犾「世界男女格差」で韓国１１６位…日本１１１位・中国９９位
韓国の男女平等水準が依然として世界下位圏にとどまっていることが明らかになった。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２６日発表した「世界男女格差報告書２０１６」（Ｇｌｏｂａｌ Ｇｅｎｄｅｒ Ｇａｐ Ｒｅｐｏｒｔ ２０１６）によると、韓国は男女格差指数０．６４９で、調査対象１４４カ国中１１６位を記録した。
韓国の健康と生存は７６位、政治的エンパワーメントは９２位だったが、教育は１０２位、経済活動の参加と機会も１２３位とランクが低いことが分かった。特に、男女の賃金格差は埋まっていないことが明らかになった。類似の労働における賃金格差項目では１２５位、推定勤労所得（購買力基準）水準も男性が４万６１８３ドル、女性が２万７６０ドルで大きな差を見せて１２０位にとどまった。
一方、アジア国家のうちではフィリピンが７位で最も高く、インドとインドネシアがそれぞれ８７、８８位だった。中国は９９位、日本は１１１位を記録した。
2016年10月27日7時9分
中央日報から
(引用)
犾安倍首相 比大統領「厚遇」の裏
安倍晋三首相は２６日、フィリピンのドゥテルテ大統領との会談に臨み、ドゥテルテ氏ゆかりの地などへの経済支援策を表明した。日本政府挙げて「厚遇」を演出する一方、欧米が批判する「人権問題」を抑える独自の対フィリピン外交に乗り出した格好だ。
「ミンダナオ和平の定着に向けた農業促進事業に関する合意を歓迎する」「ミンダナオ和平に関する大統領の取り組みを支持し、高速小型艇供与を決定した」――。安倍首相は会談後の共同記者発表で、「ミンダナオ」という言葉を繰り返した。
ミンダナオ島はドゥテルテ氏が長く市長を務めたダバオ市があり、「政策的に最も重視している地域」（外務省関係者）。高速小型艇供与は８月、岸田文雄外相が同氏とダバオ市で会談した際に直談判された案件で、「異例のスピード」（外務省関係者）での対応だった。
2016年10月27日8時5分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾南シナ海「平和解決を追求」
フィリピンのドゥテルテ大統領と共に来日したヤサイ外相は２６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、南シナ海の領有権問題をめぐり「あくまでも中国との争いは平和的解決を追求したい。そのために大統領は訪中した」と自身の見解を強調、中比両国の関係改善に意欲を示した。
ドゥテルテ大統領は米軍との合同軍事演習の中止を表明し、米国離れを印象付けているが、外相は「合同演習を行うと、中国側の疑念を高めてしまいかねない」と対中配慮であることを認めた。一方で米比相互防衛条約を引用しながら「条約や、これを補完するさまざまな合意は、必ずしも合同演習を要件付けていない」とも釈明した。
2016年10月26日17時56分
時事通信社から
(引用)
犾「好物」の和食で比大統領おもてなし…岸田外相
岸田外相は２５日夜、フィリピンのドゥテルテ大統領を歓迎する夕食会を東京・銀座の日本料理店「東京吉兆本店」で開き、ドゥテルテ氏の「好物」（外務省幹部）という和食でもてなした。
ドゥテルテ氏は「フィリピン国民は日本の支援に感謝している。自分の世代で十分にお返しできるかどうか分からないが、次の世代では必ずお返しをさせてほしい」と述べたという。岸田氏は今年８月にフィリピンを訪問した際、ドゥテルテ氏の地元のダバオ市で歓迎を受けており、夕食会はその返礼として主催した。
2016年10月26日6時28分
読売新聞から
(引用)
犾フィリピン公共の場を全面禁煙へ。ドゥテルテ大統領の次なる一手
10月25日より、3日間の日程で来日中のフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領。麻薬撲滅戦争を掲げ、今年6月30日に就任以降も、歯に衣着せぬ物言いで存在感は増す一方だ。
麻薬の次はタバコに狙い
早ければ、11月には発効されるこのルール。詳細は明らかにされていないものの、公共の場において（内外関係なく）一部の喫煙場所を除いて、フィリピン全土で全面禁煙となる見通しだ。
これまでにも、病院や政府機関など屋内の公共の場では、喫煙が禁止されていたものの、屋外での規制はなかった。
路上はもちろん、駅や公園、政府所有の建物、飲食店でも喫煙ができなくなる。愛煙家で南の島が大好き、あるいはダイビングでフィリピンの島々をよく訪れるような人は、来月以降注意が必要だろう。首都マニラに限らず、セブ島やパラワン島といった人気観光地でも適応される。
市長時代の成功体験
今度は国家規模で
ドゥテルテ大統領にはダパオ市長時代、屋内外を問わず市内全域、公共の場での喫煙を全面禁止とする条例を制定させた成功例がある。
自身の政治家としての肝入り政策を全国レベルで行いたいとする大統領の熱意が感じられ、今回の発効はかなり現実味を帯びた話と考えられる、と「Reuters」は予測する。
ちなみに、ダバオ市での条例を踏襲する格好で、違反者には罰金刑（日本円で約1万円）や禁固刑に加え、社会奉仕活動の義務を課すらしい。
どこまで公共施設？
あいまいな境界線
一方で、Global Newsが伝える情報によれば「全面禁止になったところで、どこまでの施設を公共とするのかの基準が曖昧」だとする声も。あげくにはフィリピンメディアから、発効されたとしても浸透できるのかとの疑問が早くも出る始末。
フィリピン全土の島の数が最近になって急に400も増えたなんて例もある。当事者だって分からないことも多いということか。そう考えれば、この全面禁煙とて中央政権の政策がどこまで市井に落ちてくるのかには、たしかに疑問が残るところだ。
ちなみに、フィリピンは東南アジアでインドネシアに次いで2番目に喫煙率の高い国。東南アジアの国々でのタバコ規制に関する調査を行うSEATCAによると、成人人口の約1/3にあたる約1,700万人が喫煙しているという。
2016年10月27日6時7分
TABI LABOから
(引用)
犾ユニクロの労働紛争が和解
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはこのほど、カンボジアの委託先工場で労働者54人が解雇される労働紛争があり、従業員と工場側の和解が成立したと明らかにした。復職を求めなかった８人を除く46人が再雇用される。
国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（東京）は、労働組合での活動を理由に不当解雇されたと指摘、ファースト社に是正するよう求めていた。一方、同社は話し合いによる和解を工場側に求めてきたと説明。
ファースト社は、委託など取引先の工場向けの行動規範で組合結成の自由を尊重することなどを求めているという。（共同）
まにら新聞から
2016.10.27
(引用)
犾米、フィリピン大統領発言を懸念＝撤退要求「聞いてない」
【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は２６日の記者会見で、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領が２年以内の米軍撤退を求める発言をしたことについて、「フィリピン政府から同盟関係を変更したいという公式の要請はない」と述べた。その上で「非生産的な言辞は、米比関係に必要のない不安定性をもたらしている」と懸念を示した。
ペルーで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて米比首脳会談を行う可能性について、報道官は「現時点ではＡＰＥＣでの予定の詳細を把握していない」と述べるにとどめた。
2016年10月27日8時9分
時事通信社から
(引用)
犾長身美人の筒井菜月さんがミス・インターナショナル日本代表に
２０１７ミス・インターナショナル日本代表選出大会が２５日、東京都内で行われ、東京都出身のセラピスト、筒井菜月さん（２３）が２２人のファイナリストからグランプリを獲得。１メートル７４の長身美人で、来秋、日本開催の世界大会に向け「世界のミスたちと交流して、日本の皆様にいろいろな国のよいところを伝えたい」と意欲。大会直前までフィリピンでボランティア活動を行っており、「夢は社会的に弱い人の自立を助けるゲストハウスを経営すること」と誓った。
2016年10月26日5時4分
サンケイスポーツから
(引用)
犾ドゥテルテ大統領来日 フィリピン人１４００人熱烈歓迎
フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日、来日した。過激な言動と政策で物議を醸し、国連や欧米諸国から批判されてきたが、フィリピン人からの人気は依然として高い。この日、東京都内のホテルで開かれた在日フィリピン人たちとの懇談会でも、熱烈な歓迎を受けた。
ホテルの前では、懇談会が開かれる３時間以上前には、すでに１００人以上が大統領の到着を待っていた。午後６時２０分ごろ、ドゥテルテ氏が姿を見せると、数百人に膨れあがった支持者たちはデジカメで写真を撮りながら、大歓声を上げてフィリピン国旗を振った。
埼玉県戸田市の主婦メアリーグレイス・フクダさん（３４）は「どうしても声援を送りたくて」と、２歳の娘を連れてやって来た。「フィリピンのいろいろな問題に本気で取り組んでくれる。人権も分かるが、麻薬問題は誰かが何とかしなければならない」と、支持する理由を説明する。
都内に住むエリザベス・シブタニさん（５３）は「人だかりで大統領の姿は見えなかったが、同じ場所にいられて満足」と笑顔。「大統領は、政治の腐敗と無縁だ」と期待を寄せた。
約１時間の懇談会でも、全国から集まった約１４００人の支持者らが大統領の名前をコールして熱狂したという。ホテルを出る大統領を見送ろうと待っていた人も多数いたが、車などの陰に隠れてほとんど見えずじまい。それでも満足げな表情を浮かべ、帰途についていた。（中野寛）
2016年10月26日2時7分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾フィリピン：来日のドゥテルテ氏、幅広い人気…どんな人？
【ジャカルタ平野光芳】２５日に来日したフィリピンのドゥテルテ大統領（７１）は、反米発言などで国際的に波紋を呼んでいるが、「親日家」という側面も持つ。海外から「人権侵害」との批判を受ける一方、国内では絶大な人気を維持。２５日夜、会合のために大統領が入った東京都内のホテル前では大勢の在日フィリピン人が「ドゥテルテ・コール」で出迎えた。毀誉褒貶（きよほうへん）の激しいドゥテルテ氏とはどんな人物なのか。
◇批判も多い「親日家」
検察官出身のドゥテルテ氏は、南部の大都市ダバオで計２２年市長を務め、凶悪事件が絶えなかった街の治安を「国内で最も安全」と言われるまで改善させ注目を集めた。ただ治安改善のため、犯罪者を殺害する「暗殺団」を組織していた疑いがあり、当時から国際的な批判を受けていた。
大統領選への出馬表明当初、全国的な知名度が高くなく有力候補ではなかったが、選挙戦で暴言とジョークを交えた軽妙な語り口で聴衆を魅了。ざっくばらんな人柄やダバオ市長としての剛腕の実績を強調して人気が急上昇した。マニラのエリートが主導する既存政治に根強い不満を持つ有権者の受け皿となり、他候補を突き放した。就任後も毎週末ダバオに戻り執務するなど、既存の政治勢力と一線を画す姿勢が明確だ。
就任後真っ先に取り組んだ「麻薬撲滅戦争」では、警察官らによる麻薬密売人の殺害を黙認する「ダバオ流」を全国に拡大し、地元メディアによると約４７００人が殺された。国民の間では「治安が改善している」と支持の声が大きいが、司法手続きを無視した超法規的な手段は、欧米諸国や国際機関から人権侵害との強い批判を呼んでいる。
米国の統治下にあったフィリピンでは英語が社会に浸透して国民の親米感情は強い。ただ、ドゥテルテ氏は大学時代にフィリピン共産党の指導者に師事した経験があり、反米的な言動の伏線になっているとの見方がある。ダバオ市長時代の２００２年に起きた爆発事件で、地元当局が関与をにらんだ米国人男性メイリン氏の出国を米当局が手助けしたと考え、米国への不信感を募らせたとの説もある。一方、日本に親近感を持っているとされ、大統領就任前に複数回来日。外務省の在ダバオ領事事務所が毎年開催する天皇誕生日のレセプションにも参加しているという。
2016年10月25日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾NEDO、フィリピンで電動3輪車による新公共交通システムの実証事業を開始
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、フィリピンで電動3輪車を使った新公共交通システムの実証事業を開始したと発表しました。
今回のNEDO実証事業は、フィリピンの貿易産業省（DTI）およびイントラムロス監督庁（IA）と共同で、日本のソフトバンクを委託先として、電動三輪自動車とEVエコシステムを組み合せた新公共交通システムの実証事業を行うものです。
具体的には、2016年10月から2018年9月までの2年間で、マニラ市内の観光・文教地区であるイントラムロスで実施され、現地の交通事情に合わせた定期運行管理、車両稼働率管理、EV充電管理を行って、現地ニーズに適合した公共交通システムであるかを検証する、ということです。
フィリピンでは、125ccのガソリンバイクにサイドカーをつけた「トライシクル」と呼ばれる3輪タクシーが400万台も走っており、年式の古いトライシクルが大気汚染や交通渋滞の原因になっています。
フィリピン政府はトライシクルの電動化を進めており、愛媛県の渦潮電機が2014年からトライシクルを電動化した「e-トライクル」を現地で生産する事業を開始しています。
今回の実証事業は、現地で生産されている「e-トライクル」に代表される電動3輪車にクラウドを利用した「EVエコシステム」を組み合わせて、①個別認証を含む充電インフラ、②運行管理・アセット管理をするテレマティクス、③運賃課金等のサービスプラットホーム、④車両に搭載する通信機器の4テーマについて実証するものと見られます。
NEDOは、今回の実証事業で電動3輪車を使った新公共交通システムを実現して、エネルギー消費量を85％削減することを目指しています。
（山内 博）
2016年10月24日6時33分
clicccar（クリッカー）から
(引用)
犾南シナ海防衛協力、不透明に＝フィリピン大統領、２５日に訪日
【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領が２５日、就任後初めて日本を訪問する。大統領は先の訪中で、南シナ海の領有権問題より経済協力を優先し、中国傾斜を鮮明にしたばかり。アキノ前政権で進められた日本との防衛協力が進展するかは不透明だ。
ドゥテルテ大統領は２２日の記者会見で、安倍晋三首相との会談の内容に関して「多くが経済関係になるだろう。利益の共有が最も重要だ」と話す一方、南シナ海問題については「安倍首相の話を待たなければならない」と述べるにとどまった。
日本はアキノ前政権との間で、人工島建設などで南シナ海への進出を強める中国をけん制するため、巡視艇１０隻の供与や、海上自衛隊の練習機を比海軍に貸与することで合意。また、９月の安倍首相とドゥテルテ大統領の初会談で、安倍首相が大型巡視船２隻を新たに供与する方針を表明するなど、新政権でも比側の海洋警備能力向上や防衛協力を進める考えを示している。
しかし、大統領は中国訪問で、同盟国・米国との「決別」を宣言。その後、「外交政策での決別を意味し、外交断絶ではない」と釈明したものの、これまでにも米比合同軍事演習を今年で最後にすると述べるなど軍事面でも米国からの「離反」を図る考えを示しており、日米比が連携して中国をけん制するという日本の戦略に狂いが生じている。
2016年10月23日14時29分
時事通信社から
(引用)
犾比大統領：「米と離別」断絶でないと釈明
【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領は２２日、中国訪問中に「米国と離別する」と述べたことについて「自分の言いたかったことは、外交政策を（米国から）離すこと」であり「米国との関係を断ち切ることではない」などと釈明した。アーネスト米大統領報道官は２１日、ドゥテルテ氏について「問題のある公式声明があまりにも多い」と改めて不快感を示し、米比関係に「不必要な不確実性をもたらす」と批判した。
ドゥテルテ氏は１８～２１日までの訪中を終えて２１日夜に帰国し、地元の南部ダバオで記者会見。「過去に我々は米国が与える指示に常に従ってきた」と述べて、歴史的にフィリピンが米国追従路線だったとの認識を示した。その上で、「離別」は外交関係を絶つことではないと説明し、「（米国との）関係を維持することは、我が国の最大の利益である」などと述べた。
米軍のイージス駆逐艦が２１日に南シナ海で実施した「航行の自由」作戦については言及しなかったようだ。
アーネスト報道官によると、２２～２５日にマニラを訪問するラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、米比関係についてフィリピン側と議論する予定だ。また同報道官は、米国政府としてはフィリピンとの条約に基づく防衛義務を順守する意向を強調。フィリピンに対しても同様の対応を求めた。
2016年10月23日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾領有権問題。大統領、日本を含む多国間協議の可能性に言及
訪中を終えたドゥテルテ大統領は21日深夜、ミンダナオ地方のダバオ国際空港で記者会見し、南シナ海の領有権問題について、将来的には日本を含む多国間協議を実施したいとの意向を示した。
大統領は領有権問題について「（中国と）二国間で話し合うかもしれないし、状況次第では多国間協議になる可能性もある。その場合は日本も含まれるかもしれない。将来的な提案だ」と語った。
中国との二国間協議に関しては「話し合いの時期を探る」と述べるにとどまり、現段階で議論するのは適切でないとの見解をあらためて示した。
25日からの訪日で予定されている安倍晋三首相との会談内容では「大半は経済関係になるだろう。最も重要なのは利益の共有だ」と説明したが、領有権問題が議題に上るか否かについては明言を避けた。
その上で「話し合いの内容については安倍首相との会談まで待つべきだ」と述べた。
植野篤志駐フィリピン日本公使は既に、訪中時に「米国と離別した」と宣言したドゥテルテ大統領の真意を日本政府として確認する意思を示していた。
領有権問題について日本政府は、中国の主張を否定した常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断を歓迎している。岸田文雄外相は「当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を発表。８月下旬に初めて来比した際には、大統領、ヤサイ外務長官と会談し、東・南シナ海問題は国際法を尊重し、平和的な解決を図ることで一致した。（水谷竹秀）
まにら新聞から
2016.10.23
(引用)
犾航行の自由：米が作戦実施「国際法権利守る」 中国は非難
【ワシントン会川晴之、北京・石原聖】米海軍のイージス駆逐艦が２１日、南シナ海で中国が実効支配する西沙（英語名・パラセル）諸島で実施した「航行の自由」作戦に関し、アーネスト米大統領報道官は同日の定例会見で、「国際法の下、すべての国の（航行の）自由と権利を守るため」と説明した。
米国防総省によると、この作戦ではイージス駆逐艦「ディケーター」がトリトン島（中国名・中建島）とウッディー島（同・永興島）の沖の海域を航行した。国際法上の領海である１２カイリ（約２２キロ）以内の海域には入らず、中国が「領海」と主張する領海基線の内側を航行した。
中国国防省の呉謙報道官は同日「領海に許可なく進入する重大な違法行為で故意の挑発だ」と非難、米国側に申し入れたと述べた。
米軍による南シナ海での航行の自由作戦は今年５月に続き４回目で、南シナ海での中国の権益主張を退けた７月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決以降では初めてだ。
この時期の作戦実施には、仲裁判決を無視し、米同盟国のフィリピンと急接近する中国をけん制する思惑があると見られる。中国の習近平国家主席とドゥテルテ比大統領は作戦前日の２０日に北京で会談し、南シナ海問題の解決に向けた２国間協議の再開で一致。事実上、仲裁裁判所判決の棚上げを確認した。
西沙諸島は、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張し、１９７４年以後は中国が実効支配中だ。最大の島ウッディー島には３０００メートル級の滑走路を整備、戦闘機や地対空ミサイルを配備した。トリトン島には人民解放軍が駐留する。中国国防省は２１日の報道官談話で、西沙諸島の「領海」主張には国内法上の根拠があると強調した。
2016年10月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾中国：中比、国防関係回復で一致
中国国防省は２１日、常万全国防相が北京でフィリピンのロレンザーナ国防相と会談したと発表した。両国は今後、防衛面での交流関係を回復し、協力推進に努めることで一致した。
（共同）
2016年10月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾フィリピン：さらに反発も 「航行の自由」作戦
【バンコク西脇真一】フィリピンのドゥテルテ大統領の中国からの帰国を待っていたかのように、米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことが明らかになり、ドゥテルテ氏はさらに米国に対する反発を強めそうだ。一方、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど他の東南アジア諸国は、事態の推移を慎重に見守っている模様だ。
２０日の中比首脳会談を受け２１日に発表された両国の共同声明では、南シナ海問題を「脅迫や軍事力を行使せず、平和的手段により」対話で解決する方針を示したばかり。
ドゥテルテ氏は１８～２１日までの訪中期間中、「米国と離別する」などの発言を繰り返した。２１日夜、中国から直接地元の南部ダバオに戻る日程であり、さらに対米批判の発言のボルテージが上がりそうだ。
一方、西沙（英語名パラセル）諸島や南沙（同スプラトリー）諸島の領有権問題で中国と対立するベトナムは、今のところ中比の急接近にも反応しておらず、事態の推移を注視しているようだ。
ラヂオプレスによると、中国を訪問しているベトナム共産党のフイン政治局員は２０日、中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談し、南シナ海を軍事拠点化しないよう求めた。
2016年10月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾中比共同声明：仲裁判決触れず 南シナ海問題、当事国で
【バンコク西脇真一、北京・石原聖】中国、フィリピン両政府は２１日、北京で２０日に開かれた習近平国家主席とドゥテルテ大統領との首脳会談を受けた共同声明を発表した。南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決には直接言及せず「南シナ海での紛争をエスカレートさせる行動の自制」のため協議していくことで合意。さらに対話による解決を「当事国」で図るとした。日米などの「域外国」を排除したい中国の意向が色濃く反映された形だ。
毎日新聞が入手した声明草案には「南シナ海」の文言はなかったが、その後の両政府の調整で盛り込まれた。声明は南シナ海問題が２国間関係のすべてではないと確認。南シナ海の紛争対処に関する「適切な方法」をめぐって意見交換したと記したものの、南シナ海における中国の権益主張を全面的に退けた仲裁裁判所の判決には触れず、棚上げした。
また、外交・防衛など２国間対話メカニズムを再開。防衛軍事分野の協力について「２国間関係の重要な構成要素」であると合意した。海上での不測の事態を防ぐため、沿岸警備当局の協力強化も盛り込んだ。
ドゥテルテ大統領が推進する「麻薬撲滅戦争」については欧米などから人権面での懸念が強いが、声明には「中国は理解し、支持する」と明記した。
◇共同声明の骨子
２１日に発表された中国とフィリピンの首脳会談の共同声明の骨子は次の通り。
・南シナ海を巡る問題は中比関係のすべてではない。国連海洋法条約を含む国際法に基づき、当事国同士による友好的な交渉で平和と安定を維持することが重要。
・南シナ海での紛争をエスカレートさせる行動を自制し、相互の信頼関係を醸成するため、引き続き協議することで一致。
・外交、防衛など２国間対話のメカニズムを再開。
・防衛軍事協力が２国間関係の重要な構成要素だと確認。沿岸警備当局の協力強化でも合意。
・中国は麻薬撲滅に向けたフィリピンの取り組みを理解し、支持する。
・貿易や投資を促進し、経済関係を強化することを約束。
・フィリピンは（ドゥテルテ大統領の地元の）南部ダバオに中国総領事館を開設する提案を歓迎。【アジア総局】
2016年10月21日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾フィリピン大統領発言「説明求める」＝同盟の責務変わらず－米報道官
比大統領の発言 米が説明求める
【ワシントン時事】カービー米国務省報道官は２０日の記者会見で、東南アジアの同盟国フィリピンのドゥテルテ大統領が中国で「米国と決別する」と発言した問題について「大統領の正確な真意は何か説明を求める」と述べた。また、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２２日からフィリピンを訪問することも明らかにした。
カービー報道官は、ドゥテルテ発言は「米国とフィリピン国民の緊密な関係にそぐわない」と指摘。一方で「今もなお米比相互防衛条約がある。われわれの真剣な責務に変わりはない」と強調した。
2016年10月21日7時27分
時事通信社から
(引用)
犾調査結果は大統領と逆？ フィリピン国民、中国より米国
フィリピンのドゥテルテ大統領が１８日夜、中国公式訪問のため、北京に到着した。経済関係強化を主眼にした今回の訪問にはフィリピンの大企業経営者ら約４００人が同行。ドゥテルテ氏は２０日に習近平（シーチンピン）国家主席らと会談する予定だ。
訪中団にはフィリピン航空などを傘下にもつ中華系財閥やビール大手サンミゲルなどの大企業トップがそろうという。中国の支援によるマニラ首都圏などでの鉄道建設計画も浮上している。中国の王毅（ワンイー）外相は１８日昼の記者会見で「歴史的な訪問で中比関係の新たな起点となる」と述べた。
一方、ドゥテルテ氏が米国に悪態をつき、対中重視の姿勢を示す中で、フィリピンの調査機関が日米中豪など７カ国・地域に対するフィリピン人の信頼度調査を同日発表。
９月に１８歳以上の１２００人に対面調査し、「とても信頼している」と答えた割合から、「ほとんど信頼していない」割合をひいた指数は、米国が６６で最高、中国はマイナス３３で最下位だった。（鈴木暁子、北京＝西村大輔）
2016年10月18日20時8分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾【川崎大輔の流通大陸】「日本流タクシー」がフィリピンで成功した理由
日本流タクシー 比で成功の理由
フィリピンで唯一の日系タクシー企業であるRYO AKI TAXIの代表である濱田博昭氏にフィリピンでのタクシービジネスの現状と成功要因について話を聞いた。
◆フィリピンの自動車市場
2016年9月にフィリピンを訪問した。フィリピンの首都はマニラだが、政治や経済の中心地はマニラ市を含む16市1郡で構成される“メトロマニラ”が正式な首都名だ。貧困と混とん、退廃と危険、のイメージとはかけ離れた大きなきれいな高層ビルが建ち並ぶ。メトロマニラを初めて訪問した人はだれもが、摩天楼がひしめくオフィス街を見て「こんな都会とは思わなかった」と声を漏らす。アセアンでも有数の巨大都市だ。
フィリピンの人口はインドネシアに続くアジア第2位の1億人だ。2015年のフィリピン新車総販売台数は、32万3928台に達し、前年の26万9841台から20%増加。日系メーカーのシェアは全体の75％ほどで、2大巨頭のトヨタ、三菱自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ、日産などがある。2015年の総販売台数ベースでのメーカーシェアは、1位がトヨタで12万4426台（シェア38.4%）、2位が三菱自動車5万4087台（シェア16.7%）であった。タイやインドネシアと比べると少ない台数ではあるが、新車販売台数の成長率はアセアン諸国の中でトップ。経済発展に牽引され更なる市場拡大が期待されている市場だ。
◆モータリゼーションが進むフィリピンのタクシー業界
人口密度はアセアン随一といわれるメトロマニラだが、人々の生活に必要な交通インフラは整っていない。鉄道やバスなどの公共交通機関の利便性が悪く、民間サービスが市民の足となっている。中でも民間サービスの主力タクシーは都市部では台数が足りず、なかなか捕まえることができない。
メトロマニラの広さは東京都に近いが、人口は東京都の1300万人と比較して2倍以上だ。タクシー台数は東京都の5万台と比較して、メトロマニラでは1.7万台ほどと明らかにタクシーの台数が足りていない。
フィリピンタクシー業界の特徴として、サービスの品質の低さがあげられる。理由は、日本と比較してフィリピンのタクシードライバーは経済的負担が大きいためと推測する。
給与体系は日本では車両は会社負担で、最低賃金は保証される。一方フィリピンでは、バウンダリー制と呼ばれドライバー自身が車両のレンタル費を会社に支払う形で運営がなされている。更に最低賃金が保証されない完全歩合制で収入が安定しない。ガソリンもドライバーが100％負担という。
その結果、自らの収入確保のために不正行為が常習化し、サービスの品質があがらないのだ。
◆失敗するといわれてたタクシー市場へ参入した日本人
このような状況に目をつけて参入をした日本人が、RYO AKI TAXIの代表である濱田氏だ。現在、メトロマニラにおいて、単独経営における最大規模のタクシー車両を保有・運行している。
タクシー業界に信頼と安心のサービスを導入すること目的に、個人でタクシー車両5台を購入しトライアル。2011年に RYO AKI TAXI Inc. を設立して本格的にタクシービジネスを開始した。インタビューを行った2016年9月現在、タクシー事業、レンタカー事業において、総数500台近い車両を保有している。単独経営の会社としては、メトロマニラで最も多い車両保有台数企業である。短期間で大成長を遂げた。
直近では新規参入が不可能といわれていたガソリン卸事業にも参入し、自社保有車両が主顧客となる安定した経営形成を築いている。
◆RYO AKI TAXIの差別化
RYO AKI TAXIは、業界内で安全性はもちろん、日本流の接客サービス、更に当時タクシー業界では新しいクレジットカード決済、車内広告サービスなど、他社が行ってなかったサービスを最も早く導入した。現在では業界のパイオニア的な存在となっている。
しかし本当の差別化は、「社内文化の構築」である。メトロマニラで常習化している、チップの強要や乗車拒否など、お客様ならうれしいと感じない一切の悪質行為を止めるために150ルールを社内で作りドライバー教育をしている。ルールには、ボロボロの服は良くない、サンダル・ジーンズは良くない、ひげを剃る、あいさつをする、メーターを改ざんしない、お釣りをごまかさない、などが細かく記載されている。
ルール通りに実行したドライバーが、 車内で見つけたお客様の財布を警察に届けた。そのことが大きな地元メディアに取り上げられた。そのドライバーはインタビューに対して「RYO AKIのドライバーであれば皆が同じことをする、何の疑いもなく届ける」と答えている。
基本方針が、ドライバー自身の成功体験に直結しており、皆がプライドを持ってサービス提供に取り組む社内文化が構築された。それがサービスの品質向上につながっている。
日本では当たり前の労働環境や福利厚生制度も、いち早くフィリピンで導入。ドライバーの社会的地位を向上させ、社会の一員としての自覚を芽生えさせ、プライドを持って業務に当たれる環境作りを行った。これが社内文化の更なる向上と伝承へとつながっている。
会社員時代は半導体会社の立ち上げなど23か国で仕事をしたことがあるという濱田氏は「海外ではその国の文化、考え方があるが、それを理解せずに日本のやり方を押し付けている様では動いてくれない」と、力説する。
使ってやっている、やれ、という考えでは駄目。従業員たちに自分たちの幸せがあることをしっかりと伝えることが重要。我々は外国人であり仕事をさせてもらっている、という気持ちを忘れてはいけないと指摘する。
◆RYO AKI TAXIの課題と展望
フィリピンでタクシービジネスを行う魅力は、「大きな消費市場があり、日本ブランドを活かすことができる」と濱田氏はいう。従順な性格で、ホスピタリティがあり英語が使えるというフィリピン人の潜在能力は高い。
一方で課題は、サービスの概念が低く、サービスの品質をしっかりと維持継続していくことだ。更なる社内文化の構築と伝承のために、濱田氏は今後、従業員とともに暮らせる移住食などが整ったRYO AKI CITYの実現も目指している。ビジネスをただの小売業やサービス業だけにとどめることなく、住宅の確保、生活の確保、教育の確保、職の確保とつなげることで人・モノ・お金の循環が行える商業都市だという。
今後のタクシービジネスにおける展望は、「投資家のお金を入れて更に車を増やし、メトロマニラにある1万7000万台のタクシーをすべてRYO AKI TAXIにしたい。タクシー業界の品質を向上していきたい」と濱田氏は考えている。これからは、あいさつ、きれい、言葉遣い、安心、安全などのサービスの時代である。タクシー料金が一律であれば、人間だれでも気持ち良いタクシーに乗りたいと考えるだろう。
フィリピンのサービスビジネスの市場はまだまだブルーオーシャンだ。日本のサービスレベルを持ち込むことでビジネスができる。サービスを定着させるには時間と工夫が必要だが、多くの可能性がある市場であることは間違いない。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより自らを「日本とアジアの架け橋代行人」と称し、Asean Plus Consulting LLCにてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア経済研究センター外部研究員。 《レスポンス 川崎 大輔》
2016年10月18日11時30分
レスポンスから
(引用)
↧
【フィリピン・ニュース】４８
↧