犾
2016年10月2789301日
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犾文科省調査：小中高の暴力、大阪最多 府カウンセラー派遣
文部科学省が２７日公表した児童生徒の問題行動調査結果では、小学校での暴力発生件数が過去最多だった。小中高全体の発生件数が６年連続、１０００人当たりの件数は４年連続でそれぞれ全国ワーストの大阪府は、今年度からスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などを暴力行為の多い５０小学校に配置・派遣して支援を強化。文科省も各自治体にＳＳＷなどの活用を促している。
調査結果では、府内の発生件数は９７８５件、１０００人当たりでは１０．３件で全国平均の約２倍。公立小学校では前回から暴力行為の発生が約８００件増えた。府教委は「押さえつける指導だけでなく背景に合わせた支援が必要」として、ＳＳＷやスクールカウンセラー（ＳＣ）、校長経験者らを今年度から積極活用。ＳＳＷは保護者の相談に応じて家庭環境の改善などに当たり、校長経験者はベテランの視点で児童を見守る。
ある小学校では昨年度、クラスメートへの暴力や教師への暴言が絶えない男児がいた。突然教室を飛び出すなど発達障害の兆候もあった。母子家庭で母親は仕事が忙しく子育てに悩んでいた。ＳＣやＳＳＷが母親と話し合い、男児は支援学級に入り、落ち着いて授業を受けられるようになった。校長は「悩みを抱える保護者は想像以上に多く、ＳＣやＳＳＷの相談予約は常にいっぱいだ」と明かす。
先行して府内の中学校では昨年度から、生徒指導担当の教員が専念できるよう、授業を代わりに受け持つ講師を１６２校に配置。暴力行為は２０１４年度比で約１０００件減った。
１０年度以降、件数が２番目に多い状況が続く神奈川県も、小学校にＳＣやＳＳＷを配置。１０、１１年度に１０００人当たり件数が全国最多だった岡山県はＳＣらの配置に加え、警察官が登下校時の指導や校内巡回、教師への助言もする。１０年度は１０００人当たり１１．３件だったが１５年度は５．１件に減った。
文科省によると、１５年度はＳＣが全国２万４２５２の小中学校で、ＳＳＷは１３９９人が活動。１９年度までにＳＣは全公立小中学校（約２万７５００校）で、ＳＳＷは全中学校区（約１万）での配置を目標とする。【大島英吾】
2016年10月28日
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犾水産庁：マアジ漁獲可能量１３％減に マイワシ６％増
水産庁は１７日、マアジとマイワシの資源管理に関する意見交換会を開き、２０１７年漁期の漁獲可能量（ＴＡＣ）についてマアジを前年比１３．３％減の１９万７５００トン、マイワシを６．５％増の８５万６０００トンとする案を提示した。
マアジは太平洋で資源量が減少傾向にあることから、漁獲可能量を２年連続で減らし、１９９７年の制度開始以降の最低水準とした。一方、マイワシは資源回復に伴い９年連続の増加とした。
今後、国民からの意見聴取も踏まえ、１１月にも水産政策審議会の分科会で正式決定する。
（共同）
2016年10月18日
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犾乳児用の液体ミルク、解禁へ…育児の負担軽減
政府は、国内での販売が認められていない乳児用の液体ミルクを解禁する方向で検討に入った。
液体ミルクは、現在普及している粉ミルクに比べて乳児に飲ませる手間が少なく、販売解禁で育児の負担軽減が期待される。政府は２０１７年度以降、業界団体に安全確認の試験実施を求め、必要なデータなどがそろえば、食品衛生法に関する厚生労働省令など関連規定を改正する方針だ。
乳児用のミルクは、成分が牛乳よりも母乳に近く、乳児に必要な栄養素が加えられている。欧米で広く普及している液体ミルクは、ペットボトルなどに乳首型の吸い口を装着する使い切りタイプの製品が多く、封を開ければすぐに飲ませられるのが特徴だ。
しかし、粉ミルクが主流の日本では、乳児用乳製品の規格を定める厚労省令や消費者庁通知で「粉末状」など粉ミルクを前提にした文言が使われ、液体ミルクは想定していない。
読売新聞から
2016年10月16日09時40分
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犾代替フロン：法改正を検討 先進国８５％削減合意
フロン類を規制する「モントリオール議定書」の締約国会合は１５日、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使われている代替フロン「ハイドロフルオロカーボン」（ＨＦＣ）を新たに対象に加えて生産を規制する議定書の改定案を採択した。日本にはＨＦＣの生産や輸入を規制する法律上の規定はなく、今後、議定書の批准手続きを進め、フロン排出抑制法の改正などを検討する。【久野華代】
改定案によると、日本を含む先進国は２０１９年から段階的にＨＦＣの生産を減らし、３６年に１１～１３年の平均比８５％削減する。中国など大半の途上国では２４年から削減を始め、４５年に２０～２２年の平均比８０％減らす。暑さが厳しく需要の多いインドや中東では２８年から削減を始め、４７年に２４～２６年の平均比８５％削減する。ＨＦＣは途上国でも普及しており、これに代わる冷媒の開発や機器更新に費用や時間がかかることを考慮して対応に差を設けた。
モントリオール議定書はオゾン層を破壊するフロン類の規制を目的に、１９８７年に採択された。ＨＦＣはオゾン層を破壊しないが、二酸化炭素（ＣＯ２）の１００～１万倍以上の強い温室効果を持つ。これまでは議定書の規制対象ではなかった。
ルワンダの首都キガリで開かれた締約国会合では、途上国が早期の削減に難色を示し、交渉が難航したが、温室効果ガス排出削減を目指す新たな国際枠組み「パリ協定」発効を１１月４日に控え、これと補完し合って地球温暖化対策を前進させる機運が高まって各国の足並みがそろった。
日本のＨＦＣ排出量は３５８０万トン（１４年度）で、１０年前の約３倍に増加している。昨年度施行されたフロン排出抑制法では、業務用エアコンや冷凍庫を使うスーパーなどの事業者に、代替フロンなどを使った機器の点検や漏れた量の報告を義務付けている。
ＨＦＣの削減交渉をにらみ、国内の空調・冷却機器メーカーは先手を打って、家庭用冷蔵庫やエアコンで別の冷媒を使うなど対策を進めてきた。今後は業務用機器の切り替え促進や、より温室効果の低い冷媒の開発が課題となる。
◇新冷媒の開発課題
今回の生産規制は２０１９年以降。家庭用では対策が進んでいることもあり、電機業界は「事業や家電価格への大きな影響はない」（大手電機）と冷静に受け止める。エアコンに加え、代替フロン自体も生産しているダイキン工業は、温室効果がＨＦＣの約３分の１の新型代替フロン冷媒を１０年に開発。国内向けの家庭用エアコンは既に全量を新型冷媒に切り替え、海外向けでも採用機種を増やしている。今後は温室効果がさらに低い冷媒の開発も進める方針だ。
ただ、日本自然冷媒推進協会によると、アンモニアや二酸化炭素など自然界にある物質を冷媒とする動きが広がっている欧州連合（ＥＵ）諸国に比べると、「日本は代替フロン規制が遅れている」（大日方正人代表理事）という。電機業界も「将来は環境負荷が低い自然冷媒への転換を迫られる」との認識だが、「自然冷媒は可燃性があって取り扱いが難しいものもあり、導入コストが高い」（別の大手電機）点が課題という。
一方、業務用の冷蔵庫やエアコンはＨＦＣが使われているものも多い。コンビニエンスストアなどでは冷媒の切り替えが進みつつあるが、業務用は耐用年数が長く、切り替えにはコストもかかるため、どう切り替えを加速させるかが課題となりそうだ。【小川祐希、宇都宮裕一】
【ことば】代替フロン
オゾン層を破壊する「特定フロン」に代わって開発された物質。多くの種類があり、２０００年ごろから急速に普及した。代表例のＨＦＣは水素、フッ素、炭素からなり、オゾン層破壊に関わる塩素を含まないが、二酸化炭素の１００～１万倍以上の温室効果がある。エアコンなどの冷媒や電子部品の洗浄剤、断熱材などとして広く使われている。日本では機器廃棄時の回収・破壊が義務付けられている。
2016年10月16日
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犾山本農相ＴＰＰ発言：農相「不適切、撤回したい」
◇菅官房長官は「電話で山本氏を厳重注意」を明らかに
山本有二農相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の強行採決を示唆した発言について、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「非常に誤解を生じさせかねない発言だ」と述べ、電話で山本氏を厳重注意したと明らかにした。山本氏は同日ＴＰＰの衆院特別委員会理事会に出席し「国会が決めることに関し、行政から不適切な発言をした。撤回したい」と述べた。野党は反発しており、政府が目指す会期内の国会承認に影響する可能性が出ている。
菅氏は「政府としては強行採決は全く考えていない」と釈明した。
これに先立ち、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は東京都内で会談。同席した公明党の大口善徳国対委員長は「激しい憤りを感じる」と早急な対応を要請し、二階氏は会談後、菅氏に「内閣は緊張感を持ってやるべきだ」と電話で申し入れた。
また公明党の山口那津男代表も党会合で、「円満な審議を妨げる。何のために厳しい日程をやりくりしているか。それが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と厳しく非難した。
民進党の笠浩史国対委員長代理は、記者会見で「巨大与党をバックにした政府のおごりだ。強行ありきという対応は絶対許すことができない」と批判。政府・与党は衆院特別委での採決の前提となる地方公聴会の日程を探っているが、笠氏は「よもや（地方公聴会の日程に関する）提案はないだろう」とけん制した。【高橋恵子】
2016年10月19日
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犾衆院福岡６区補選：政局直結、中央も注視 各党幹部ら来援
鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡６区補選（２３日投開票）は１５日、告示後初の週末を迎えた。東京１０区補選と同日で実施され、結果は政局に影響しそうとあって政党幹部らが来援し中心街などで舌戦を繰り広げた。
福岡県久留米市の西鉄久留米駅前では、民進党の新人候補、新井富美子氏（４９）が前原誠司元外相と演説し「（安倍政権は）普通の暮らしに目を向けていない」と批判した。前原氏は自民党の追加公認を狙って争う鳩山二郎氏（３７）と蔵内謙氏（３５）の無所属新人の２候補について「どちらが勝っても安倍さんのイエスマンになる。こんな人を増やしても何の意味もない」と切り捨てた。
父邦夫氏が会長を務めた自民党内の派閥横断グループ「きさらぎ会」の支援を受ける鳩山氏は、自民党の坂井学元副財務相とともに遊説。福岡県小郡市の高校同窓会の会場では「地方都市の抱える苦しみを聞いてきており、国会で窮状を訴える。皆様の古里、生活をより良いものにしたい」と福岡県大川市長の経験をアピールした。
蔵内氏は大川市から遊説をスタート。久留米市では選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相や選対顧問の古賀誠・元自民党幹事長らと街頭に立ち「久留米市のために働きたい」と声を張り上げた。古賀氏は東京出身の鳩山氏を意識し「東京の人に私たちの古里を任せることのないように応援を」と呼びかけた。
幸福実現党の新人候補、西原忠弘氏（６１）も西鉄久留米駅前で街頭演説し党の理念などを訴えた。【上田泰嗣、中村清雅】
◇福岡６区（届け出順）
西原 忠弘（にしはら・ただひろ）６１幸福県役員 諸新
新井 富美子（あらい・ふみこ）４９［元］領事館職員 民新
鳩山 二郎（はとやま・じろう）３７［元］大川市長 無新
蔵内 謙（くらうち・けん）３５参院議員秘書 無新
2016年10月16日
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犾総務省：携帯３社に行政処分…「実質０円」販売継続
総務省は７日、スマートフォン端末の「実質ゼロ円」など過度な値引き販売を行ったとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社を行政処分した。１０月末までに再発防止策の報告を求める。
同省は３月、スマホ端末の過度な値引きで通信料金が高止まりすることなどを防ぐため、スマホの販売方法の是正を求めるガイドライン（指針）を策定。指針に違反したとして４月に３社に改善を指導した。しかし、３社は指導後も端末の割引券を配るなど「不適正な購入補助」（総務省）を続けていたため、同省は電気通信事業法に基づき、より重い行政処分に踏み切った。行政処分は指針策定後、初めて。【田口雅士】
2016年10月08日
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犾千葉県議会問題：情報公開ないがしろ 事務局もコピー
海外政務活動費（政活費）を充てた海外視察の報告書を千葉県議会の視察団全員が同じ体裁、文面で提出していた問題で、議会事務局が黒塗り処理した県議１人の報告書をコピーして他の議員のものと差し替え、公開していたことが分かった。議会事務局は、黒塗り部分の差異が生じないようにするためだったと説明しているが、専門家は「（文面の）内容が同じとはいえ、きちんと一つずつ審査し、処理すべきで、情報公開制度をないがしろにしている」と指摘する。【渡辺暢】
議会事務局が文書を差し替えたのは、７月に公開された２０１５年度の海外視察報告書。自民県議１４人が１６年３月２２～２５日に行った台湾視察のＡ４判６枚の報告書を毎日新聞が閲覧したところ、現地で面会した相手の名前が「個人情報保護」を理由に１３カ所で黒く塗りつぶされており、どの議員の報告書も黒塗り部分の形が全く同じになっていた。
自民、民主（当時）、維新（同）の３会派９人が４月１８～２７日に参加した英、仏、スイス、フィンランド視察の１６枚の報告書でも、４３カ所が黒塗りになっており、かすれている部分も含めて形が全く同じだった。
議会事務局総務課によると、職員が閲覧用に県議１人の報告書を黒塗り処理した上で、同じ体裁、文面の報告書を出した他の県議の人数分をコピーし、表紙などを付け替えて各県議のものとして公開したという。
議会事務局の増田等・総務課副課長は取材に「ある報告書で隠されている名前が、別の報告書では出るような齟齬（そご）が生じないようにするためで、県議の了解も得ている。問題ない」と説明した。
視察団に参加した県議による報告書のコピーが常態化していることが毎日新聞の取材で明らかになっている。１４年度以前も報告書を差し替えていたかについて、増田副課長は「分からない」としている。
◇趣旨から逸脱
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 情報公開の趣旨から逸脱していると言わざるを得ない。報告書は各議員が別々に提出した独立した文書だ。事務局が勝手に選別し、同一のものとして扱っていいものではない。同じ内容なので、ばかばかしいだろうが、個別に処理すべきだ。そもそも、応対者の名前を黒塗りにすること自体が疑問だ。
2016年10月05日
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犾農水省：コメ「調整金」禁止へ 取引業者間 農相が表明
国の管理下で行われる外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で不透明な取引が横行していた問題で、農水省は７日、業者の４割が「調整金」のやりとりを認めたとしたうえで、「国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかった」とする調査結果を発表した。山本有二農相は同日の閣議後の記者会見で「不信感が生じないようにしたい」と述べ、今後は調整金のやりとりを禁止する方針を明らかにした。
農水省によると、契約書が保存されている２０１１年度以降の契約１７９４件を確認し、入札に参加した商社２６社と卸業者１１３社に聞き取りを行った。うち６１社が調整金をやりとりしたことがあると認め、２１社は現在もあると答えた。
農水省は「輸入米は国産米に比べ流通量が少なく、（調整金があったとしても）国産米価格には影響が出ない」などと説明する一方で、今後は商社と卸業者、国の３者が結ぶ契約書に、調整金のやり取りを禁止すると明記する方針を明らかにした。違反した場合は入札資格を停止するか取り消すとしている。
ＳＢＳでは海外産の安いコメが国産米と同水準となるよう国が価格を調整している。商社と卸業者がペアを組み、国が主催する入札に参加。落札後に国を交えて３者で売買契約を結んでいる。この取引を巡り、商社が契約直後に国から受け取った代金の一部を「調整金」として卸業者に支払っていたことが発覚。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたと指摘されている。【大場弘行、山本将克】
◇輸入米
海外産の安いコメが国産米と同水準になるよう国が価格を調整している「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡って発覚した不透明な金銭のやりとり。コメを輸入する商社と国内で販売する卸業者は、落札後に国を交えて３者で売買契約を結ぶが、契約直後に商社から卸業者に多額の「調整金」が支払われていた。卸業者は国が公表する落札価格より大幅に安い値段で輸入米を販売できる状態になっていたとされる。
2016年10月07日
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犾蓮舫代表：「子ども手当を防衛費に」１１年稲田氏発言批判
民進党の蓮舫代表は５日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相が２０１１年３月の雑誌の対談で「（旧民主党政権の）子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」などと防衛費拡大を求めた発言を挙げ、批判した。
稲田氏は「当時の民主党政権の安全保障・防衛に大変危機感を持ち指摘した」と説明したが、蓮舫氏は「政権が変われば野党時代に言ったことは関係ないのか」と追及した。
また、稲田氏が同じ雑誌で日本独自の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」と発言したことも挙げ「今は非核三原則を守ると言ったが、なぜ変わったのか」とただした。稲田氏が「当時の日米同盟はガタガタだったが、安倍政権になってかつてないほど強固になった。核なき世界を実現するため全力を尽くす」と述べると、蓮舫氏は「気持ちいいぐらいの変節だ」と批判し、発言撤回を求めた。【葛西大博】
2016年10月05日
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犾国交省：防災拠点の継続使用で指針 熊本地震受け
国土交通省は４月の熊本地震を受けて、庁舎や避難所などの防災拠点を災害発生後も使い続けられるよう、ガイドライン（指針）を設けて自治体などを支援する方針を示した。
５日の同省社会資本整備審議会の部会で示された。熊本地震では、倒壊は免れたものの天井や壁などが壊れて使えなくなった庁舎や避難所、病院が出た。同省は設備の設置や点検の方法などを盛り込んだ指針を来年度に作り、自治体や民間施設を支援する。また、比較的古い木造住宅を対象にリフォームなどの際、柱などが適切に接合されているかを確認するマニュアルを今年度中に取りまとめる。
一方、旧耐震基準の建物が多く倒壊したことから、補助金を手厚くして耐震改修にも力を入れる。同省の研究所の調査では、現行の基準の建物が熊本地震で倒壊した例はほとんど確認されなかった。【関谷俊介】
2016年10月05日
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犾政府：東京都と共同事務局
政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は４日、「東京特区推進共同事務局」を東京都と共同設置することを決めた。東京での規制改革を全国の弾みにしたい考えだ。内閣府と都が８人ずつ職員を派遣し、事務局長は都政改革本部の特別顧問も務める鈴木亘学習院大教授が就任する。当面は待機児童対策などに取り組む。
2016年10月05日
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犾国民年金、強制徴収強化…所得３００万円以上に
厚生労働省は２０１７年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や財産を差し押さえる「強制徴収」を２段階で強化する方針を固めた。
所得３００万円以上を対象とすることが柱で、強制徴収の対象者は現在の２７万人から、１７年度は３６万人に増える見通しだ。
保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払いを求めている。現在はこのうち、「所得３５０万円以上、滞納期間７か月以上」に当てはまる滞納者を強制徴収の対象としている。
１７年度からは「所得３００万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先するため、滞納期間は「１３か月以上」に変更する。１８年度は所得３００万円以上としたまま、滞納期間を「７か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は１７年度に比べ、数万人増える見通しだ。
2016年10月02日11時44分
読売新聞から
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犾インフルエンザ：ワクチン供給１割減 熊本地震が影響
今年度の季節性インフルエンザのワクチン供給が減少し、需要との差が１８７万本と、１１年ぶりに１００万本台に落ち込むことが厚生労働省の試算で分かった。ワクチン大手の化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が熊本地震で被災したためで、危機感を抱いた厚労省は病院などに対し、５年ぶりに必要以上の注文を控えるよう通知した。いまだに入手できず、ワクチン接種を遅らせる医療機関も現れ始めた。
厚労省によると、今年度の製造（供給）量は２７５２万本で、前年度（３０７２万本）より約１割少なく、２０１０年度以降では最も少ない。使用（需要）量を前年度と同じ２５６５万本と見込むと、需給差は１８７万本と試算される。例年は２００万本以上の余裕があるといい、１００万本台になるのは、０５年度以来１１年ぶりだ。
製造量が落ち込んでいる主な原因は、化血研の被災だ。国内ではインフルエンザワクチンの製造業者は４社しかなく、このうち化血研は、熊本市北区にあるＢ型肝炎ワクチンを製造する施設が、熊本地震で天井に亀裂が入るなどした。同じ敷地にあるインフルエンザワクチン製造施設も運転を停止し、設備点検を余儀なくされた。
厚労省によると、ワクチン製造は、完成までに数カ月がかかる。このため、他の３社による急な増産は困難だという。
【蓬田正志、松本光央、小林直】
2016年09月30日
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犾輸入米価格：偽装全容把握し放置…１４年に資料入手
◇農水省の担当者
外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で不透明な取引が横行していた問題で、農林水産省が取引業者間で支払われる「調整金」の存在を把握したとされる２０１４年１０月に、同省の担当課長補佐（当時）が、輸入価格を高値に偽装する手法を詳細に記した資料を入手していたことが分かった。実務を取り仕切る官僚が全容を知りながら放置していた形で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認を巡る国会審議にも影響を与えそうだ。【山本将克、大場弘行】
安すぎる外国産米が輸入されないよう、ＳＢＳでは国が商社からコメを買い取り、国産米とほぼ同水準になるよう価格を上乗せして卸業者に売却する。
複数の商社は国から受領した代金の一部を調整金名目で卸業者に還流させ、国の公表価格より安く輸入米を国内に流入させていた。
ＳＢＳに参加していた卸業者は、購入米の品質が劣化していたとして１４年１０月に取引相手の総合商社を提訴し、調整金の存在を記した資料を作成した。実態が表面化することを懸念した業界関係者は、同省貿易業務課の課長補佐に資料を電子メールで送信した。
資料には「表面的には高値で国内業者に卸したことにして、その実、輸入業者（商社）から落札業者（卸業者）に調整金名目で代金の一部が還元される」などと明記されていた。落札後に支払われた調整金の額が１円単位で記され、支払日も記載されていた。
だが、課長補佐は「当省としてではなく、個人的にお知らせいただいた」ものとしたうえで、調整金は「一部の商社が（卸業者に対し）商慣行として独自に行っている『割り戻し』（リベート）の一種かと存じます」などと返信し、問題視しないことを示唆した。
一方で同省はその後もＴＰＰ交渉に反発する農家らに「ＳＢＳの仕組みでは国産米の価格に影響は出ない」と説明を続けており、国会で経緯を追及される可能性がある。
2016年09月20日
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「珵国会・議員・省・政府...…」珒１９鋙
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