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2016年10月01234567890日
毎日新聞(無料)から
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2016年10月01234567890日
毎日新聞(無料)から
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犾政府：東京都と共同事務局
政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は４日、「東京特区推進共同事務局」を東京都と共同設置することを決めた。東京での規制改革を全国の弾みにしたい考えだ。内閣府と都が８人ずつ職員を派遣し、事務局長は都政改革本部の特別顧問も務める鈴木亘学習院大教授が就任する。当面は待機児童対策などに取り組む。
2016年10月05日
毎日新聞(無料)から
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犾インフルエンザ：ワクチン供給１割減 熊本地震が影響
今年度の季節性インフルエンザのワクチン供給が減少し、需要との差が１８７万本と、１１年ぶりに１００万本台に落ち込むことが厚生労働省の試算で分かった。ワクチン大手の化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が熊本地震で被災したためで、危機感を抱いた厚労省は病院などに対し、５年ぶりに必要以上の注文を控えるよう通知した。いまだに入手できず、ワクチン接種を遅らせる医療機関も現れ始めた。
厚労省によると、今年度の製造（供給）量は２７５２万本で、前年度（３０７２万本）より約１割少なく、２０１０年度以降では最も少ない。使用（需要）量を前年度と同じ２５６５万本と見込むと、需給差は１８７万本と試算される。例年は２００万本以上の余裕があるといい、１００万本台になるのは、０５年度以来１１年ぶりだ。
製造量が落ち込んでいる主な原因は、化血研の被災だ。国内ではインフルエンザワクチンの製造業者は４社しかなく、このうち化血研は、熊本市北区にあるＢ型肝炎ワクチンを製造する施設が、熊本地震で天井に亀裂が入るなどした。同じ敷地にあるインフルエンザワクチン製造施設も運転を停止し、設備点検を余儀なくされた。
厚労省によると、ワクチン製造は、完成までに数カ月がかかる。このため、他の３社による急な増産は困難だという。
【蓬田正志、松本光央、小林直】
2016年09月30日
毎日新聞(無料)から
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犾輸入米価格：偽装全容把握し放置…１４年に資料入手
◇農水省の担当者
外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）で不透明な取引が横行していた問題で、農林水産省が取引業者間で支払われる「調整金」の存在を把握したとされる２０１４年１０月に、同省の担当課長補佐（当時）が、輸入価格を高値に偽装する手法を詳細に記した資料を入手していたことが分かった。実務を取り仕切る官僚が全容を知りながら放置していた形で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認を巡る国会審議にも影響を与えそうだ。【山本将克、大場弘行】
安すぎる外国産米が輸入されないよう、ＳＢＳでは国が商社からコメを買い取り、国産米とほぼ同水準になるよう価格を上乗せして卸業者に売却する。
複数の商社は国から受領した代金の一部を調整金名目で卸業者に還流させ、国の公表価格より安く輸入米を国内に流入させていた。
ＳＢＳに参加していた卸業者は、購入米の品質が劣化していたとして１４年１０月に取引相手の総合商社を提訴し、調整金の存在を記した資料を作成した。実態が表面化することを懸念した業界関係者は、同省貿易業務課の課長補佐に資料を電子メールで送信した。
資料には「表面的には高値で国内業者に卸したことにして、その実、輸入業者（商社）から落札業者（卸業者）に調整金名目で代金の一部が還元される」などと明記されていた。落札後に支払われた調整金の額が１円単位で記され、支払日も記載されていた。
だが、課長補佐は「当省としてではなく、個人的にお知らせいただいた」ものとしたうえで、調整金は「一部の商社が（卸業者に対し）商慣行として独自に行っている『割り戻し』（リベート）の一種かと存じます」などと返信し、問題視しないことを示唆した。
一方で同省はその後もＴＰＰ交渉に反発する農家らに「ＳＢＳの仕組みでは国産米の価格に影響は出ない」と説明を続けており、国会で経緯を追及される可能性がある。
2016年09月20日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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「珵国会・議員・省・政府...…」珒１９鋙
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