犾
2016年10月1012345日
毎日新聞(無料)から
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2016年10月1012345日
毎日新聞(無料)から
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犾小池知事：ＩＯＣ会長と１８日会談へ 五輪見直し案で
２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックに関して東京都の小池百合子知事と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１８日に都内で会談する方向で調整が進められていることが９日、関係者への取材で分かった。小池知事が本部長を務める都政改革本部の五輪・パラリンピック調査チームが先月発表した中間報告で、都が整備する新設３施設について建設中止も含めた抜本的な見直しを提言したことについて意見を交わすとみられる。
バッハ会長は１９～２２日に東京と京都で開かれる国際会議「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」出席のため来日し、２０日に基調講演を行う。小池知事とバッハ会長との会談では、調査チームが建設中止も含めた見直しを迫ったカヌー・スプリントとボート会場の「海の森水上競技場」▽水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」▽バレーボールの「有明アリーナ」などについて協議する見通し。
海の森水上競技場を巡っては、調査チームが宮城県登米市の長沼ボート場を代替地として提案しており、小池知事は１２日に都庁で宮城県の村井嘉浩知事と会談するほか、１５日には同ボート場を視察する予定。これらを基に、バッハ会長と意見交換する予定という。【柳澤一男、芳賀竜也】
2016年10月10日
毎日新聞(無料)から
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犾プレハブ仮設を選手村に…五輪代替会場案浮上で
２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の代替会場案に宮城県長沼ボート場（登米市）が挙がっていることを巡り、同県が東日本大震災の仮設住宅を選手村に活用する計画をまとめたことが、県への取材で分かった。
村井嘉浩県知事が１２日、東京都庁で小池百合子都知事と会談し、この計画について説明する。
県幹部によると、選手村の設置場所は同ボート場から約５キロ離れた登米市内の仮設住宅団地を軸に検討している。県内で使われなくなったプレハブ仮設住宅を改修し、約１０００人規模に上るとみられる出場選手を受け入れられるようにする。仮設住宅を再利用することで選手村の整備費を抑えるほか、「復興五輪」をアピールすることが狙い。
読売新聞から
2016年10月08日21時14分
(引用)
犾東京五輪：「どのような課題意識か」政府が都に聴取へ
◇都政改革本部の調査チームの中間報告で
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、開催経費の検証や都が整備する競技会場の抜本的見直しなどを提言した都政改革本部の調査チームの中間報告について、政府が都に意見聴取を申し入れていることが７日、分かった。丸川珠代五輪担当相は同日の閣議後記者会見で「どのような課題意識で報告を取りまとめたのか聞きたい」と説明した。
調査チームが９月２９日に公表した中間報告では、開催経費が現状のままでは３兆円を超える可能性があると指摘。費用抑制のため、ボートとカヌー・スプリントの競技会場を移転することや、すでに都が発注している施設についても建設中止や縮小することなどを求めている。一方で何の接触もなかったとして、各競技団体からは困惑の声が出ている。
丸川氏は「最初はラフな形でもいいので、少しでも早く（考えを）示してもらいたい。それを踏まえて経費削減の努力を重ねる必要がある」と述べた。都側からは前向きな検討を得ているといい、丸川氏は「必要があれば（小池百合子）都知事に話を聞くことがあると思う」と直接会談の可能性も示唆した。【岩壁峻】
2016年10月07日
毎日新聞(無料)から
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犾リオ五輪パレード：森会長、出発式を欠席 「公務のため」
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が７日、出席を予定していたリオデジャネイロ五輪・パラリンピックのメダリスト合同パレードの出発式を欠席した。組織委は「その他の公務のため」としている。
式典には東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪担当相、松野博一文部科学相、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長らが出席。政官やスポーツ界の関係者らが顔をそろえた。
（共同）
2016年10月07日
毎日新聞(無料)から
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犾小池知事：五輪会場「１カ月めどに結論」 都議会初論戦
東京都の小池百合子知事は４日、都議会本会議の代表質問で初めての論戦に臨んだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックで、都が整備する３競技会場の抜本的見直しなどを提言した都政改革本部の調査チームの中間報告について「関係局で検討に着手しており、１カ月をめどに一定の結論を得るよう努力したい」と表明した。豊洲市場（江東区）の盛り土問題では「要因は（都職員の）責任感の欠如にあると言わざるを得ない」と述べた。
２０年東京大会について調査チームは９月２９日に公表した中間報告で、開催経費が現状のままでは３兆円を超えるとして、東京湾岸の「海の森水上競技場」など３会場について代替地移転といった見直しを提言し、都内の仮設会場の整備費を都が負担すべきだとした。予算を巡る関係機関の役割分担にも疑問を示した。
これについて小池知事は４日の答弁で「残された時間が少ない中、税金を有効に活用する観点から見直しを行うには最後の機会」と語った。さらに「ソフト面の経費見直しや開催経費の上限設定は検討すべき重要な課題」と述べ、大会組織委員会に対する都の関与の在り方も整理するとした。都議会公明党の東村邦浩幹事長の質問に答えた。
本会議終了後、小池知事は「１カ月をめどに結論」について、今月中にも調査チームが出す予定の２回目の報告をベースに進めていくとの意味だと説明した。
一方、豊洲市場の盛り土問題については「都議会や市場関係者からの信頼を踏みにじった。弛緩（しかん）した都庁の空気は危機的」と述べ、職員の意識改革などを進める考えを改めて示した。
また、都知事選で「都議会冒頭解散」を公約にしたことを指摘され「不信任案が可決されるのであれば、都議会を解散して都民の意思を伺うという決意を示した」と明確な回答を避けた。いずれも都議会自民党の高木啓幹事長への答弁。
５日に都議会本会議で一般質問、６、７日は経済・港湾委員会で豊洲市場問題の集中審議が行われる。【樋岡徹也、柳澤一男、森健太郎】
2016年10月04日
毎日新聞(無料)から
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犾新国立競技場：維持費１年あたり２４億円 旧計画より減少
◇ＪＶ試算 ５０年間で１２００億円 当初は３０００億円
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は５日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の完成後の維持管理費が、１年あたり２４億円になると明らかにした。建設工事を請け負う大成建設などの共同企業体（ＪＶ）が試算した。長期的に行う大規模な修繕費を平均しており、５０年間で１２００億円となる。イラク出身で英国の建築家、ザハ・ハディド氏（故人）がデザインした旧計画では５０年間で約３０００億円の維持管理費がかかる見込みだった。
１１月末に実施設計がまとまった段階で、より詳細な費用を算出する。維持管理費は屋根や外壁、エレベーターなどの修繕費や、清掃や植栽管理、電気やガスなど日常的に必要な費用の合計。大会後の利用方法によっても変わる可能性がある。
ＪＳＣは同日、新国立競技場の建設について、大成建設などのＪＶと工事費１４８９億９９９２万円の契約を結んだと発表した。契約は４日付。事業協定書では上限を１４９０億円と定めていた。関連費用として設計・監理費３９億８５８４万円も契約。１２月に本体工事に着工し、１９年１１月末の完成を予定している。【小林悠太】
2016年10月06日
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犾国交省：五輪会場にアプリで誘導…バリアフリー情報反映
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は競技会場の最寄り駅から会場への移動経路を検索できるスマートフォン用アプリづくりに乗り出す。エレベーターや多機能トイレといった「バリアフリー情報」を反映させるのが特徴で、屋内でもカーナビのように現在地を表示しながら誘導する。訪日外国人や障害者に便利なツールになりそうだ。【内橋寿明】
◇２０年向け開発
現在地の位置情報は、屋外ではＧＰＳ（全地球測位システム）の電波をスマホが受信して表示される仕組み。地下や屋内では受信できないため、国交省はＧＰＳに代わる電波発信機器を駅や空港に設置するよう、鉄道・空港会社に協力を求める。
国交省は現在、東京駅▽新宿駅▽成田空港▽日産スタジアム（横浜市）－－内の移動に限った検索アプリ開発を業者に委託している。この４カ所には電波発信機器の設置を進めている。完成すれば、１１月にもインターネット上で無償提供し、利用者や鉄道会社に調査して課題を探る。
開発中のアプリは、トイレやロッカー、現金自動受払機（ＡＴＭ）やコンビニを目的地に設定でき、現在地からの経路を検索できる。検索条件で「車いす」や「ベビーカー」を入力しておけば、エレベーターを使う経路が選択され、障害者が利用しやすい多機能トイレの場所も表示される。
国交省は、利用者らへの調査で浮かんだ課題を踏まえ、経路の範囲を施設内に限らず競技会場まで拡大したアプリの開発を業者に促す。屋外の階段や路上の段差といった詳しい情報も含むようにしたいという。対象エリアは全競技会場を目標にし、ターミナル駅も増やす方針。
国交省によると、既に一部の検索サイトではターミナル駅構内の経路を提供しているが、バリアフリーを条件とした検索はできない。このため、車いす利用者から改善を求める声が出ていた。
2016年10月05日
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犾東京五輪：ＩＯＣ、３会場見直し案を協議へ
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証する東京都の調査チームがボートなど３会場の抜本的な見直し案を小池百合子知事に提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２日、パリで取材に応じ、ＩＯＣ内部でも報告書を議論した上で大会組織委員会と協議する方針を明らかにした。
大会総経費は３兆円超との推計も示されたが、バッハ会長は「東京での一般的な建設費高騰は五輪プロジェクトばかりでなく、多くの理由があると理解している」と述べ、５年前の東日本大震災を背景に建設費が高騰した事情も考慮して一定の理解を示した。さらに「被災地である福島の復興という意義がある」と述べ、追加種目に決まった野球・ソフトボールを福島県で開催する案も含め、柔軟に対応する姿勢を強調した。
会場見直しを巡っては選手村の分村が不可避なボートとカヌー・スプリントの宮城開催案に対し、ＩＯＣ副会長で東京大会の準備状況を監督する調整委員会のコーツ委員長が選手村を平和の象徴として重視し「大会の価値を傷つける」と懸念を示しているという。
（共同）
2016年10月03日
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犾五輪調査中間報告：スポーツ界猛反発 長時間の議論、泡に
都政改革本部の調査チームが２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場の建設中止など大幅な見直しを提言したことに、スポーツ関係者や競技団体は反発した。この日の大会組織委員会の理事会でも、批判的な意見が相次いでおり、波紋が広がっている。【小林悠太】
「長い時間をかけて議論を重ねて作り上げてきた。ポンと思いつきで考えたようなもので一気に壊すことをしないでほしい。コスト削減は必要だが、譲れないものがある」
国内外の競技団体との調整役だった元バレーボール日本代表で組織委の荒木田裕子理事は、理事会でこう発言したという。
会場計画は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際競技団体、国内競技団体と視察や協議を重ねたうえで決めた。このため、ＩＯＣからも問い合わせがあったという。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平岡英介専務理事は調査チームの報告書は「競技団体に意見を聴くこともなかった。うわさ話みたいなものを書いており、不信感を覚える」と憤った。
バレーボール会場の有明アリーナは都内で初の１万５０００人規模の室内競技場として建設される予定だが、調査チームは既存施設の利用を提言した。日本協会の林孝彦事務局長は「今後、国際大会を開催するためにもレガシーとして建設すべきだ」と理解を求めた。
また調査チームは開催費用を抑えるため、ボート・カヌースプリントの競技場「海の森水上競技場」の代替案として、宮城県登米（とめ）市の長沼ボート場を挙げた。しかし、日本協会の木村新（あらた）理事長は「都や国際連盟と国内各地を回り、海の森がベストとなった」と主張する。大会後も都民の憩いの場として整備する構想で、都の賛成を得て着工に踏み切った。長沼ボート場には近くに選手村として堪え得る宿泊施設がなく、既存のホテルを使用する場合は約５０キロ離れた仙台市になるという。
2016年09月30日
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犾五輪調査中間報告：高額３施設に縮小要求 代替地は歓迎
東京都の都政改革本部の五輪・パラリンピック調査チームは中間報告で、都が新設・整備する競技会場８施設のうち予算が高額になった３施設に関し建設中止や縮小を含めた抜本的見直しを求めた。
カヌー・スプリントとボートの競技会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）は７月に着工され整備費４９１億円。中間報告は海特有の強い風や波が懸念されるとして、構造が単純で維持費も安い仮設への見直しや代替地での開催を提案した。
代替地の最有力候補には「東日本大震災からの復興五輪と位置付けてきたにもかかわらず、東北では宮城県のサッカー予選しか予定されていない」として、宮城県登米（とめ）市の「長沼ボート場」を挙げた。他にコスト面や利便性などから埼玉県戸田市の彩湖と岐阜県の長良川を提示した。
整備費が８施設で最高となる６８３億円の水泳会場「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）は、近くの東京辰巳国際水泳場を改修する案や、同センターを辰巳の隣接地に建設し五輪後も一体運用する案を示した。「五輪時２万席、後利用５０００席」とする座席の規模も大きすぎると疑問視した。
バレーボールが開催される整備費４０４億円の「有明アリーナ」（同）に関しては、２００８年北京、１２年ロンドン、今夏のリオデジャネイロの３大会でいずれもバレーボール会場に既存施設を使っていることに触れ「まずは多目的展示場や関東圏の他のアリーナ使用を検討すべきだ」とした。
また、調査チームは大会組織委員会の収入がスポンサー料など約５０００億円にとどまり、大会運営費や施設改修費しか工面できないと指摘した。組織委が負担することになっていた仮設施設のうち都内分は都が整備費を賄うよう提案した。
既に都の一部負担が決まっている「有明体操競技場」（江東区）に加え、自転車競技の「有明ＢＭＸコース」（江東区）▽馬術の「海の森クロスカントリーコース」（東京湾岸）▽トライアスロンの「お台場海浜公園」（港区）▽ビーチバレーの「潮風公園」（品川区）▽スケートボードなどの「青海（あおみ）」（江東区）－－の５施設が対象。【川畑さおり、円谷美晶】
◇費用負担の意向…宮城県知事
東京五輪のボートなどの会場を宮城県の長沼ボート場（登米市）へ移すよう提言が出たのを受け、同県の村井嘉浩知事は２９日、「被災地を元気にするためぜひ実現したい」と歓迎した。「何でも国に頼れない」と、施設整備費の一部負担に応じる意向も示した。
１３日に小池百合子東京都知事に会い、前向きに検討すると伝えていたという。村井知事は負担割合について、国や都などと今後協議するとし、会場変更の実現に向けて「組織委員会の森（喜朗）会長のリーダーシップに期待したい」と述べた。【川口裕之】
2016年09月30日
毎日新聞(無料)から
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【珵１３犾】東京五輪...………珵
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