今年度の季節性インフルエンザのワクチン供給が減少し、需要との差が１８７万本と、１１年ぶりに１００万本台に落ち込むことが厚生労働省の試算で分かった。ワクチン大手の化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が熊本地震で被災したためで、危機感を抱いた厚労省は病院などに対し、５年ぶりに必要以上の注文を控えるよう通知した。いまだに入手できず、ワクチン接種を遅らせる医療機関も現れ始めた。
厚労省によると、今年度の製造（供給）量は２７５２万本で、前年度（３０７２万本）より約１割少なく、２０１０年度以降では最も少ない。使用（需要）量を前年度と同じ２５６５万本と見込むと、需給差は１８７万本と試算される。例年は２００万本以上の余裕があるといい、１００万本台になるのは、０５年度以来１１年ぶりだ。
製造量が落ち込んでいる主な原因は、化血研の被災だ。国内ではインフルエンザワクチンの製造業者は４社しかなく、このうち化血研は、熊本市北区にあるＢ型肝炎ワクチンを製造する施設が、熊本地震で天井に亀裂が入るなどした。同じ敷地にあるインフルエンザワクチン製造施設も運転を停止し、設備点検を余儀なくされた。
厚労省によると、ワクチン製造は、完成までに数カ月がかかる。このため、他の３社による急な増産は困難だという。
【蓬田正志、松本光央、小林直】
2016年09月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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インフルエンザ：ワクチン供給１割減 熊本地震が影響
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