制発表の記者会見では「日本選手に才能がないわけではない。低迷したのは指導力不足」と述べ、海外指導者を招いた理由を説明した。１２年ロンドン五輪後、成績不振を理由に解任された代表監督が処分を不服として訴訟騒ぎに発展。選手からは強化体制に不満の声が上がるなど現場が混乱した。

　今回、短距離ヘッドコーチに就任したのはフランス人のブノワ・ベトゥ氏（４３）。リオ五輪では中国女子をチームスプリントで優勝に導くなど五輪では計５個のメダル獲得に貢献。世界選手権ではコーチとして計３０個のメダルを獲得しており、「世界でも指折りのコーチ」といわれる。ベトゥ氏は「日本のトレーニング方法はやや時代遅れ」としてバイオメカニクス（生体力学）など最新の理論に基づくトレーニングを導入する考えだ。

　日本発祥の競輪を支えに０８年北京五輪までメダルを獲得してきた。才能ある選手が集まる仕組みは日本の強みだが、五輪の出場権を得るために世界を転戦すれば、競輪の出場回数が減るなど本業に影響が及ぶ。選手は五輪と競輪との間で二者択一を迫られるのが実情だ。ベトゥ氏も「日本に競輪があることは長所にも短所にもなる」と指摘する。このため、競輪などを統括する公益法人「ＪＫＡ」は階級の昇降などの面で選手に不利を与えないように今後、救済措置を改めて検討するなど支援を図る。

　また、ＪＫＡはプロ選手を目指す日本競輪学校（伊豆市）に若手の有望選手を強化するための部門を新設。代表候補選手らに交じり、国の競技別強化拠点の日本サイクルスポーツセンター（同）を中心に３６５日体制で強化する方針だ。

2016年11月18日
毎日新聞(無料)から
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犾環状２号線：五輪前の開通困難…都、築地区間の予算盛らず

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックで都心と競技場を結ぶ「環状２号線（環２）」について、東京都が築地市場（中央区）部分を通る約４５０メートル区間の整備費用を、来年度予算に盛り込まない方針を固めたことが分かった。豊洲市場（江東区）への移転時期のめどが立たないためで、東京大会までの全面開通が事実上、困難になった。

　環２は全長約１４キロの都道で、新橋－豊洲間（３．４キロ）が未開通になっている。都心から選手村や東京湾岸に整備する競技会場をつなぐため、２０年までの全通を目指していた。

　当初計画では、未開通部分のうち築地市場跡地を通る約４５０メートル区間は市場移転後に整備に着手し、一部を地下化することになっていた。地下化に関しては、換気塔や照明などを設置する必要があり通常の道路整備より時間がかかるため、同区間は完成までに３年以上を要すると見込まれていた。

　しかし、８月に小池百合子知事が市場移転の延期を表明。さらに９月に豊洲市場の主要建物下に盛り土がされていなかったことが明らかになり、移転時期が来年以降に先送りされたことから、都は来年度中の整備着手は極めて難しいと判断した。都は市場移転後に一旦、片側１車線の暫定道路を作る予定だが、急カーブがあり大会で選手を乗せる大型車両の通行に支障が出るとみられる。このため大会組織委の森喜朗会長は「環２の工事が遅れないように」と要望していた。

◇豊洲移転、最短で来年冬

　小池知事が、豊洲市場への移転時期を早くても来年冬とする方針を固めたことも分かった。豊洲市場については来年１月に地下水の最終モニタリングの結果が出る。小池知事は、その後に環境影響評価が必要とし、移転時期は来年春から再来年春になる見通しだった。【柳澤一男、川畑さおり】

2016年11月18日
毎日新聞(無料)から
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犾東京五輪：組織委から返還の５７億円、都が受け入れ

　東京都の小池百合子知事は１１日の定例記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、都に返還を決めていた都の出資金５７億円について、返還を受け入れる意向を示した。

　「目的を達成したということから都に返還すると（組織委の）理事会で決定された。目的は果たしたということだ」と述べた。組織委は２０１４年１月、都と日本オリンピック委員会が１億５０００万円ずつ拠出して発足。その後、都は５７億円を追加投資した。

　拠出金を巡っては、小池知事就任後に発足した都政改革本部・調査チームが９月、都が組織委への指導・監督を強化すべきだと指摘。組織委の森喜朗会長が直後に５７億円を返還する意向を小池氏に伝えていた。【柳澤一男】

2016年11月11日
毎日新聞(無料)から
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犾東京五輪：福島で野球・ソフト　被災地開催、他球技も検討

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は９日、東京都内で理事会を開き、追加種目として実施される野球・ソフトボールの１次リーグの一部を福島県で開催することを了承した。同日、森喜朗会長が福島県の内堀雅雄知事と面会して報告した。復興五輪を掲げる組織委は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と協議して他の団体球技の１次リーグも被災地での開催を検討する。

　福島県内には開成山野球場（郡山市）、いわきグリーンスタジアム（いわき市）もあるが、交通の便などから福島市の県営あづま球場が最有力となっている。内堀知事は「心から感謝している。復興五輪の一つのシンボルとなる」と歓迎した。

　１０月に来日したＩＯＣのバッハ会長は安倍晋三首相と会談した際に、福島県の開催を後押しした。今後は世界野球ソフトボール連盟（ＷＢＳＣ）のフラッカリ会長が現地を視察して球場を選定。１２月のＩＯＣ理事会で承認を受ける。野球・ソフトは横浜スタジアム（横浜市）が主会場となる予定。

　復興五輪を巡り、バッハ会長は「被災地で複数の種目を実施するアイデアを持っている」とも表明している。サッカーは１次リーグを宮城県で開催することが決まっているが、組織委はＩＯＣ内で理解を得られれば、バレーボール、バスケットボール、ラグビーなど他の団体球技の１次リーグの一部も被災地で開催して、復興五輪を発信する。【田原和宏】

2016年11月10日
毎日新聞(無料)から
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犾世論調査：「既存施設で五輪」７４％　「都知事支持」７割

◇安倍内閣の支持率は４８％、不支持率は３１％

　毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設計画について「できるだけ今ある施設を利用して費用を抑えるべきだ」との回答が７４％を占めた。「大会後のスポーツ振興のため計画通りつくるべきだ」は１６％で、見直しを求める意見が強い。

　東京都の小池百合子知事を「支持する」は７０％、「支持しない」は７％。小池氏支持層では「費用を抑えるべきだ」が８２％に上った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府、東京都の４者は月内にも、ボート・カヌー（スプリント）とバレーボールの会場見直しや開催費用削減策に結論を出すことになっている。

　９月に就任した民進党の蓮舫代表に関しては、「支持する」２６％▽「支持しない」３６％▽「関心がない」３２％－－と評価が分かれた。民進支持層では支持が７割弱に達したが、支持政党はないと答えた無党派層は「関心がない」が４２％で最も多く、支持２０％、不支持３１％だった。

　対照的に、小池氏は民進支持層の８割強が支持するなど与野党を問わず支持率が高く、無党派層も５９％が支持している。「小池人気」は、来年夏の都議選や次期衆院選に向けた民進党の選挙戦術に影響しそうだ。

　天皇陛下の生前退位について「将来の天皇も生前退位できるように制度を変えるべきだ」は６６％で、「今の陛下に限り生前退位できるようにすべきだ」の１８％を上回った。「制度を見直す必要はない」は５％だった。

　安倍内閣の支持率は９月の前回調査から２ポイント増の４８％、不支持率は４ポイント減の３１％。主な政党支持率は自民３２％▽民進９％▽公明４％▽共産４％▽維新４％－－などで、無党派層は３４％だった。【今村茜】

2016年11月07日
毎日新聞(無料)から
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