１１竑「国会・議員・省・政府...…」珣珣

犾
(引用)



犾
(引用)



犾カジノ法案、今国会も断念　自民方針、公明の反対根強く

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、自民党は今国会での成立を断念する方針を固めた。昨年の臨時国会に続き、次の国会に先送りする。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせて完成させる考えだったが、間に合わない可能性が高くなった。

　連立を組む公明党内に、ギャンブル依存症やマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪への対策が不十分だとして、反対論が根強いためだ。同法成立をめざしてきた自民党幹部は２１日、「公明党が硬い」と述べ、与党内調整にめどがついていないことを明らかにした。カジノを安倍政権の成長戦略の目玉と位置づけてきた首相官邸の幹部も「『安全保障関連法案とカジノの二つも無理だ』と公明党が言うので無理だ」と語った。

朝日新聞デジタルから
2015年8月22日(土)9時19分
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犾ジャガイモ：新たな害虫　北海道で国内初確認

　農林水産省は１９日、ジャガイモ生産に大きな被害をもたらす重要病害虫「ジャガイモシロシストセンチュウ」が国内で初めて、北海道網走市で確認されたと発表した。害虫が付いた作物を食べても健康に害はないという。

　７月下旬、ジャガイモが生育不良だった同市の農家から調査依頼があり、道などが害虫と確認したうえ、農水省も断定した。

　この害虫はジャガイモやナスなどの根に寄生し、栄養や水分を吸収する力を低下させる。欧米などで確認されているが、日本に入ってきた経路は不明。類似の害虫は既に国内でも確認されている。

　道は今後、農水省の指示を受けながら、発生範囲の調査やまん延防止対策に取り組む。【山下智恵】
2015年08月20日
毎日新聞(無料)から
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犾自民・武藤氏　金銭トラブルで離党届提出

　自民党の武藤貴也衆院議員は１９日、知人に未公開株の購入を持ち掛け金銭トラブルになっているとの週刊誌報道を受け、離党届を提出した。武藤氏は同日、週刊誌報道について「ご迷惑をおかけした皆さまに心よりおわびする。今後、関係者らと相談し、きちんと対応したい」とのコメントを発表していた。

　週刊誌の報道によると、武藤議員は昨年、知人に「国会議員枠で買える」と、ソフトウエア会社の未公開株の購入を持ちかけた。その後、話に乗った２３人が計約４千万円を武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだが、実際には株は購入されず、出資金の一部は戻っていないという。

産経新聞から
2015年8月19日(水)17時35分
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犾下水道の豪雨対策支援＝自治体向け交付金創設へ―国交省

　国土交通省は19日、ゲリラ豪雨などで排水しきれない雨水が市街地にあふれる「内水氾濫」を防ぐため、下水道の排水能力アップに取り組む自治体を財政支援する方針を固めた。

　自治体向けの交付金制度を創設する。2016年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。

　交付金の支給対象は、浸水被害の広がり方をつかむためのシミュレーションを行う費用。交付金制度の詳細は今後詰めるが、新たな下水道施設を整備するのではなく、低コストで効果的な対策につなげることを条件とする方向だ。

　国交省としては、局地的豪雨が発生した場合、被害が生じる可能性が高いエリアをシミュレーションで明確にし、重点的に対策を取ることを想定。飽和状態になった下水管から、余裕のある箇所に雨水を誘導するため、エリア内の下水管をつなぐなど、既存の施設を活用した手法を取り入れてほしい考えだ。

時事通信から
2015年8月19日(水)14時56分
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犾安保対案、20日に一部提出＝与党と修正協議へ―維新

　維新の党は19日、安全保障関連法案の対案8本のうち、人道復興支援などで自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和協力支援法案」など5法案を20日に参院に提出する方針を固めた。

　提出後に自民、公明両党との修正協議に入る見通し。

　提出するのは他に、(1)政府案の「存立危機事態」に代わる「武力攻撃危機事態」への対処法案(2)在外邦人警護のための法案(3)米軍などに対する物品・役務提供の拡充法案(4)武器の不当使用に対する罰則の国外適用を規定した法案―で、武力攻撃危機事態を国民保護法の対象にしたことなどが衆院提出法案からの変更点。

　武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」など3法案については、共同提出を視野に入れた民主党との協議を当面継続する。

時事通信から
2015年8月19日(水)18時11分
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犾武藤貴也議員：知人に持ち掛けた株購入せず…出資金返さず

　滋賀４区選出の自民党衆院議員、武藤貴也氏（３６）が、未公開株購入を名目に知人から出資を募り、株を購入せず出資金を返さないとして金銭トラブルになっていると、１９日発売された週刊文春が報じた。武藤氏は同日、「ご迷惑をおかけした皆さまには心よりおわびを申し上げます。今後関係者らと相談し、きちんと対応してまいりたいと思います」とのコメントを出した。

　週刊文春によると武藤氏は昨年「国会議員枠で買える」とソフトウエア会社の未公開株購入を知人らに勧め、２３人が計約４０００万円を武藤氏の政策秘書の口座に振り込んだ。だが、株は実際には購入されず、出資金の一部は戻っていないという。

　武藤氏は、安全保障関連法案に反対するデモを呼び掛ける学生らのグループを「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」などとツイッターで批判していた。【樋岡徹也】

2015年08月19日
毎日新聞(無料)から
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犾新国立　文科相、プロ活用も検討　五輪後「黒字前提に」

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことを受け、新たな整備計画を検討する関係閣僚会議の副議長を務める下村博文文部科学相が１８日、産経新聞のインタビューに応じ、「（新しい整備計画では）ナショナルスタジアムにはこだわらない。２０２０年以降に民間委託し、プロの野球チームやサッカークラブのホームグラウンドになる可能性は十分ある」との見方を示した。これまで自民党の一部議員らが野球場への再整備を主張していたが、関係閣僚会議のメンバーが言及したことで議論が本格化しそうだ。

　下村氏は従来の整備計画が白紙撤回になった自身の責任について「出処進退を含めて逃げるつもりはない」と述べ、計画を検証する第三者委員会の報告を待って判断する意向を改めて示した。

　旧国立ではサッカー、ラグビー、陸上の競技機能を持っていた。新国立は２０年大会で開閉会式や陸上などが開催される。しかし、下村氏は「（２０年以降は）黒字を前提に、できるだけ国民の税金が垂れ流しにならないスキームを考えるべきだ。その結果、プロの野球やサッカーでの活用もありうる」と語った。

　白紙撤回された旧計画については、４月に総工費が基本計画時より大幅に高騰すると報告を受けるまで、事務方から金額の経過説明はなかったと強調。「（事務方は）日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）がゼネコンと交渉し、予算内に抑えることができると思い、私まで報告を上げる必要がないと判断したのではないか」と述べた。一方で「結果論から言えば、報告が細かく上がってきていれば、適切な判断がもっと早くできたと思う」と釈明した。

　下村氏は、６月に安倍晋三首相に旧計画の白紙撤回を進言したことについて、「（女性建築家）ザハ・ハディド氏の案のメリット、デメリットと、違うデザイン案にした場合のメリット、デメリットを整理して持っていった。よりベターな提案をする必要があった」と振り返った。

産経新聞から
2015年8月19日(水)7時55分
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犾安保審議あす再開＝防衛省資料、週内にも集中審議―参院特別委

　参院平和安全法制特別委員会は18日午前の理事懇談会で、安全保障関連法案の審議を19日から再開することで合意した。

　また、防衛省が法案成立を前提に内部資料を作成していた問題や、礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題などをめぐる集中審議を21日にも実施することで一致した。

　参院特別委は11日、資料問題で紛糾し審議途中で散会となった。このため、積み残しの野党分の質疑を19日午前に行い、同日午後から新たに一般質疑を行う。

時事通信から
2015年8月18日(火)12時47分
(引用)



犾プレミアム商品券：９月末には総額７８１４億円に

　内閣府は１７日、２０１４年度補正予算で打ち出した経済対策の執行状況を発表した。地方自治体が発行するプレミアム付き商品券は６月末までに総額２７３６億円が販売開始され、９月末までに総額７８１４億円に達する予定。事業数ベースでは全体の９４．２％となる見込みといい、政府は今後の景気の下支えになると期待している。

　自治体外からの観光客向けの宿泊・旅行券や、地元の特産品販売などの割引事業に関しては、６月末までに総額７２７億円分が利用可能となっている。９月末までには総額１５６０億円分、事業数ベースでは８９．５％に達する。（共同）

2015年08月17日
毎日新聞(無料)から
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犾新国立整備「アスリート第一」　関係閣僚会議が基本方針

　政府は１４日、計画が白紙撤回された２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場整備についての関係閣僚会議を首相官邸で開き、再検討における「基本的考え方」を決定、公表した。「アスリート第一」を整備の大前提とし、施設は原則として競技機能に限定。屋根は「観客席の上部のみ」とする方向性を示し、「できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を策定する」と強調した。

　「２０年春までに確実に完成させる」としたほか、プロセスの透明化と周辺環境との調和、バリアフリーや防災機能への配慮、大会後の民間運営への移行なども明記した。月内にコストの上限などを盛り込んだ整備計画を策定し、９月初旬に設計・施工の一体的な公募を始めるとした。

　安倍晋三首相は会議で「日本らしさを取り入れ、内外の人々に長く愛される競技場とする。五輪のレガシー（遺産）が残るものとなるようにしていただきたい」と述べた。業者選定などについては、日本スポーツ振興センター内に建築などの専門家による審査委員会を設け、段階ごとにチェックする。

産経新聞から
2015年8月15日(土)7時55分
(引用)



犾新国立見直しで首相、文科相の更迭を否定

　安倍首相は１０日の参院予算委員会の集中審議で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の計画見直しを巡る下村文部科学相の責任について、「責任は私にある。白紙撤回した中で新しい案をしっかりと作成し、五輪を成功させることによって我々は責任を果たしていきたい」と述べ、更迭を否定した。

　また、首相は、「最終的に見直しを判断する間に経費が発生し、それを国民に負担してもらうことについて、申し訳ないという思いだ」と陳謝した。下村氏は、計画を白紙撤回したことに伴い、国内外の設計業者らと交わした契約のうち、回収が不可能となる支出の見込み額が６１億２０００万円に上ると説明した。

　首相は今月９日の長崎市での平和祈念式典で、６日の広島市での平和記念式典で触れなかった「非核三原則の堅持」に言及したことには、「非核三原則は当然の前提だが、これが落ちたことで主張を変えたと批判があったので、長崎のあいさつでは誤解のないように言及した」と説明した。

読売新聞から
2015年8月11日(火)8時25分
(引用)



犾国交省：山陽新幹線の部材脱落でＪＲ各社に点検指示

　福岡県内を走るＪＲ山陽新幹線で車両の部材が脱落し乗客１人がけがをした事故で、国土交通省は１０日、新幹線を運行するＪＲ各社に、同様の部材が適切に取り付けられているか点検し、速やかに報告するよう９日付で指示したことを明らかにした。

　今回の事故では車両の床下を覆うアルミ製カバーが脱落。固定するボルト２本がなくなっており、隣のカバーのボルト１本も外れていた。また、国の運輸安全委員会は１０日、鉄道事故調査官２人を派遣し、ＪＲ博多総合車両所（福岡県那珂川町）で事故車両を確認するなど調査を始めた。【松本惇】

2015年08月10日
毎日新聞(無料)から
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犾沖縄振興予算３千億円「最大限努力」　首相、知事と会談

　安倍晋三首相は７日、首相官邸で翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、１カ月の作業中断と集中協議が決まってから初の会談。首相は「議論が深まってほしい」と述べ、翁長氏も協議への意欲を見せた。１０日からの中断期間は政府、県ともに思惑を抱えながらの「休戦」となる。

　会談では、沖縄県側が振興予算を要望。菅義偉官房長官や安慶田（あげだ）光男副知事らが同席する中、翁長氏が「年間３千億円台の（予算）確保を」と求めたのに対し、首相は「最大限努力していく」と応えた。

　会談後、記者団の取材に応じた翁長氏や安慶田氏によると、辺野古移設の作業中断と集中協議の開始については菅氏が説明。翁長氏が「今日までは結論めいた話をしてきたが、背景を話しながら理解が進めばありがたい」と語り、首相も「何回か話をするので、理解を深めてもらいたい」と協議の進展に期待を示したという。

　今春までは、翁長氏が首相や菅氏に会うことが出来ないという関係が続いていた。だが、政府は沖縄県との対話を求める世論に配慮し、このところ柔軟な姿勢を見せている。

朝日新聞デジタルから
2015年8月7日(金)23時18分
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